ブリッジレポート：（5576）オービーシステム 2026年3月期中間期決算

豊田 利雄 社長	株式会社オービーシステム（5576）

企業情報

株式情報

*株価は12/19終値。各数値は26年3月期中間期決算短信、および25年3月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。2025年3月期より連結決算。2022年11月18日付けで1：20の株式分割を実施。2022年3月期首に当該株式分割が実施されたと仮定してEPS、DPSを算定。

株式会社オービーシステムの2026年3月期中間期決算概要、2026年3月期業績予想などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年3月期中間期決算概要
３．2026年3月期業績予想
４．中期経営計画・成長戦略の進捗
５．豊田社長へのインタビュー
６．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 50年以上の長きにわたり培った技術と業務知識を活かして金融/産業流通/社会公共の幅広い社会インフラ領域で事業を展開し、DX化を始めとする社会ニーズを最前線で解決するシステムインテグレーター。日本を代表する企業との安定的な取引基盤を長期にわたり有する。「大手SIerとの長期的な取引」「幅広い業務分野での事業活動」を特徴とする。

   

• 26/3期中間期の売上高は前年同期比3.9％増の38億99百万円。サービスライン別には金融事業が減収となったものの、社会公共事業が大きく伸びた。営業利益は同17.7％減の2億13百万円。売上総利益率は低下し、IT人材の確保に向けた積極的な先行投資により販管費が9.3％増加して営業減益となった。中間期末配当は予想通り50.00円/株を実施する。

   

• 通期予想は修正なく、26/3期は売上高が前期比22.3％増の94億円、営業利益は同28.0％増の7億20百万円を予想。グリーンキャット子会社化による事業規模拡大で売上増加を見込む。クラウド化など旺盛なシステム投資需要の継続が見込まれ、人員増強での対応や連結拡大による顧客の多様化、シナジー効果などにより、2桁増収を計画。下期からは新卒の従業員が収益貢献する見通し。期末配当も修正なく前期から10.00円/株増配の50.00円。通期で100.00円/株。予想配当性向は39.3％。早期に40％以上へと引き上げる方針である。

   

• 25/3 期を初年度とする3年間の中期経営計画が進行中である。新たなビジネステーマとして、「これまでの事業基盤の一層の成長」「体制の強化、技術力の強化」を掲げている。社会課題解決と自社の成長を目指し、27年3月期に「連結売上高100億円、売上総利益率20％以上、営業利益率10％以上、ROE13％以上」の達成を図る。

   

• 成長戦略としては、①取引先の拡大・システム開発力/人材の一層の強化、②R&D・業務提携拡大による事業拡大の加速、③資本業務提携（M&A）拡大による事業拡大の推進を「成長アクション」として掲げ遂行中。

   

• 豊田社長に26/3期中間期決算の総括や今後の見通し、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。「1Qは諸々の事情により業績が振るいませんでしたが、2Qは盛り返して四半期での売上高、粗利は過去最高を更新しました。今後とも実績をきっちりと説明していくとともに、3Ｑ・通期で成長に戻ったことを示すべきだと思っています。足元では金利が上昇しておりますが、これは銀行の好業績につながるとともに、旺盛な設備投資欲が生ずることにより我々は恩恵を受けることになるでしょう。来期は中期計画最終年度でもあり、成長戦略をしっかりと結果に出していきたいと思います。」とのことだ。

   

• 中間期は増収ながら減益となったことに加えて、通期予想に対する進捗率は売上高で41.5％、営業利益で29.6％にとどまる。しかし1Qに一時的要因があったことによるもの。下期に入ると新卒の従業員が貢献する見通し。中間期業績の見栄えの悪さもあってか株価は低水準、バリュエーションはかなり低位にある。しかし、下期にしっかりと実績をあげていくことにより見直しが進むと見てよさそうだ。

１．会社概要

50年以上の長きにわたり培った技術と業務知識を活かして金融/産業流通/社会公共の幅広い社会インフラ領域で事業を展開し、DX化を始めとする社会ニーズを最前線で解決するシステムインテグレーター。日立製作所グループや三菱電機ソフトウェアなどが取引先の多くを占める。「大手SIerとの長期的な取引」「幅広い業務分野での事業活動」を特徴とする。
株式会社オービックが27.88％を出資する持分法適用関連会社で、株式会社オービックは社外監査役1名を派遣しているが、取引関係はない。

【1-1沿革】

創業者である山田孝氏は、1968年に設立された株式会社オービック創業者の野田順弘氏（現　株式会社オービック代表取締役会長）と以前勤務していた会社での後輩であった関係から、1972年にオービック向けソフトウェア開発会社として株式会社オービーシステムを設立。
その後、1976年には株式会社日立製作所の関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発に参加、以後日立グループとの取引関係を拡大していく。
バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍など幾度か困難なフェーズがあったが、安定した取引基盤をベースに成長を続け、2023年6月に東証スタンダード市場に上場。これを機に事業拡大が加速しており、2025年3月期は2期連続で過去最高売上高を更新した。なお、2025年3月期より連結決算を開始している。

（同社資料より）

【1-2　経営理念】

経営理念として「四つの心」に基づき、確かな技術と先進のソリューションの提供を通して、顧客と社会の発展に貢献することを目指している。

四つの心で「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」にしよう
1.感謝の心：今ある自分に感謝し、働く喜び、生き甲斐を持とう
2.人格向上の心：仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう
3.生活向上の心：豊かな安定した生活を目指そう
4.企業の心：デジタル・IT関連などの情報システム技術、サービスの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献しよう

【1-3　事業内容】

（１）概要
システムインテグレーションサービスの提供を主たる事業とする単一セグメント。
「システムコンサルテーション」「汎用コンピュータ・ワークステーション・パソコン・マイコンに対応したアプリケーションソフトの開発」「オープン系を中心としたネットワークシステムの構築」「インターネット・Web系システムの開発」等を手掛けている。

（２）サービスライン
事業戦略上、「金融事業」「産業流通事業」「社会公共事業」「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分している。

①金融事業
◎概要
地銀・都銀、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザー国内ITメーカー、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開している。

◎特徴
オープンイノベーションに関わるDX化へと基軸を移行している。具体的には、次世代オープン勘定系システム開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業に注力している。

②産業流通事業
◎概要
産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開している。

◎特徴
ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加している。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指している。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しているほか、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組込みソリューション事業の拡大に注力している。
更に、医療分野では2021年8月に臨床検査システム新製品「CLIP - Version 5」の販売を開始した。
同製品は、電子カルテ等の他システムとの連携性や操作性の向上を図っており、現在100を超す病院に納入している。
新健診システム「MEX -Plus」を含め、全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指している。

③社会公共事業
◎概要
社会基盤（電力ICT、社会インフラ、衛星通信）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開している。

◎特徴
社会分野ではクラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応している。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっている。
公共分野では自治体のガバメントクラウド活用を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力している。

④ITイノベーション事業
◎概要
2022年4月より既存事業から切り出しで独立したサービスライン。
業種を問わず、様々な事業分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネジメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開している。

◎特徴
顧客ファーストの観点で、一人ひとりの社員が顧客目線で考え顧客の事業継続、発展に貢献し、顧客に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している。顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力している。

【1-4　特徴・強み】

（１）大手SIerとの長期的な取引
26/3期中間期の売上構成比は日立製作所グループが60.6％、三菱電機ソフトウェアが9.5％、直接取引が12.3％、その他が13.3％。25/3期までは日立製作所グループが7割弱で推移していたが、銀行分野の受注減少により構成比が低下した。代わってグリーンキャット社連結に伴い、準大手システムインテグレーターである大日本印刷系のBIPROGY向けが加わっている。中間期では2ヶ月分のため今後は構成比が高くなる見通し。
これらの日本を代表する企業との安定的な取引基盤を長期にわたり有しているため、創業以来、損失を計上したことは一度もない。
日立製作所グループや三菱電機ソフトウェアとの取引をベースとしながらも、直接取引の拡大を図る考えだ。

（同社資料より）

（２）幅広い業務分野での事業活動
金融機関における勘定系システムや生保基幹系、社会公共分野では電力システムや自治体標準化対応など社会インフラシステム領域の開発など、各サービスラインにおいて、長期にわたり、幅広い領域での開発を行っている。
近年はオープン化やマイグレーション（※）対応が増加しており、併せてDX化のニーズの案件も拡大中である。

※マイグレーション
老朽化によってかさむ運用コストの低減やセキュリティリスクの軽減などを主な目的として、現在使用している既存システムやソフトウェア、データなどを別の環境に移転したり、新しい環境に移行したりすること。

（３）協力会社との連携
顧客ニーズの高度化、オープン化の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます上昇している。そのため、各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供にあたって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう、自社社員のみならず、協力会社（外注先）と技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画している。
同社では協力会社のシステムエンジニアが同社と一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画が可能な環境を整えている。

【1-5　株主還元】

早期に配当性向40％以上を目指す。中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮し、更に利益を還元していく方針である。

【1-6 SDGsについて】

後述する中期経営計画の活動を通じて、自社の成長のみならず、社会課題解決への貢献を目指している。

（同社資料より）

２．2026年3月期中間期決算概要

【2-1連結決算概要】

＊単位：百万円。

増収減益
売上高は前年同期比3.9％増の38億99百万円。サービスライン別には金融事業が減収となったものの、社会公共事業が大きく伸びた。
営業利益は同17.7％減の2億13百万円。売上総利益率は0.8ポイント低下し売上総利益は同0.5％減少。IT人材の確保に向けた積極的な先行投資により販管費が9.3％増加して営業減益となった。
中間期末配当は予想通り50.00円/株を実施する。

【2-2　サービスライン別動向】

＊売上高動向

＊単位：百万円。

金融事業が大型案件の端境期にあたり減収、他の事業はいずれも増収。

（１）金融事業
銀行分野では、大型案件の端境期により受注が減少し依然として厳しい状況が続いている。一方、保険分野及びその他分野では積極的な営業活動の展開により、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進んでいる。しかし、銀行分野の落ち込みを補うには至らなかった。

（２）産業流通事業
産業流通分野では、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に堅調に推移した。一方、マイコン分野では、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し厳しい状況が続いた。また、医療分野では、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少した。

（３）社会公共事業
電力ICT分野、メディア情報分野は引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野において、開発体制の強化も順調に進んで受注拡大につなげることができた。公共分野では、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）が端境期となり、厳しい状況は続いている。ただし、自治体標準化/ガバメントクラウド案件は堅調に推移している。

（４）ITイノベーション事業
クラウドソリューション分野においては、マイクロソフトが提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件を拡大することができた。また、システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注し堅調に推移している。

【2-3　四半期推移】

１Qは金融事業において銀行系システムの延期があり、利益面では人員増強のための人件費の一時的増加の影響もあって売上・営業利益とも低水準。
2Qにおいては、連結範囲の拡大や1Qの販管費急増からの反動もあり大きく回復。売上高、売上総利益については四半期として過去最高を更新している。

【2-4　財務状態】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

投資有価証券の増加等で資産合計は前期末比6億97百万円増加。借入金の増加等で負債合計は同4億68百万円増加。純資産は同2億28百万円増加。自己資本比率は前期末から4.5ポイント低下し74.5％となった。

３．2026年3月期業績予想

【3-1 連結業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。24/3期は単体、25/3期は連結。

2桁増収増益を予想、3Q・4Qは売上高・営業利益ともに連続して過去最高更新へ
通期予想に修正はなく、26/3期の売上高は前期比22.3％増の94億円、営業利益は同28.0％増の7億20百万円を予想。
グリーンキャット子会社化による事業規模拡大で売上増加を見込む。一方で、新卒採用等による人件費の大幅増加や連結決算移行に伴い、販管費の大幅増加を見込んでいる。クラウド化など旺盛なシステム投資需要の継続が見込まれ、人員増強での対応や連結拡大による顧客の多様化、シナジー効果などにより、22.3％の増収を計画。外注単価、人件費などの上昇に加え、将来に向けた新卒採用の大幅増員と教育・研修費用の増加によりコストが先行するものの、増収効果により28.0％営業増益を見込む。
なお、中間期の通期予想に対する進捗率が低いが、下期には2Qからの連結範囲の拡大に加えて新入社員が業績に貢献することにより、3Q、4Qの売上高・営業利益は過去最高を更新する見通し。
期末配当も修正なく、前期から10.00円/株増配の50.00円/株を見込む。通期では100.00円/株。予想配当性向は39.3％。早期に40％以上へと引き上げ、業績や財務状況、投資計画の状況を考慮して更に利益を還元していく方針である。

４．中期経営計画・成長戦略の進捗

連結決算の開始に伴い、2025年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画が進行中である。

（１）中期経営計画新行動指針
連結中期経営計画策定にあたり、これまでも掲げていた同社の企業理念を基として、改めて行動指針「THE OBS Way」を策定した。

（同社資料より）

（２）中期経営計画の目標
これまでの事業基盤を活かしつつ、新たなビジネステーマへの挑戦を行い、さらなる成長を実現する。人材と技術力を強化し、社会課題解決と自社成長を目指す。
取引先の多くで社会イノベーションへの取り組みが進んでおり、これらへの参加を通じて持続的社会の実現へ貢献を図る。

（同社資料より）

中期経営計画の数値目標は以下の通り。
24年4月にヒューマン＆テクノロジー社、25年5月にグリーンキャット社の全株式を取得し、中期経営計画達成に向けた体制を整備。なお、政策保有株式を縮減する方針であり、相場環境を睨みながら継続的な売却を検討している。

（同社資料より）

（３）成長戦略の進捗
持続的成長に向けたビジネステーマとして「これまでの事業基盤の一層の成長」「体制の強化、技術力の強化」を掲げている。
これら新たなビジネステーマへの挑戦を行いさらなる成長を実現させる。人材と技術力を強化し、社会課題解決と自社成長を目指していく。取引先の多くでは社会イノベーションへの取り組みが進んでいる。これらへの参加を通じて持続的社会の実現へ貢献を図っていく。

◎成長アクション

以下の3つのアクションによって成長戦略を推進,しており、その進捗は以下の通り。 ＜成長アクション①：取引先の拡大・システム開発力/人材の一層の強化＞ ●グループ連結での人材の強化のため 採用拡大を継続 24年4月新卒52名採用、25年4月新卒49名採用 ●若手社員を拡大しDX案件への対応力強化   社員拡大に併せて外注パートナー拡大も推進、1,300名以上の体制を目指す。社員開発体制の強化を継続実施している。また、社員の半数以上を占める 若手社員によるイノベーティブな事業を推進している。 人材の拡充に並行して、AIリテラシー強化のための教育面・組織面の施策も強化している。

（同社資料より）

＜成長アクション②：R&D・業務提携拡大による事業拡大の加速＞
自社のR&Dや専門性を有する企業との業務提携を拡大し、自社ソリューションの創出・強化を図ることで、取引先への付加価値提供・新規取引先の獲得を目指す。

マーケット取引先の課題
✔ 生成AIを活用した業務の効率化、高度化ニーズの拡大
✔ 生成AI対応案件増大と対応技術者の不足
✔ AI適用拡大に伴うプログラム開発者の削減リスク

◎自社R&Dや専門的な技術・ソリューションを保有する企業や学校と連携
✔ 株式会社MILIZEと提携し、臨床検査パッケージ「CLIP®」にAIによる音声認識操作機能を追加。4月1日より販売を開始した。
✔大阪大学との共創検討を推進中。ソフトウェア開発仕様の十分性評価へのAI適用の実証実験。また、AGI時代を展望したソフト開発ベンダのビジネスモデルを検討している。

◎生成AIへの集中投資
①AX（AIトランスフォーメーション）推進組織を設置し、AI 開発技術習得強化、AIビジネス検討を推進
②AX推進組織とAXラボ（ヒューマン＆テクノロジーに設置）が連携してのAI活用活動の検討を加速
・間接部門業務の効率化
・顧客向けＡＩエージェントPOCの加速
・AI商材の開発

＜成長アクション③：資本業務提携（M&A)拡大による事業拡大の推進＞
27/3期売上高100億円を目指し事業規模の拡大を図る狙いで、業務提携範囲の拡大を推進する。
24年4月1日、株式会社ヒューマン＆テクノロジーを子会社化し、資本業務提携を開始した。
25年5月1日、株式会社グリーンキャットを子会社化し、資本業務提携を開始した。
引き続き事業拡大を指向したM&Aの検討を推進する。当面はAIを中心とした商材、技術を保有した案件を中心に探索していく。

	⇒
主なターゲット ● AI商材の獲得 ● AI技術者の確保 ● その他特徴ある商材、技術を保有		M&A対象 ● 生成AI、AIエージェント、クラウド等事業強化対象

（同社資料より）

（４）まとめ
既存事業を着実に伸長させ 強固な経営基盤を築く
連結体制での売上高100億円規模の実現のため、 連結中期経営計画を策定。

（同社資料より）

５．豊田社長へのインタビュー

豊田利雄社長に26/3期中間期決算と今後の見通し、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q：26/3期中間期実績を総括していただければと思います。また、中間期の予想は非開示ですが社内計画などに対してはいかがだったでしょうか。
中間期は、微増収ではあったものの、各段階利益は大幅な減益となりました。一番の要因は金融事業部門の落ち込みによるところです。当社が一番得意としている銀行の勘定系のビジネス、特に地銀の2つの案件が、それぞれ中止あるいは延期になりました。それが一番大きな要因です。もう一つは販管費がのれん償却と採用等に係る費用によりかなり増加しました。
社内計画に対しては金融事業部門で売上が若干ショートしましたが、他の部門は総じて計画通りに推移しております。
収益にネガティブな要因は主に1Qに発生しております。2Qには新規連結グリーンキャット2ヶ月分3億円弱が加わり、採用に係る費用が減少したことで過去最高の売上高・売上総利益を確保しました。下期は金融事業部門のショート分を新しい案件でカバーして通期予想の達成を目指しております。

Q：中期経営計画達成への手応えをお伺いできればと思います。また、M&Aを積極的に推進されておりますが、財務面を含めて今後はどのような方針をとっているのかお聞かせください。
グリーンキャットのM&Aにより27/3期の売上高100億円についてはほぼ目途が立っております。純利益については、日立製作所の株式をかなり保有していてその売却益で確保できると思っています。
M&Aについては、基本的には自己資金で賄っていく予定です。ただし、売上で100億円の目途が立ち、人員もグループで650名程度まで来ており、とりあえず一段落したと思っています。案件次第ではありますが、縁があれば検討する余地はあります。

Q：競合について既存顧客、新規顧客でも状況は異なるとも思いますがいかがでしょうか。今後の採用の考え方についてもお聞かせください。
既存顧客での競合はあまり生じません。既存顧客の相手先の需要が旺盛で、「この案件であればオービーシステム」という形で割り振られている感じです。新規先としては子会社化したグリーンキャットの取引先であるBIPROGYが挙げられます。加えて、今後はNTTデータとの取引が伸びてくると思います。また、現在はNTTデータ関西と取引があり、案件が増えてくるという話にはなっております。さらには、金融事業部門で銀行以外の保険やノンバンクでの案件も増加しそうです。基本的には事業基盤は拡大基調にあります。
採用は新卒については、今年は若干絞ろうかと考えています。単純な業務がかなりAIに置き換わることが理由です。AX(AIトランスメーション)推進室も立ち上げて、業務の効率化を進めているところでもあります。中途採用については、現在はあまり進んでいないのが実情です。離職率は縮小しており、かつては7％台だったものが、今年については5％程度になりそうです。離職率低減に向けて若手社員と積極的に対話もしており、その成果も現れているようです。

Q：ありがとうございます。最後に現状の株価へのご認識と株主・投資家へのメッセージをお願いいたします。
現状の株価については、中間期決算の数字を反映したものと認識しております。金融事業部門で想定外のことがあった訳ですが、最悪期は脱しており徐々に回復基調にあります。3Qもしっかりと結果が出てきておりプラス傾向で今期を終えることにはなりそうです。
カバーできる案件も出てきており、来期には金融事業部門においても成長路線に戻るでしょう。
投資家に対してはこれらについてきっちりと説明していくとともに、3Ｑ・通期で成長に戻ったことを示すべきだと思っています。足元では金利が上昇しておりますが、これは銀行の好業績につながるとともに、旺盛な設備投資欲が生ずることにより我々は恩恵を受けることになるでしょう。来期は中期計画最終年度でもあり、成長戦略をしっかりと結果に出していきたいと思います。
株式の流動性が低いことから自社株買いは今のところ考えておりませんが、増配を中心にした株主還元を行っていきます。流動性を高めるための株式分割も考えています。業績動向を見極めながら適切な対応をしていきたいと思います。

６．今後の注目点

中間期は増収ながら減益となったことに加えて、通期予想に対する進捗率は売上高で41.5％、営業利益で29.6％にとどまる。ここで留意したいのが、1Qに一部システムの売上が繰り下げとなったこと、及び人件費の一時的な増加があったことである。2Qには
これら一時的要因がなくなったことや連結範囲の拡大によりしっかりと売上高・売上総利益において過去最高を更新している。そして下期に入ると新卒の従業員が貢献する見通し。入社から半年で貢献するのは早いように見えるかもしれない。ただし、同社では例年、しっかりと貢献しており今期も問題ないだろう。
中間期業績の見栄えの悪さもあってか株価は低水準、バリュエーションはかなり低位にある。しかし、豊田社長のコメントにもあったように、下期にしっかりと実績をあげていくことにより見直しが進むと見てよさそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年6月30日

＜基本的な考え方＞
当社は、「永遠に伸びる会社」「社員一人ひとりが幸せになれる会社」「社会に貢献できる会社」という経営理念を掲げております。この理念のもとで、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の透明性・公正性・効率性の維持・向上を図り、社会、株主をはじめとするステークホルダーの信任を得ることであります。
事業活動を継続的に成長させていく基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に取り組んでまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【補充原則３－１②　海外投資家等の比率を踏まえた英語での情報の開示・提供】
当社は、現時点において株主構成も考慮し英語での情報の開示・提供は実施しておりません。
今後の株主数や株主構成の変化等の状況に応じて、実施を検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則１－４　政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
当社は、取引・協業関係の維持・強化等、経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
なお、現在保有している株式は日立製作所株式のみであり、取引先持株会での積立投資により取得したものです。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
当社は、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有の合理性を検証しております。個別の政策保有株式については、取締役会において上記の保有の合理性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの検証を行い、政策保有の意義、中長期的な経済合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し年度計画策定時に判断を行っております。
日立製作所株式につきましては、同社と中長期的に取引関係を維持・強化を図るうえで、株式を保有する必要性が乏しくなってきていることに鑑み、保有株数の縮減を取締役会において決議しております。
（３）政策保有株式に係る議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、政策保有先及び当社の中長期的な企業価値向上の観点から、議案ごとに総合的に賛否を判断いたします。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
＜多様性の確保についての考え方＞
（１）女性の管理職への登用
女性社員教育・育成に関しては、男女共通の計画に基づく対応を行っております。
また、人事評価・昇格考課においても、男女共通の評価体系を設定し、能力・業績重視で管理職への登用を図っております。
（２）外国人の管理職への登用
新卒採用者または中途採用者と同様の対応をしております。
（３）中途採用者の管理職への登用
中途採用者は、即戦力となる人材を採用しております。採用時点において当社の求める業務経験・業務知識・人格を兼ね備えているため、採用と同時に既存社員と同等の人事評価・昇格考課の対象となります。
（４）その他の事項
自主的かつ測定可能な目標を示さない理由は、次のとおりです。
・外国人および中途採用者については、採用数そのものが少ないためです。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞
（1）女性の管理職への登用
2026年において、女性社員の管理職における構成比を10％程度とすることを目標といたします。
＜多様性の確保の状況＞
（１）女性の管理職への登用
現時点で、管理職が1 名おります。
（２）外国人の管理職への登用
現時点で、管理職はおりません。
（３）中途採用者の管理職への登用
現時点で、管理職が12名おります。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その他の状況＞
当社は、人材育成方針、社内環境整備方針について、次のような対応の一層の充実を考えております。
（１）健康経営の推進
（２）女性のキャリア形成支援
（３）仕事と育児の両立支援
（４）経験者採用の常時実施

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組等】
＜サステナビリティについての取組＞
（１）経営理念に基づき、当社の持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。
（２）前記の目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。
　　①人権；当社の事業活動に関わる人々の人権を尊重
　　②人材；従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現
　　③環境；組織的な危機管理の対象として適切な対策構築
　　④ガバナンス；法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、実効性のある管理体制の整備
（３）サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。
＜人的資本、知的財産への投資等＞
当社は、経営理念の1つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。
人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、中途採用を問わず積極的な採用活動を行っております。
教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資するように、「情報開示に関する基本方針」及び関連規程を定め、適時適切な情報提供を行うとともに、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針といたします。
体制整備については、情報開示を所管する広報ＩＲ及び適時開示の担当部署を総務部と定め、情報開示の手続等を定めております。

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