ブリッジレポート：（8130）サンゲツ 2026年3月期第3四半期決算

近藤 康正　社長	株式会社サンゲツ（8130）

企業情報

株式情報

*株価は2/13終値。発行済株式数は26年3月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、同様）。

株式会社サンゲツの2026年3月期第3四半期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年3月期第3四半期決算概要
３．2026年3月期業績予想
４. 今後の注目点
＜参考1：中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】＞
＜参考2：長期ビジョン【DESIGN 2030】＞
＜参考3：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年3月期第3四半期（累計）の売上高は前年同期比2.8％増の1,514億円。国内インテリアセグメントは主要商品の数量減少や火災影響等により減収となった一方、国内エクステリアセグメント、海外セグメントが増収で第3四半期（累計）の過去最高を更新した。営業利益は同7.7％増の136億円。国内インテリアセグメントは、主力商品の数量減や仕入先の火災事故の影響(床材ユニット)、各種コスト増を価格改定効果、市場ニーズを捉えた各ユニットにおける高付加価値商品の販売増加、およびグループ会社の収益拡大により吸収し、営業増益。国内エクステリアセグメント及び海外セグメントは黒字転換。

   

• 26年3月期の通期業績予想に変更は無い。利益進捗は概ね想定並みに推移しているが、国内新築市場を中心とした需要停滞の継続を注視している。売上高は前期比4.8％増の2,100億円、3セグメントとも増収を予想。営業利益は同4.7％増の190億円の予想。国内インテリアセグメントが主に仕入先工場における火災事故の影響により減益予想の一方、国内エクステリアセグメントの増益、海外セグメントの黒字転換が寄与する。引き続き、高付加価値商品を含め商品ポートフォリオの最適化、販管費コントロール、連結経営の強化により、通期計画の達成を目指す。年間配当は前期比5.00円／株増の155.00円／株の予想。12期連続増配で予想配当性向は70.1％。

   

• 第3四半期進捗率は売上高72.1％。営業利益71.6％。いずれもほぼ例年並みの水準である。第3四半期（10‐12月）の売上高525億円、営業利益54億円はともに四半期ベースの過去最高水準（売上高：25年3月期3Q 534億円、営業利益：23年3月期4Q 56億円）に迫る水準。事業環境は引き続き厳しいものの、仕入先の火災事故の影響や各種コスト増を、価格改定効果、市場ニーズを捉えた各ユニットにおける高付加価値商品の販売増加、海外事業（特に北米地域）の堅調な業績などで吸収し、どこまで売上・利益を積み上げていくことができるのか注目していきたい。

   

   

１．会社概要

壁紙、床材、カーテンなどインテリア商品の専門商社最大手。商社ではあるがデザインや機能など製品の企画・開発から手掛け、一部商品を除きファブレス。安定した業績を生み出すビジネスモデル、主要商品の高いシェア等が強み。
2025年3月末時点では、グループ企業に、沖縄地区でのインテリア商材の販売を担う「株式会社サンゲツ沖縄」、カーテン専門の販売会社「株式会社サンゲツヴォーヌ」、エクステリア商品の専門卸「株式会社サングリーン」、中国・香港での事業展開の拠点「GOODRICH GLOBAL LIMITED」、米国の非住宅向けを中心とした壁装材製造販売会社「KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.」、東南アジアにおけるインテリア商材販売会社である「Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.」、シンガポールを中心とする東南アジアで空間デザイン・総合施工を展開している「D’Perception Pte Ltd」、施工能力の強化を通じて更なる受注獲得を目指す「フェアトーン株式会社」、国内最大手のビニル壁紙製造メーカーである「クレアネイト株式会社」、九州エリアの有力配送会社である「株式会社クロス企画」の10社を有する。また、2025年4月には、以前よりサンゲツの出荷・配送を委託していた物流会社である株式会社SDSをグループ会社化した。

【1-1沿革】

1849年（嘉永2年）、表具（布や紙などを張って仕立てられた巻物、掛軸、屏風、襖、衝立、額、画帖など）を商う「山月堂」創業。1953年、創業家により株式会社山月堂商店として株式会社化。1970年代後半以降、東京、大阪、福岡をはじめ全国で事業展開。1980年、名古屋証券取引所市場第2部に上場。1996年、東京証券取引所市場第1部上場。海外にも進出し、トータルインテリアを供給するブランドメーカーとしての地位を確立する。
2022年4月、市場再編に伴い、東証プライム市場・名証プレミア市場に移行した。

【1-2 企業理念】

同社では、2020年に策定した「Sangetsu Group 長期ビジョン　【DESIGN 2030】」において、目指す姿を「スペースクリエーション企業」としてきたが、<参考1：中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】>で触れるように、23/3期までの実績及び今後の同社を取り巻く環境などを踏まえ、長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画【BX 2025】を策定した。

これに伴い、グループ社員を中心としたタスクフォースにより企業理念の見直しを行い、2024年1月に、企業としての社会価値創造を念頭に、新たな企業理念として、最上位の概念である「Purpose」、Purposeに基づいて実現する未来像「Dream」、Purposeを形づくる企業としての信念「Belief」、社員の姿勢「Way」を新たに掲げた。

【1-3市場環境】

◎概観
同社の主力商品である壁紙や床材の出荷状況は国内建設市場の動向に影響される。人口減少や家族構成の変化による新設住宅着工戸数・面積の減少などで国内インテリア市場は長期的には縮小傾向にあると見られる。

（同社資料より）

一方、下のグラフは、同社売上高、国内インテリア市場、新設住宅着工戸数（国土交通省発表）の推移を比較したもの。同社の売上高及び国内インテリア市場の動向は、新設住宅着工戸数にほぼリンクしてきたが、リーマンショック後の動きを見ると、市場全体及び新設住宅着工件数は低水準で推移しているのに対し、同社売上高は2020年3月まで過去最高を連続して更新。21年3月期は新型コロナウイルスの影響もあり11期ぶりの減収となったが、22年3月期は再度増収に転じ、その後25年3月期まで連続して過去最高を更新している。

これは、新商品開発やロジスティクスの改革、施工・製造機能の拡充など各機能の強化を通じたソリューション提案力の高度化により、民間住宅以外に非住宅市場の開拓に投資してきたこと、及び業界トップ企業として価格改定を進めてきたこと等によるものである。

国土交通省発表の「令和7年度　建設投資見通し」によれば、民間住宅建築投資は横這いが続いている一方、民間非住宅建築投資は2025年度前年度比12.9％増の見通しと、やや明るさも見られる。

一般財団法人　建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年1月14日発表）によれば、名目民間非住宅建築投資の対前年度伸び率は、2017年度まで堅調に増加した後、2020年度22.2％減とコロナ禍で大きく減少するも、その後緩やかに回復基調を辿っており、2026年度は12.3兆円と、コロナ禍前の2019年度11.6兆円を超える見通しだ。事務所・店舗の着工床面積、民間建築補修（改装・改修）については、以下のように述べている。

着工床面積
＊事務所
「出社率上昇や都心回帰の傾向、採用の観点から好立地・高機能ビルのニーズは高いため2025年度の着工床面積は前年度比で微増と予測する。2028年・2029年に大量供給が見込まれることから、2026年度は前年度比で増加と予測する」と述べている。

＊店舗
「建設投資に対する積極的な姿勢がみられるが、近年の大規模小売店における開店年次別店舗数、総店舗面積はともに減少傾向にある。その傾向は継続するものと考え、着工床面積は2025年度・2026年度ともに前年度比で微減と予測する」としている。

民間建築補修（改装・改修）
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、「2025年度第2四半期の改装・改修工事の受注高は前年度比35.8％増であった。住宅分野では、政府の住宅省エネキャンペーン2025の効果が堅調である。建替計画から大型リフォームやリノベーション計画へのシフトにより、今後も堅調な投資が期待される。さらに非住宅分野では、設備投資は、DX、GX、供給網強靱化などの投資を中心に拡大傾向を維持し、引き続き堅調な投資が見込まれ、2025年度は前年度比で増加と予測する。2026年度も引き続き高水準を維持すると想定し、前年度比で微増と予測する」と、堅調な推移を予測している。

以上のように、民間非住宅建築投資はコロナ禍による減少の後は不安定ながらも堅調な推移が見込まれる。非住宅市場においてはリニューアル需要も堅調であるため、サンゲツでは25年4月の組織改編により新設した法人営業部を中心に需要取り込みを図っている。加えて海外事業の育成にも取り組み、他社にはない強みを強化、更なる成長を追求している。

◎同業他社
インテリア、内装材を扱う主な同業他社としては以下の7社が挙げられる。

＊単位：百万円、倍。業績は今期会社予想。時価総額、PER、PBRは2006年2月13日終値ベース。計算の基となる発行済株式数は自己株式を含み各社の直近決算短信より。EPS、BPSも同様。ROEは前期実績。

【1-4 事業内容】

壁紙、床材、カーテン、椅子生地などインテリア商品の企画開発及び販売が中心事業。一部商品を除きファブレスであるが、単なる商社ではなく、扱う商品のほとんどを自社で企画・デザイン・開発を行っている。グループ会社を通じて国内エクステリア事業を、米国、シンガポール、中国/香港のグループ会社4社により海外事業も展開している。
事業セグメントは、「国内インテリア」「国内エクステリア」「海外」の3セグメント。

①「国内インテリアセグメント」
◎主な取扱商品

商品数は約12,000点と他に類を見ない多彩なラインアップを誇っている。
主力の壁紙で商品数は約4,300点。概ね3年毎に見本帳の更新を行っているが（カーテンは3～4年毎）、古い品を見本帳から外し、新しい商品に入れ替える所謂「改廃率」は壁紙で30～40％程度。廃止された商品は破棄しなければならないため無駄が発生してしまうが、見本帳の鮮度もユーザー満足度を高める重要な要素であり、同社の体力や長年に亘るノウハウの蓄積により効率と鮮度のバランスを取っている。

◎営業体制
名古屋の本社の他、全国に9カ所の支社、約50カ所の支店・営業所・事務所を持ち、重要な営業拠点として8カ所のショールームを有している。2024年3月には新たな価値創造の拠点として、東京日比谷に「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」を開設した。
　

最終的に商品を納入し、売上を立て、代金が入金されるのは上図の内装仕上げ段階で、主な相手先は代理店を通じた内装工事業者やインテリアショップ、建材店となるが、その前工程での商品PRも重要だ。
住宅やビルが竣工するまでには、発注者（施主）、設計事務所、デザイン事務所、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーなど、数多くのプレーヤーが関わっており、インテリアをデザインや機能から最終的に選択する意思決定は川上から始まっているケースも多数ある。
そのため、同社では見本帳、ショールームなど様々な機会を通じて商品のPRを行っている。もちろん「待ち」のみでなく、法人営業部（全国的に法人顧客をカバー）をはじめとした全国の営業員約700名（サンゲツ単体）が、各担当先に足を運び情報提供・収集、提案を行っている。主として代理店を経由した販売スタイルをとっているため（一部では直接販売）正確な数字は把握できていないが、全国の顧客数は数万社にのぼる。

◎物流体制・配送体制
物流効率化を目指し、ロジスティクス体制の整備を進めており、より広範囲なエリアの在庫バックアップと地域の在庫拠点を兼ねる「基幹ロジスティクスセンター」を2カ所、所在地域の在庫拠点である「地域ロジスティクスセンター」を7カ所保有している。
東・名・阪・福は、ほぼ全商品が常に在庫されており、出荷点数は1日6万点に上るが、欠品率は1日平均で約1％となっている。周辺の物流センターから即座にカバーする事で、納期待ちを依頼する事はほぼない。内装の工期に合わせた「Just in Time」を全国物流ネットワークによって実現している。仕入先は約270社と広範囲に亘っている。
また、配送については、物流コストが増加するのに対応し、自社配送体制の拡充を進めている。
東北において地域配送体制を整備したのに続き、全国各地で順次地域配送体制の構築を進めており、重量物の配送や施工現場まで届ける個配網の整備も進めている。2022年9月には、九州全域における配送事業を行う株式会社クロス企画を買収。2025年4月には以前より同社の出荷・配送を委託していた物流会社である株式会社SDSをグループ会社化し、本州・九州地区の配送業務の強化を図っている。

◎空間総合事業
2025年４月より、事業部門内に「空間総合事業部」を設置。空間デザインや設計・施工管理、および空間総合案件に携わる営業部署等、空間総合事業に関する機能を集約した。また、グループ会社であるフェアトーンも主管する。これら空間全体のデザイン力・設計・施工管理力・内装仕上げに関する施工力をベースに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力などのソフトパワーや木工・照明・電気なども対象とした総合的な施工力・施工管理力を強化し、顧客にとって最適な空間を創造・提供している。

②「国内エクステリアセグメント」
2005年にグループ会社化した株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラスなどのエクステリア商品を国内で販売・施工している。中期経営計画【BX 2025】では、首都圏への地理的拡大や、インテリア・エクステリアの一体型提案を含む空間提案力強化に注力する。

③「海外セグメント」
北米：KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、東南アジア：Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、D’Perception Pte Ltd、中国/香港：GOODRICH GLOBAL LIMITEDを中心に、事業を展開している。

【1-5 資本政策・株主還元】

中期経営計画【BX 2025】では、資本政策の方針として「2026年3月末の自己資本を 950～1,050 億円 とする」「株主還元は配当を主体とし、1株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す」「市場の状況により自己株式の取得も検討する」としている。
2025年3月末の自己資本は1,130億円と、株高などによる保有株式の含み益等の影響でその他包括利益累計額が増加したことにより、上限を超過している。持続的かつ発展的な成長に向けた戦略投資と株主還元のバランスを意識した経営を進めるべく、今後の方針については社内検討中である。

【1-6 ROE分析】

＊売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷当期売上高
総資産回転率＝当期売上高÷（前期末総資産と当期末総資産の平均値）
レバレッジ＝（前期末総資産と当期末総資産の平均値）÷（前期末自己資本と当期末自己資本の平均値）

25年3月期は売上高当期純利益率の低下に伴いROEも低下したが、日本企業に求められる最低限の水準の8％を超過している。また、同社が認識する株主資本コスト（6～8％程度）も超過している状況である。

【1-7 競争優位性】

1849年の創業以降170年以上の歴史の中で、同社グループは日本のインテリア業界のパイオニアとして、商品の企画・開発、物流、販売までを一貫して手掛けるバリューチェーンを構築してきた。
「独自性、デザイン、機能、品質、安定供給に裏付けられた、卓越した商品力」「強靭なサプライチェーン」「全国にわたるきめ細かな販売ネットワーク」「社会課題解決への積極的な貢献」を強みに、デザイン・商品・物流・施工という4つの機能を核としたソリューション提案を強化し、スペースクリエーション企業への転換を目指している。

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2025」より）

4つの機能の概要は以下の通りである。

（１）デザイン機能
社会の変化とともに多様化する価値観に対し、これに対応する空間デザインの重要性も年々高まっている。同社グループは、こうしたニーズに応えるため、商品提案にとどまらない総合的な空間デザイン提案機能を強化している。壁装材・床材・ファブリックといったインテリア商品のコーディネートに加え、設計・施工、エクステリアまでを網羅した空間全体におけるソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献する。質の高いソリューションを提供するため、空間デザイン・設計・施工力の強化も推進している。専門人材の採用と社内の人材育成を積極的に進めることで、住宅から非住宅、新築からリフォーム、インテリアからエクステリアまで、あらゆる分野に対応できるデザインチームを構築している。

＜主要リソース等（2024年）＞

（２）商品機能
①商品企画・開発
同社グループは、日本にインテリアという概念が浸透していなかった時代に壁紙事業へ参入し、その後、インテリア商品のパイオニアとして日本国内に市場と需要を創出し、市場のニーズに迅速に応える商品開発・企画力をベースに事業を拡大してきた。顧客ニーズに応じた市場起点の商品開発のみならず、従来の発想に縛られない新しい商品を市場へ供給するべくマーケットインの商品開発を進める一方で、商品デザイン人材の拡充や外部・海外デザイナーとの取り組みも交えながら、約12,000点の商品を常備在庫して販売している。主力商品である壁装材、床材、ファブリックの開発強化を進める中で、成長を見込み注力しているリアテック（粘着剤付化粧フィルム）やガラスフィルム、カーペットタイル、フロアタイル、椅子生地等の中型商品（高付加価値商品）は順調に売上規模を拡大している。

②製造・調達
建設における最終工程であるインテリア・エクステリアは空間に彩りをもたらす商品として高いデザイン性とともに、品切れの少ない迅速な安定供給体制が求められる。同社が取り扱う多種多様な商品群の安定供給には、インテリア事業で約270社、エクステリア事業で約150社にものぼる仕入先各社との関係性が不可欠である。同社は仕入先との連携をこれまで以上に強化するため、持続可能な安定供給体制の構築に向けたSCM（サプライチェーンマネジメント）の最適化を進めている。主力商品である壁装材については国内大手壁紙メーカーであるグループ会社クレアネイトとの連携を深め、製販一貫体制を構築することで、供給力の確保と事業の効率化を図っている。安定供給と多様な商品開発を両立させるため、品質管理レベルの向上も追求している。専門部署を新設し、商品開発における品質設計と検証の精度を高めるとともに、仕入先との連携を通じて、高い品質管理体制を確立することにより、顧客から信頼される商品を安定的に提供している。

＜主要リソース等（2024年）＞

（３）物流機能
国内インテリア事業においては、1日約6万点の商品出荷と約4万点のサンプル出荷を行っている。迅速かつ正確な出荷体制および日本全国各地への配送体制は、顧客の内装工事の工期変動への柔軟な対応や内装デザイン・仕様のスムーズな検討に大きく貢献している。
ロジスティクス拠点においては、各地域の在庫バックアップ機能を持ち、所在エリアの在庫拠点も兼ねる基幹ロジスティクスセンター（以下、LC）を2カ所、各エリアの在庫拠点となる地域LCを7カ所設置しているほか、全社的な在庫の効率化を見据えたサプライチェーンマネジメントセンターの設置を進めていく。

社会課題となっている人手不足や高齢化、女性にも働きやすい職場環境整備を見据え、徹底した自動化・省人化を追求し、全国LCへ展開している。配送体制については、ソリューション提案力の強化に向けた施策として、ラストワンマイルに対応する自社個配網であるサービスクルー便を拡充している。人員数を大幅に増やし、対応エリアを拡大するとともに、拠点間輸送体制の再構築、既存便の集約等による効率化を進め、配送サービスのレベル向上に努めている。ロジスティクス人材における採用の強化・育成を行い、適切な労務管理の徹底や統括部門への安全管理担当の設置等による組織力向上を進め、物流機能を拡大させるとともに、配送品質および安全性の向上に資する取り組みにも注力している。

＜主要リソース等（2024年）＞

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2025」より）

（４）施工機能
施工はデザインを具現化する手段として非常に重要な機能であるが、建設業界における人手不足は業界全体の重要課題の一つである。施工には、元請け工事、一次・二次下請け工事があり、同社では従来から二次下請け施工（内装業者の施工応援業務）を行ってきた。2014 年に発表した中期経営計画「Next Stage Plan G」の重点施策として施工力強化を明示して以降、同社グループの重要機能として位置付け、施工機能を担うフェアトーン（2017年グループ会社化）や壁装（2021年グループ会社化）と連携を取りながら、グループ全体での施工機能の向上を図っている。従来同社が主としていた内装施工力のみならず、事業主に近いポジションで空間全体を具現化する総合施工力の強化に向け、見積り・調達・施工管理を行うエンジニア人材の拡充を進める一方で、安全管理や法規制への対応基盤を構築し、デザイン力・ソリューション力を強化している。

＜主要リソース等（2024年）＞

２．2026年3月期第3四半期決算概要

【2-1　業績概要】

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

増収増益、売上高は過去最高を更新
売上高は前年同期比2.8％増の1,514億円。国内インテリアセグメントは主要商品の数量減少や火災影響等により減収となった一方、国内エクステリアセグメント、海外セグメントが増収で第3四半期（累計）の過去最高を更新した。営業利益は同7.7％増の136億円。国内インテリアセグメントは、仕入先の火災事故の影響(床材ユニット)や各種コスト増を価格改定効果、市場ニーズを捉えた各ユニットにおける高付加価値商品の販売増加、およびグループ会社の収益拡大により吸収し、営業増益。国内エクステリアセグメント及び海外セグメントは黒字転換。

【2-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円

➀国内インテリアセグメント
前年同期比減収増益。新築住宅をはじめとする市場の低迷に加え、2024年12月の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減もあり、主要商品の壁紙を中心に販売数量が減少した。一部床材における主力仕入先工場火災事故の影響および供給再開は、概ね計画通りに進捗している。主要商品の数量減少や火災影響等により前年同期比で減収となったが、価格改定効果に加え、市場ニーズを捉えた各ユニットにおける中型商品（高付加価値商品）の販売増加、およびグループ会社の収益拡大により、増益を維持した。

（商品）
業界全体の課題としてニーズの高い環境配慮や省施工に貢献する商品の開発を進める中、非住宅市場向けの不燃認定壁紙見本帳「フェイス」、各種施設向けの床材見本帳「Sフロア」を発刊した。なお、「Sフロア」の発刊によって、仕入先工場の火災事故により影響を受けた商品の供給は概ね回復している。

（物流）
効率的かつ競争力のある体制構築およびSCMの中核機能としての継続的な取り組みを推進している。グループ会社の物流体制の改善支援、内装材に特化したパレット導入による生産性向上など横断的な取り組みを進め、グループ全体を通じた物流機能の向上を目指している。

（製造）
グループ会社の壁紙メーカーであるクレアネイト株式会社が、2025年10月に西日本（広島県）に新工場を開設した。同社は従来、東日本（岩手県、千葉県）に製造拠点を有していたが、競争力向上、サプライチェーンの強靭化を通じた安定供給のため西日本にも製造拠点を構えた。

（空間総合事業部）
インテリア事業で培ったトータルインテリアの強みに加えて、グループ会社が持つエクステリアや表装施工といった機能を、顧客のニーズにあわせて組み合わせる独自性・専門性のある新たな価値の提供に努めている。

（仕入先工場の火災事故の影響）
一部床材商品（主に非住宅と集合住宅向け）の売上減少のほか、火災事故の影響を受けて廃番とした旧見本帳商品の評価損を第1四半期（4‐6月）に計上している。その後、第2四半期（7‐9月）から第3四半期（10‐12月）にかけて関連商品の供給は段階的に回復しており、第3四半期累計期間（4‐12月）における影響は概ね想定通り。

➁国内エクステリアセグメント
新設住宅着工戸数の低迷等の厳しい事業環境が続いているが、卸売事業における販売価格の上昇効果に加え、事業の主力地域である東海地域での下支えや、注力する関東地域での新規開拓が進んだこと等により、前年同期比で売上高が増加した。また、外構空間に関わる設計・施工事業においても、東海・関東の両地域で工事が順調に進捗し、増収となった。2026年1月には、2025年7月にサンゲツが発売したエクステリア商品を含むサングリーンのオリジナルカタログを関東地域限定で先行発刊し、競争優位性の向上に取り組んでいる。

③海外セグメント
前年同期比増収増益（黒字転換）
海外関係会社の2025年1月から9月までの実績を、26年3月期第3四半期の業績に算入している。

＜北米（米国・カナダ）＞
経営基盤や事業インフラの強化が一段と進み、前年同期比で増収増益となった。第3四半期（7-9月）は、前年同期の大型受注による反動減により、売上高は微増にとどまったが、自社製造壁紙の販売単価向上や主力であるホテル市場以外への拡販、利益率の高い商品の販売増加によりコスト増を吸収し、利益は前年同期比で増加した。

＜東南アジア＞
2025年3月期に悪化したインテリア商品卸売事業の損益は、経営体制の刷新をはじめとする構造改革により回復し、第2四半期（4-6月）以降は四半期ベースで黒字を維持している。これにより、第3四半期連結累計期間についても黒字転換となった。一方、2024年7月にグループ会社化した、設計・施工を事業領域とするD’Perception Pte Ltdは売上に寄与したものの、大型案件の工期遅延などに伴う外注労務費や資材調達費の増加により、営業損失を計上している。これらにより、同地域全体における損益は赤字となったが、前年同期比で赤字幅は縮小した。

＜中国・香港＞
不動産市場の落ち込みや雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に、依然として事業環境は厳しいが、経営体制の刷新・スリム化を行うとともに、市場・顧客別の戦略実行をはじめとした経営資源の投入先の選別を進め、業績は前年同期比で改善した。

【2-3　財務状態】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権は、受取手形、売掛金、契約資産、電子記録債権の合計。仕入債務は、支払手形及び買掛金、契約負債、電子記録債務の合計。借入金にはリース債務を含む。

現預金の減少などで資産合計は前期末に比べ20億円減少し1,818億円。
仕入債務の減少などで負債合計は同43億円減少し657億円。
利益剰余金の増加等で純資産は同23億円増加し1,161億円。これらの結果、自己資本比率は前期末から2.0ポイント上昇し63.4％となった。有利子負債は同14億円増加し142億円となった。

【2-4　トピックス】

◎サステナビリティの取り組み
①環境
クレアネイト新工場においては、西日本拠点の新設により輸送距離を短縮し、原材料調達や製品配送に伴うGHG排出量の削減などにも貢献している。調達電力においては、サンゲツ単体（電力直接契約拠点）での再エネ化を完了し、環境に配慮した事業運営を推進している。資源循環の観点では、2025年12月にカーテンや壁紙の端材等をアートフラワーにアップサイクルする取り組みを開始した。第3四半期（10‐12月）に発刊した見本帳においては、植物由来の可塑剤を使用した不燃認定壁紙や、壁紙リサイクル材を使用した低環境負荷の巾木商品をラインアップするなど、社会課題解決を起点とした商品開発も加速させている。

②人的資本
多様な人材が活躍できる環境づくりを推進している。男性育休プロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同などの活動に加え、LGBTQ+への取り組みも継続して強化している。2025年11月には「PRIDE指標2025」において、3年連続で最高評価である「ゴールド」認定を取得しており、性別を問わず誰もが仕事と生活を両立できる環境整備を進めている。

③社会参画
グローバルな視点での支援活動も拡大している。2025年11月には、認定NPO法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンを通じて、フィリピンにおける「マプラン・ルパ住宅建設プロジェクト」に参画した。これは貧困地域において安全で安心な住まいを提供するための支援活動であり、同社の事業領域である「空間創造」を通じた社会課題解決の一環と位置付けている。

３．2026年3月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位： 百万円

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。利益進捗は概ね想定並みに推移しているが、国内新築市場を中心とした需要停滞の継続を注視している。売上高は前期比4.8％増の2,100億円、3セグメントとも増収を予想。営業利益は同4.7％増の190億円の予想。国内インテリアセグメントが主に仕入先工場における火災事故の影響により減益予想の一方、国内エクステリアセグメントの増益、海外セグメントの黒字転換が寄与する。引き続き、高付加価値商品を含め商品ポートフォリオの最適化、販管費コントロール、連結経営の強化により、通期計画の達成を目指す。年間配当は前期比5.00円／株増の155.00円／株の予想。12期連続増配で予想配当性向は70.1％。

【3-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円

※以下は前回レポート（2026年3月期上期）を再掲

（１）国内インテリアセグメント
増収減益予想。
新築住宅市場を中心に弱含みの市場環境を想定している。数量は減少傾向で推移するも、各商品のシェア拡大を進める。仕入コストや人件費等を中心とする販管費の継続的なコストアップの影響が今期も拡大する見込みだが、2024年12月に実施した価格改定等によりカバーする考えだ。
2024年12月に発生した仕入先工場における火災事故の影響により、2025年2月から一部の床材商品の受注を停止していたが、7月から段階的に供給を再開しており、2025年内にほぼ全商品について供給が再開される予定。今期について、上期を底に通期を通じて売上高で約50億円の影響を見込んでいる。

（２）国内エクステリアセグメント
増収増益予想。
本業であるエクステリア商材の流通事業の強化を図るため、経営体制を刷新。サンゲツグループ独自のエクステリア商品の開発およびサンゲツの営業ネットワークを活用した拡販等、グループ全体でのエクステリア事業強化に取り組む。

（３）海外事業
増収、黒字転換予想。
堅調な受注を確保している北米が引き続き業績を牽引する。空間デザイン・施工事業を担うD’Perception社の売上寄与や、前期計上された一過性費用の剥落、経営体制を一新した東南アジア・中国の業績改善等により黒字転換を目指す。

４．今後の注目点

第3四半期進捗率は売上高72.1％。営業利益71.6％。いずれもほぼ例年並みの水準である。第3四半期（10‐12月）の売上高525億円、営業利益54億円はともに四半期ベースの過去最高水準（売上高：25年3月期3Q 534億円、営業利益：23年3月期4Q 56億円）に迫る水準。事業環境は引き続き厳しいものの、仕入先の火災事故の影響や各種コスト増を、価格改定効果、市場ニーズを捉えた各ユニットにおける高付加価値商品の販売増加、海外事業（特に北米地域）の堅調な業績などで吸収し、どこまで売上・利益を積み上げていくことができるのか注目していきたい。

＜参考1：中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】＞

2023年5月12日、2020 年 5 月に発表した 2030 年を見据えた Sangetsu Group長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、2025年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画(2023-2025)【BX 2025】を策定した。

【長期ビジョンの見直しおよび新中期経営計画策定の背景】
同社グループは、2020年5月に長期ビジョン【DESIGN 2030】とともに、2020年度から2022年度までの中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】を発表し、4つの基本方針に基づく個別施策を着実に実行してきた。
その結果、長期ビジョン【DESIGN 2030】で設定した売上高・利益の収益目標を大きく上回ることができた。この3年間は、新型コロナウイルス感染症により、市場は大きく落ち込み、米国Koroseal社が大規模な減損損失を計上するなど、同社も影響を受けたが、自社グループの事業基盤や収益力は大きく拡大・強化されたと捉えている。
一方、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱したとはいえ、格差の拡大、地政学的不安定性の増大、地球温暖化への対応の緊急性の高まり、金融情勢の不安定化等の不確実性、不透明性がますます高まっている。

こうした状況をふまえ、同社グループでは、改めて長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画【BX 2025】を策定した。
なお、2024年1月に同社グループではグループ社員を中心としたタスクフォースにより企業理念の見直しを行っている。

【前中期経営計画(2020-2022) 【D.C. 2022】の振り返り】
（１）成果：実施施策と成果

（２）成果：定量実績
①財務指標

＊単位：億円
※【DESIGN 2030】の見直し前の売上高目標は、収益認識に関する会計基準適用無し

2014年度にスタートした新体制の下、2度の中期経営計画「Next stage Plan G」「PLG2019」で実施してきた投資が「D.C. 2022」で効果を創出し、事業基盤・サービス機能の強化に基づく収益性向上を達成した。
営業利益は長期目標である【DESIGN 2030】の185億円を上回った。

仕入債務回転期間、棚卸資産回転期間の長期化により、CCCが目標未達であった以外は全ての目標をクリアした。

②非財務指標
地球環境、人的資本、社会資本の目標達成状況は以下のとおり。
スコープ1及び2におけるGHG排出削減目標は達成した。

（同社資料より）

③資本政策・株主還元
＊自己資本
2020年3月末の自己資本932.4億円に対し、「900～950億円の範囲で維持する」ことを目標としていたが、2023年3月末は957.4億円と、若干の超過となった。

＊資金配分
成長投資への資金配分計画を「200～260億円」としていたが、実績は158.6億円と50～100億円及ばなかった。

＊株主還元
3年間の還元総額は169.2億円。総還元性向は約100％の方針に対し88.8％の実績。

（３）課題認識
前中期経営計画【 D.C. 2022 】を終えて、以下のような課題を認識している。

◎直接的な外部環境

◎内部課題

【長期ビジョン【DESIGN 2030】の見直し】
長期ビジョン【DESIGN 2030】では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしている。
このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はないが、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえ、長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うと同時に、2022年度決算において長期ビジョン【DESIGN 2030】の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定した。

（１）“スペースクリエーション企業へのアプローチ”の変更
2020 年5月に発表した“スぺ―スクリエーション企業へのアプローチ”の文言を以下のとおりに変更する。

（同社資料より）

（２）目指すスペースクリエーション企業像の明確化
長期ビジョン【DESIGN 2030】で目指しているスペースクリエーション企業像を以下のとおり明確化する。

「人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる4機能を有機的にインテグレートしたソリューション力により、グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業」

＜4つの機能＞

（３）更なる成長のための戦略：ソリューション力の強化
スペースクリエーション企業のプラットフォーム強化に加え、更なる商品・分野・地域での成長戦略を展開する。
空間デザイン、材料提供、物流・配送、施工機能といったソリューション力の強化を図る。
具体的には、【DESIGN 2030】を見据えて【BX 2025】から、「主要商品・事業の収益維持・向上」「中型商品の強化」「新商品による新市場開拓」「エクステリア分野の強化」「海外事業の収益拡大」に取り組む。

（４）スペースクリエーション企業の先の展開：スペースオペレーション事業への展開
同社では、スペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識した。

スペースクリエーション企業として、人々によろこびとやすらぎをもたらす空間をデザインし、提案し、提供するためには、その空間での人々の過ごし方を考え、構想することが必要となる。すなわち、スペースクリエーションとはどのような空間を提供するのか、空間をどのように人々に使っていただくかを考えることであり、これは空間のオペレーションがいかに行われるかを考察することに繋がっていると考えている。

その意味において、スペースクリエーション事業の先には空間のオペレーション事業の可能性があると考えており、「空間軸」に「時間軸」を掛け合わせた、スペースオペレーション事業への展開の可能性を追求すべく、検討を進めていく考えだ。

（５）新たな定量目標

（同社資料より）

2030年3月期の目標達成に向け今期から【BX 2025】を推進するとともに、長期的な視点でスペースオペレーション事業への展開を目指す。

【中期経営計画【BX 2025】の概要】
（１）基本方針
【BX 2025】は、前述した「課題認識」の下、「更なる成長のための戦略であるソリューション力の強化」に向け、次の飛躍に備える3年間と位置づけている。

＜基本方針＞
スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充し、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換。
主要商品・市場の事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。
また、更なる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーション事業の可能性を検討する。

＜新組織体制＞
この基本方針を徹底させ、ソリューション力を強化・拡充するために、事業部門を従来の取扱商材別から、地域別に分けたビジネスユニット体制に変革した。

（２）施策
「1.人的資本の拡大・高度化・活躍支援」「2. デジタル資本の蓄積・分析・活用」「3. ソリューション提供力の強化」「4. エクステリア事業と海外事業」「5. 社会価値の向上」の5つを挙げている。

①人的資本の拡大・高度化・活躍支援
人的資本の強化が、最重要課題であると考えており、具体的には以下の取り組みを進める。

・社員各人をきめ細かくフォローするために、全社の人事ではなく、各組織別の人事担当者を配置する。

・サンゲツ単体のキャリア採用は、空間デザイナー、施工エンジニア、情報システム関連、ロジスティクス、コーポレート部門など、3年間で60-80名の採用を計画している。2023年度に49名、2024年度に39名の採用状況となっている。

・サンゲツ単体では、24年度の平均年収は7,895千円と上昇基調になっている。

・継続的に実施している社員アンケートの結果、19年度以降に仕事へのやりがいが低下傾向にあった中、23年度は改善に向けたさまざまな施策により改善傾向に転じた。また、チャレンジを重視する社風を感じる社員は継続して増加している。
過去、「やりがい」に関しては、社員の大半を占める営業社員に対する評価・報酬が従来は個人を対象としたものであったのに対し、組織対象に変更したためと見ているが、上記のような処遇改善により、足元では認識も変化しているということだ。

②デジタル資本の蓄積・分析・活用
具体的な施策は以下のとおり。

最重要課題が「代理店との協業による商流・物流データ活用を通じての営業・物流の効率化、確実化」である。
現在、同社の長いバリューチェーン内で、情報・DATAが分断されており、受注データと物流データの連携がない。そのため、発送した商品が現在どこにあるのかを把握することが難しい。
これを、DATAの連結を行うことで取引の確実化と物流の効率化を図る。加えて消費者に対しデジタルによる商品選定サポートを行うことで付加価値の提供も可能となる。

③ソリューション提供力の強化
具体的な施策は以下のとおり。

・サンゲツ単体では、空間設計・企画などスペースデザインを手掛ける専門人材を、2019年度の37名から2023年度には86名、2025年度には120名まで拡充する見込みだ。見積・調達・施工管理を行うエンジニアに関しては、2019年度0名を、2023年度5名、2025年度25名に増員することを目標としている。

・新たな取り扱い商品としてセラミックス商品、エクステリア商品の拡充を進めている。ウィリアム・モリスのデザインアーカイブに、現代のライフスタイルを調和させた、新たなコレクション「MORRIS CHRONICLES(モリス クロニクルズ)」の導入など、商品デザイン力・ブランディング力の強化にも取り組んでいる。

・商品力のみでなく機能強化で差別化を図っている同社は、遠方地区への当日配送網の拡大、重量物配送、階上げ・間配りまで行うサービス機能の提供など、ロジスティクスに関しても拡充・強化を図っている。
商品配送の現場を担うサービスクルーの拡大も進めている。23年度には札幌、東北、東京23区、中部、中国四国、九州で実施しているが、25年度には全国での展開を計画している。

・内装施工力強化と施工管理体制整備に向け、建築施工管理技士（22年度実績、1級建築施工管理技士13名、2級建築施工管理技士79名）および施工技能士（22年度実績、1,250名）の増強を進め、サンゲツ・フェアトーンとの連携を強化している。

④エクステリア事業と海外事業
具体的な施策は以下のとおり。

・エクステリア事業は中部地区においては約30.0％のシェアを有するものの、関東地区、全国でのシェアはそれぞれ約2.0％、5.0％と低水準。そこで、インテリア事業とエクステリア事業の協業を強化する。インテリア事業の基盤を活用し、エクステリア事業の営業活動を活発化させるほか、インテリアとエクステリアの空間デザインの連携による提案力強化や施工体制の整備を図る。
・海外事業では、特に北米事業の強化を目指す。北米の壁紙市場は日本市場と比較して数量はおおよそ30分の1と小さいが、単価は日本の10倍以上。商品力に加えサンゲツが得意とする機能の向上も図ることで現在約20弱％にとどまる北米でのシェアを拡大させ効率的な収益拡大を図る。

⑤社会価値の向上
環境、社会について以下のような施策を推進する。

＜環境＞

・GHG(Scope1&2)排出量削減目標は、「26年3月期連結28％削減（21年度比）、単体60％削減（18年度比）」「30年3月期連結55％削減（21年度比）、単体カーボンニュートラル実現」を掲げている。
グループ非製造会社においてはカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、壁紙製造会社であるクレアネイトの広島新工場においては、メイン燃料を従来の重油から液化天然ガス（LNG）にするなど、環境負荷の低減に向けた取り組みを進める。

＜社会＞

・サンゲツ単体の女性管理職比率は23年4月1日時点での18.3％から25年4月1日時点で22.8％となっており、25年度期初には25.0％へ、障がい者雇用比率は22年度時点の3.9％から24年度は3.2％、25年度には4.0％以上に引き上げる計画。

（３）資本政策
①株主還元方針

26年3月期は12年連続の増配を予定している。

②資金配分計画
資金創出・調達は、23年3月末保有現金同等物270億円、3年間の営業CF470-510億円、3年間の借入金増減は▲80-60億円。

これを原資に、成長投資に200-250億円、株主還元に250-350億円を計画している。
主な設備投資は、クレアネイト広島工場80億円、物流投資18億円。
26年3月末の保有現金同等物は200-250億円を見込んでいる。

（４）定量目標（KPI）
①経済的価値
前述のように、定量目標の一部を見直した。売上高は目標を上回るものの、国内インテリアセグメントでの仕入先工場での火災事故の影響や、国内エクステリアセグメントおよび海外セグメントの当初利益目標に対する未達が利益を押し下げる見込みである。ROEについては、利益の下振れだけでなく、分母の自己資本の積み上がりも影響している。CCCについては、営業現場での取り組みやSCMの効果がある一方で、健全かつ持続的なサプライチェーンを維持していくための商流の見直し等も考慮している。

◎主要指標

単位：億円

◎セグメント別目標

単位：億円

②社会的価値
◎地球環境
＜事業活動(Scope1＆2)における環境負荷の低減＞

◎人的資本
＜社員の健康と能力開発、風土改革＞

※単体目標。やりがい指数については、2023年度以降、株式会社リンクアンドモチベーション社の提供するサービス「モチベーションクラウド」のスコアを使用。

＜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進＞

＊いずれも単体。

③社会資本
＜コミュニティへの参画＞

※S-mile
社会貢献活動の促進を目的とした「サンゲツグループマッチングギフトプログラム」。社員の社会貢献活動をカウントし、活動内容に対しスマイルポイント（S-mile）を付与する。そのポイントを金額換算し、同社から支援先のNPOなどの団体へ寄附する仕組み。
基準となる活動は、会社が主体となって実施する「サンゲツグループボランティアクラブ」での活動に加え、社外での福祉施設支援・被災者支援・国際交流・地域活動・青少年教育・NPO支援等の個人活動を対象とし、全国の社員が地域によらず積極的に参加できるよう活動の支援を行っている。

＜参考2：長期ビジョン【DESIGN 2030】＞

＜Sangetsu Group 長期ビジョン【DESIGN 2030】＞
（１）概要
安田前社長が創業家以外初の経営トップに就任した2014年以降、経営体制、ガバナンス体制、仕事のやり方、社外とのかかわり方など、様々な変革に取り組み、同社は大きく変化・変容してきた。
しかし、事業そのものは、内装材料の販売という事業モデルから変化しておらず、この事業モデルそのものの変革が必要であると認識している。
そのためには、目指すビジョンを明確にし、未来の目標を明確に意識しながら、確実に諸施策を実行していく必要があると考え、2020年5月、「Sangetsu Group長期ビジョン【DESIGN 2030】」を設定した。

【DESIGN 2030】は2030年のありたい姿をデザインするという意味。
DESIGNのそれぞれのアルファベットが、目指すべき仕事の内容を表している。

（同社資料より）

（２）長期ビジョン【DESIGN 2030】の見直し
長期ビジョン【DESIGN 2030】では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしている。
このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はないが、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえ、長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うと同時に、2022年度決算において長期ビジョン【DESIGN 2030】の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定した。

①目指す姿：「スペースクリエーション企業」
現在有するモノや商品のデザイン力、営業力、物流力をベースに、新たにスペースや空間を構想・デザインし、提案する能力を獲得して、新たなスペースや空間を創造する企業を目指していく。
今回の見直しに際してはスペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識した。

②長期ビジョン達成に向けて
長期ビジョンの達成に向けては、経営の基本を「デザイン経営」とし、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指す。また、経営・事業の基盤に、「多様性のある人的資本」と「デジタル資本の連携と活用」を位置付け、「現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織」、「DATAによる事業の効率化と転換」を実現させる。
主要機能としては、空間デザイン、商品、物流・配送、施工等の機能を有機的にインテグレートしてソリューションとして提供する「ソリューション提供」を目指す。
また、事業のエリアは、日本、北米、東南アジア、中国を中心とした環太平洋地域とする。
こうしたアプローチにより、「スペースクリエーション企業」へ転換し、同時に社会的価値の実現にも取り組んでいく。

（同社資料より）

③デザイン経営
デザイン経営の考え方は以下の通り。

『サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、事業を転換することを目指します。

商品・空間自体の美しさや機能、コーディネーションを追求するだけでなく、さまざまな空間での人々の過ごし方、生活・体験・行動を考え、人と空間とのかかわりを構想し、デザインし、提案します。

モノのデザイン、空間のデザインに加え、コトのデザインを考え、提案することにより、ブランド価値を向上し、従来のモノを売る会社から、空間を創造しコトを提案・実現する会社へ転換することを目指します。』

④実現を目指す社会的価値
実現を目指す社会的価値を「Inclusive（みんなで）、Sustainable（いつまでも）、Enjoyable（楽しさあふれる）社会の実現に貢献します」としており、Inclusive、Sustainable、EnjoyableのそれぞれにおいてSDGsの目標を掲げている。

平等で健康的なインクルーシブな社会の実現   サンゲツグループは、健康で快適な空間の創造を通じ、ジェンダーの多様性が尊重される、格差のない平等で健康的でインクルーシブな社会の実現に貢献します。
地球環境を守るサステイナブルな社会の実現   サンゲツグループは、サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、長く使い続けられる空間の創造を通じ、ストック建築物の有効活用と共に、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現に貢献します。
より豊かでエンジョイアブルな社会の実現   サンゲツグループは、公平・安全・安心・効率的で人権を尊重する働き方により、さまざまな文化・生活に応じた空間の創造を通じ、よりエンジョイアブルな社会の実現に貢献します。

3つ目のEnjoyable については、SDGsの基本的な理念「誰も取り残さない」を踏まえ、自社の事業を考慮し、一歩進んで、より豊かでエンジョイアブルな社会の実現を社会的価値の一つとして挙げることとした。

＜参考3：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2025年12月26日

＜基本的な考え方＞
当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

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