ブリッジレポート：（2449）プラップジャパン 2026年8月期上期決算

鈴木 勇夫　社長	株式会社プラップジャパン（2449）

企業情報

株式情報

*株価は4/20終値。2026年8月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

株式会社プラップジャパンの2026年8月期上期決算概要、中期経営計画などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２. 中期経営計画
３．2026年8月期上期決算概要
４．2026年8月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年8月期上期は売上高横ばい、減益となった。売上高は前年同期比なみの35億68百万円。コミュニケーションサービス事業、デジタルソリューション事業とも増収も、海外事業において世界情勢不安や日中関係の緊張感の高まりに起因した案件の延期等が発生した。営業利益は同15.7％減の2億59百万円。販管費は前年同期並みも、売上総利益が同3.7％減少した。

   

• 業績予想に変更は無い。26年8月期の売上高は前期比9.6％増の81億円、営業利益は同13.0％増の8億12百万円の予想。引き続き、PRを起点にした事業領域と提供価値の拡大に取り組む。期末に向け、採算性を意識しながら受注拡大を図る。配当は前期と同じく41.00円／株を予定。予想配当性向は36.1％。事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める考えだ。この安定配当方針を継続しながら、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策である「累進配当」を掲げている。

   

• 2025年8月期から2027年8月期までを対象とした3ヵ年の中期経営計画を推進中。日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して、現在のコンテンツ開発・コンサルティング・実行支援という領域から、広報PR/経営/マーケティング領域へと拡大したフィールドにおける課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループを目指す。最終年度2027年8月期「売上高100億円、営業利益11億円、ROE8.0％以上」を目標としている。投資計画はM&Aに20億円、新規事業開発投資に10億円。

   

• 上期実績の進捗率は売上高44.0％、営業利益31.9％といずれも例年よりも低水準にある。イラン情勢、日中関係における緊張感の高まりなど、売上の約1/4を占める海外事業での案件延期などが気になる所である。中期経営計画最終年度27年2月期の「売上高100億円、営業利益11億円」達成に向けては、今期予想「売上高81億円、営業利益8.1億円」からの増収率・増益率はそれぞれ23.4％、35.8％となる。中計の目標達成に向けては、売上・利益ともに今期26年8月期にどれだけ上積みを行うことができるかも重要なポイントとなろう。第3四半期以降の進捗、取り組みに注目していきたい。

   

   

１．会社概要

「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開している。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供できる点を強みとしている。

【1-1沿革】

1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的として設立。1978年には企画開発部を設立し、イベントの企画・運営、PRコンサルティングをスタートさせる。
日本におけるPR会社の草分けとして、PR、広告、マーケティングをはじめ、危機対応、メディアトレーニングも含め、幅広い業種・業界の多様なニーズを取り込んで成長し、2005年ジャスダックに上場。
M&Aや新規設立により中国、シンガポールなど海外も含めグループを構築し、広範なソリューションを提供している。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。

【1-2　経営理念・目指す姿・PURPOSEなど】

企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを経営理念としている。
この経営理念を実現するために、以下のようなPURPOSE、MISSION、VALUES、行動規範を掲げている。

PURPOSEは「あしたの常識をつくる。」。従来の価値観を尊重しながら、広く受け入れられること。またあるときには、人々の旧い価値観を動かし、社会の視野を広げること。変える勇気と、変えない勇気を持ち合わせて、「あしたの常識」をつくっていく。
日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して広報PR/経営/マーケティング領域の課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループを目指していく。

◎行動規範
＊3つのコアバリュー

＊大切にしている5つのS

【1-3 事業内容】

（１）プラップグループ概要
株式会社プラップジャパンを中核とし、国内8社、海外6社の合計14社から成るコミュニケーションコンサルティング・グループを形成している。

※2026年7月に、プラップアジア、プラップポインツシンガポール、WILD ADVERTISING ＆ MARKETINGの3社を統合し、「PRAP ＆」を設立する予定。

（２）PRについて
「PR発想であらゆるコミュニケーション活動を支援する」同社は、PRとは、ブランドとファンの絆を深める力であり、企業と生活者とのエンゲージメントを高める活動であると考えている。

①プラップジャパンが考えるPR発想
PRには「社会」「事実」「視点」の3要素が重要であると考えている。

②PR活動の効果
PR活動によって、生活者に対しては認知度向上、営業先に対しては新規問い合わせの増加、株主・投資家に対しては投資促進、社内・関係者に対してはモチベーション向上など、さまざまなステークホルダーの間で企業やブランドに対するポジティブな合意を形成する。

③PR活動の流れ

④契約形態
リテナー契約とプロジェクト契約に大別される。

（３）事業セグメント
事業セグメントは「コミュニケーションサービス事業」「デジタルソリューション事業」「海外事業」の3区分。総合的なグループシナジーを発揮し、3事業の組み合わせによって差別化を図り、新たな価値を提供している。

①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、メディアを通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供している。

◎主なサービス

※事例紹介
同社が手掛けたPRプロジェクトの一部は以下のとおりである。

◎クライアント：通信機器メーカー

◎クライアント：外資系ソフトウェア企業

◎クライアント：電機メーカー

②デジタルソリューション事業
広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供している。

◎主なサービス

※広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」
子会社プラップノードがクラウドサービスとして提供する「PRオートメーション」は、顧客の広報PR活動を効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する広報PR活動DX化ツールである。
（PRオートメーションの機能概要）
「PRオートメーション」は国内初の機能を多数採用し、「自動化」「効率化」「データドリブン」によってPRの進化を実現している。

「自動化」
企画づくり、リリース配信、記者データベースとリレーション活動の管理、クリッピングなど、あらゆる広報作業をわかりやすいフローで自動化し、一つのプラットフォームで完結させることができる。

「効率化」
リリース作成、配信後の分析・レポート作成など、膨大な時間がかかる作業を大幅に効率化する。過去のアプローチ歴から、リリースを閲覧し、記事化してもらえそうな記者の選定も簡単に行うことができる。

「データドリブン」
複数の広報担当者が各自バラバラに管理してきた様々なデータを、一つのクラウドプラットフォームで統合管理し、見える化する。さらに、データを重要な指標や外部データと組みあわせて分析することで、データドリブンなPR活動を実現する。

（利用料、導入件数）
予算や取得データ量、アクセスするユーザー数に応じて料金プランを設定。
課題や企業規模、目的などに応じて最適なプランを提案している。
2020年9月の提供開始以降、現在では350社超に導入されている。

③海外事業
中国、シンガポール、ベトナム、タイに拠点を有し、更なるサービス提供体制の強化を図っている。

・インバウンドPR
多言語対応可能な外国籍スタッフを含む専門チームが、中華圏・東南アジアを中心としたインバウンドマーケティングを支援している。各国で異なる文化・政治的背景、メディア事情、消費行動に関する知見をもとに、現地メディアやインフルエンサーを活用した幅広い施策を提案し、訪日客向けの観光・商業情報を効果的に発信するためのコミュニケーションサービスを提供する。

・アウトバウンドPR
海外市場、とりわけ中国・東南アジア市場に精通したスタッフが中心となり、ローカルインサイトに基づいて、企業・団体のPR活動をコンサルティング・支援実施する。海外現地の文化・慣習・言語・メディア事情を熟知した体制で、政府機関・メディア・企業・生活者への適切な情報発信するためのコミュニケーションサービスを提供する。

（４）顧客企業
顧客数は800社超。顧客と同社が直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。
官公庁、重厚長大の化学メーカー、消費財メーカーなど、業種的な偏りはない。
一方で、薬事法やその他の規制・法令に厳密に適合した広告・PRを展開するノウハウが欠かせない医薬品・ヘルスケア分野では、長年の経験・知見の蓄積により大きなアドバンテージを有しており、クライアントの評価も高い。

【1-4 特徴と強み】

（１）800社を超す強固な顧客基盤とPRの豊富なノウハウ・実績、幅広いサービス
日経225銘柄企業の60％以上との取引実績を有し、東証33業種の業界を広範囲にサポートするなど、業種や規模を問わず、国内外の幅広い顧客基盤を有し、直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。また長期間にわたった契約関係にある顧客も多数である。
こうした顧客基盤をベースに、長年に渡り業界のトップリーダーとしてPRについての豊富なノウハウや実績・経験を有している。
また、サービス内容も、コーポレートPR、プロダクトPR、危機管理広報コンサルティングなど幅広く、総合PR会社として顧客のニーズを確実に取り込むことができる。

（２）安定した収益力
独立系PR会社として50年超にわたりさまざまな業界のリーディングカンパニーのコミュニケーション活動をサポートしており、多様なクライアントから成る強固な顧客基盤は安定した収益力に結び付いている。
2005年の上場以来、新型コロナ禍の環境下においても、毎期連続して黒字を達成している。

（３）時代の変化に合わせたソリューションの提供
1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的としてスタートした同社は、その後、時代の変化や企業ニーズの多様化に応じて、イベントの企画・運営、PRコンサルティング、広告、マーケティング、危機対応、メディアトレーニングへとサービス内容を拡充させてきた。
現在はデジタル領域の強化を進め、広報のDX化支援、SNS運用、デジタルマーケティング、AI活用など、デジタル領域におけるソリューションの多様化を図っている。

（４）一気通貫型PRサポート体制
クライアント、メディア、生活者の特性に精通した300名のコミュニケーション・コンサルタントが複数名でチームを組成。企画立案から実行まで一気通貫型のサービスによりクライアント企業の広報活動をサポートしている。

（５）誠実な姿勢
VALUESに「誠実で寛容な姿勢、専門性と革新性、社会への貢献」と掲げているように、顧客に対する誠実さを重要な価値と位置付けており、顧客からの信頼獲得、強固な顧客基盤形成の一因ともなっている。

【1-5 配当政策・株主還元】

2005年の上場以来、一度も減配せず20期連続で安定配当を実施。26年8月期も前期同様41.00円／株を予定している。
利益配分に関しては、株主に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定し、その上で、経営成績及び配当性向なども考慮して株主への利益還元を実施する安定配当方針を継続しながら、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策「累進配当」を導入している。

【1-6 ROE分析】

＊22/8期より収益認識会計基準を適用

25/8期は特別損失計上による売上高当期純利益率及び総資産回転率の上昇により、ROEは目標を上回る9.0％となった。持続的な収益拡大と機動的な株主還元策を通じた資本収益性の向上に今後も注力する。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-7　サステナビリティ】

同社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業を取り巻く様々なステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展への貢献を目指している。
そこで、サステナビリティ経営への取り組みを強化するため、以下のような体制構築や取り組みを進めている。

（１）サステナビリティ推進・実行体制
国内主要グループ会社が参画するサステナビリティ推進委員会を設置し、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装することで、クライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび同社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでいる。

（同社資料より）

（２）マテリアリティ
「国際基準に基づく課題要素洗い出し」「重要度のスコアリング」を行い、以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を決定した。

（３）主要な取り組み
①本業を通じて企業と社会の持続的な発展に貢献
SDGs の達成やサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを企業が求められるようになっている中で、同社グループでは、サステナビリティに対する取り組みや、SDGｓ・ESG に関するコミュニケーション施策のサポートをしたプロジェクトを多数手掛けている。
広報コンサルティングやメディアトレーニングを提供するグループ会社では、企業がサステナブルな成長を中長期にわたってどう実現していくのかというストーリーを、いかに描き、どのように伝えるのかというコンサルティングを多数実施しており、中期経営計画発表会や ESG 説明会を想定した模擬会見のトレーニングが急増している。
同社では、2021年10月に専門チーム「プラップ・サステナビリティ&SDGsラボ」を立ち上げ、企業が抱える課題を解決すべくノウハウを提供しソリューションを開発している。中でも、企業のマテリアリティに即した施策について、施策の立ち上げから実行、情報発信までのフェーズをリードする「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」は、コンサルテーションを得意とする同社ならではのサービスである。

②誰もが働きやすい職場環境から多様性のある社会を実現
同社グループにおける中核人材に関する主要データは以下のとおり。

＊2025年8月末

女性管理職の割合は全国平均11.1％、政府が目指す「30％」以上の企業は11.9（※）のところ、同社グループにおける女性管理職比率は46.9％と高い水準であり、性差による賃金格差もない。
また、グループ全体で管理職における外国人割合や経験者採用者の割合も高く、性別のみならず人種や雇用形態といった属性を問わず、必要とされる経験や能力等に基づいた公正な評価の結果により管理職への登用を行っている。さらに、LGBTQ などの性的マイノリティの社員が尊重される環境整備を推進している。
男女という枠を越え、多様な背景や価値観を持つ全ての社員がいきいきと活躍できることが、業務を通じて社会の発展に繋がると考えている。
※帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2025年）」 2025年8月22日発表

③取締役会のダイバーシティを推進
同社における取締役会構成に関する主要データは以下のとおり。

＊コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2025年11月28日）より

同社の取締役会は、他社での経営経験または同社グループの事業に係る豊富な経験、および財務会計、法務・リスクマネジメント、IT等に関する専門知識をもつ、多様性のある取締役で構成されている。
多様な人材が意思決定に関わることで、グループシンク（集団浅慮）を緩和し、不確実性の高いビジネス環境においても管理・監督機能を向上させると考え、取締役のダイバーシティを推進している。

④社内外における「あしたの常識をつくる。」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、PR 発想のコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献するため、同社グループは社内外における人材教育に注力している。

＜社内の教育制度＞
同社では、「PRAP大学」という人材育成プログラムを構築している。
①既存業務のスキルアップ、②階層別研修という 2 つの観点でプログラムを構成し、①においては、社内におけるケーススタディや実践的なスキルの獲得を社内講師によって提供する他、外部セミナーも活用して専門的知識を習得する機会を設けている。ケーススタディについては、グループ全体で知見の共有を行っている。

②の階層別研修では、職位別スキルセットに対応した能力・知識の習得を目的として、次世代リーダー育成や管理職研修プログラムを実施している。

＜大学や学会での取り組み＞
同社グループでは、社外での人材育成の機会も積極的に提供している。
慶應義塾大学での「広報・PR論」講義や、上智大学の広報ゼミにおいて実務に関するセミナーなどを実施している。
また、日本広報学会に所属し、研究発表全国大会で発表したり、各調査研究会に参加したり、現場としての知見を共有している。これまで培ってきた戦略的コミュニケーションの豊富な知識や経験を活かし、アカデミアにも貢献している。

（４）サステナビリティに関連した受賞歴
こうした取り組みが外部からも高く評価されている。

２．中期経営計画

（１）概要
2025年8月期から2027年8月期までを対象とした3ヵ年の中期経営計画を推進中である。
日本・アジアにおいて、PRを起点にデータを活用して、現在のコンテンツ開発・コンサルティング・実行支援という領域から、広報PR/経営/マーケティング領域へと拡大したフィールドにおける課題を解決するコミュニケーションコンサルティング・グループを目指す。

（２）基本方針と取り組み状況（26年8月期上期時点）
従来のピラミッド型からサイクル型のコンサルティング・実行支援へとビジネスモデルの変革を図り、以下5つの基本方針の下、各種施策を推進する。

今回の中期経営期間では、知的資本の有効活用ならびにM&A等の投資により既存事業の生産性向上および新サービスの開発、国内外の連携を加速することで、業界内でのポジションを向上させ、事業領域を拡大し、業績の拡大ならびに企業価値の向上を実現する考えだ。

（同社資料より）

（３）主要施策
①コミュニケーションサービス事業
広報PR市場でのシェア拡大・市場拡張を前提にマーケティング市場、経営コンサルティング市場へのアプローチを強化する。
広報PR、経営、マーケティングの3領域における各施策は以下の通り。

（同社資料より）

②デジタルソリューション事業グループ内の専門人材と事業の連携を強化し、PR発想のデジタルコミュニケーションのリードポジションを取るための礎を築く。

（同社資料より）

③海外事業
売上高を30億円規模（中国14億、東南アジア10億、M&A6億）に拡大し、高成長のアジアマーケット、インバウンド・アウトバウンドを重点強化する。

（同社資料より）

④コーポレート
グループ企業価値の最大化、業界最高水準の働きがい・成長機会の提供を目指す。

（同社資料より）

（４）数値計画
最終年度2027年8月期「売上高100億円、営業利益11億円、ROE8.0％以上、グループ人員数460名」を目標としている。
中期経営計画1年目である2025年8月期は、期初業績予想を上回り、当初計画通り順調に進捗している。
投資計画はM&Aに20億円、新規事業開発投資に10億円。

＊セグメント別

単位：百万円

３．2026年8月期上期決算概要

【3-1　連結業績】

*　単位：百万円。EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

売上高横ばい、減益
売上高は前年同期比横ばいの35億68百万円。コミュニケーションサービス事業、デジタルソリューション事業とも増収も、海外事業において世界情勢不安や日中関係の緊張感の高まりに起因した案件の延期等が発生した。
営業利益は同15.7％減の2億59百万円。販管費は前年同期並みも、売上総利益が同3.7％減少した。

【3-2　セグメント動向】

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比はセグメント利益率。

（１）コミュニケーションサービス事業
増収減益。
ニーズが拡大しているIT・ヘルスケア案件や、豊富な実績を有する危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加するとともに、大型スポット案件の獲得も積み重ねた。さらなる事業基盤の強化に向け、プラップジャパンを中心にAIの活用に向けた研究開発投資を実施するとともに、クリエイティブを活用したPR業務の強化に加え、DEIやメディアプロモートに関する新規サービスを提供した。一方で、人件費や媒体費等の増加により売上原価率が上昇した。

（２）デジタルソリューション事業
増収、損失計上。
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、さらなるクライアント獲得に向け、外部からの事業譲受を含めた機能追加・改善のための積極的な投資を実施。導入クライアント数は着実に増加し、売上も拡大した。プレシジョンマーケティングは、「YMAAマーク（薬機法医療法遵守広告代理店認証）」を取得し、ヘルスケア領域でのデジタルソリューションサービスを強化した。

（３）海外事業
減収減益。
日系クライアントの海外進出意欲の高まりに加え、現地クライアントからの引き合いも拡大する中、前期にWILD ADVERTISING & MARKETINGがシンガポール政府のクリエイティブ優先代理店に選定されたことを受け、政府系案件の引き合いも増加した。一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件において延期が発生した。

【3-3　財政状態とキャッシュ・フロー】　

◎財政状態

*　単位：百万円

現預金の増加などで資産合計は前期末比2億39百万円増の72億33百万円。
仕入債務の増加などで負債合計は同1億66百万円円増加し15億74百万円。
為替換算調整勘定の増加などで純資産は同58百万円増加し56億58百万円。
自己資本比率は前期末より1.8％低下し74.7％となった。

◎キャッシュ・フロー

*　単位：百万円

売上債権の減少などで営業CFのプラス幅が拡大した一方、前年同期にあった投資有価証券の取得による支出が無くななったことなどから投資CFのマイナス幅が縮小し、フリーCFのプラス幅は拡大。
キャッシュポジションは上昇した。

【3-4 トピックス】

（１）コミュニケーションサービス事業
①業務提携
＊2026月4月、危機管理広報を含む経営領域における専門性と、経営層への戦略的コンサルティング力を強みとするリエゾン株式会社と資本業務提携契約を締結した。両社の知見とネットワークを融合することで、「経営と社会をつなぐ広報」の支援体制を強化し、企業のレピュテーション向上や経営課題の解決を支援する。

②その他
＊2025年11月、アジア最大級の広告・マーケティング専門誌「Campaign Asia-Pacific」が主催するアワード「Japan/Korea Agency of the Year 2025」の「Japan PR Agency of the Year」においてゴールドを受賞した。このアワードは、アジア太平洋地域の広告・マーケティング業界において最も権威ある賞の一つ。単なるキャンペーンのクリエイティブや実施成果だけでなく、エージェンシーとしての「ビジネスの成長性」「人材育成・働き方改革への取り組み」「業界への貢献度」など、企業全体のパフォーマンスが総合的かつ厳格に審査される。

＊2025年11月、クリエイティブの力でPR業務の進化と企業成長を推進する新体制を本格的に展開するため、矢﨑剛史氏を社長直轄の新設部署にチーフクリエイティブオフィサー（CCO）として迎えた。矢﨑氏は、2019年にプラップジャパンのパーパス「あしたの常識をつくる。」の策定にも携わったクリエイティブディレクター／コピーライターで、今回の参画はパーパスの本質を再び出発点とし、プラップジャパンが未来に向けた企業変革を一層力強く推進していくためのもの。プラップジャパンとして初となるCCO職を新設して始動した新体制のもと、全社員がPR業務にクリエイティブの視点を持ち込み、クライアント課題に対しより統合的なソリューションを提供できる組織への進化を目指す。

＊2026年2月、DEIに根ざしてPRの在り方をデザインする専門チーム「DEeyeコミュニケーションラボ」を立ち上げた。「DEeyeコミュニケーションラボ」は、「ジェンダー・LGBTQ+」「障がい」「多文化共生」「育児・介護」など、DEIに関する横断的なテーマをめぐり、適切なメッセージ設計や発信方法に課題感を持つ企業や団体に対して、インクルーシブな視点からコミュニケーション活動のコンサルティングを行うプロジェクト。企業や団体のDEIをめぐるコミュニケーション上の課題に対して、発信内容の策定・ステークホルダーとの関係構築など、コミュニケーション設計の各プロセスにおいて知見やノウハウを提供する。社内のナレッジ蓄積・育成や環境整備を進めるとともに、社外に向けた新規ソリューションの開発・外部連携、情報発信などを段階的に実施する。

（２）デジタルソリューション事業
＊2025年10月、プラップノード株式会社が株式会社ロゴラボのブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」事業を譲受した。ロゴラボ社は、企業のブランドロゴやビジュアル資産の使用を適切に管理するためのSaaSサービス「ロゴラボ」を国内で初めて立ち上げ、ブランドガバナンスの分野で独自の技術とノウハウを蓄積してきた。今回の事業譲受は、両事業の強みを融合し、ブランド管理とプラップノードの「PRオートメーション」による広報支援を横断的に実現する新たな価値提供を実現するもの。「PRオートメーション」の機能群と「ロゴラボ」のブランド許諾管理機能を連携していくことで、企業の広報・ブランディングを一体的に支える、国内唯一の総合型広報クラウドの基盤を構築する。

（３）海外事業
＊2025年10月、東南アジアを中心としたプロモーション・イベントの企画・制作、訪日プロモーション施策を行なうPRAP POINTS Singapore PTE. LTD.が、インドネシア・ジャカルタに本社を置くPR会社、PT Imago Nawasena Sejahteraと業務提携契約を締結した。インドネシア国内で展開するクライアント案件においてより高品質かつ機動的な対応を実現するための体制を強化する。

＊東南アジアにおけるグループ事業のさらなる成長と経営効率化を目的として、シンガポールに拠点を置く3社を2026年7月1日付で統合し、新会社名称を「PRAP AND Pte. Ltd.」（本社：シンガポール）とすることとした。
同社グループはこれまでも各拠点の専門性やネットワークを活かし、顧客ニーズに応えてきたが、一方で、同一拠点内に複数法人が存在することにより、管理部門コストの増加や会計・連結対応の負担といった課題も生じていた。こうした背景を踏まえ、シンガポールに所在するPRAP Asia、PRAP POINTS Singapore、WILD Advertising & Marketingの3社を統合し、「PRAP ＆」として再編することで東南アジアにおける事業拡大とコスト削減を推進する。

４．2026年8月期業績予想

【業績予想】

*　単位：百万円

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比9.6％増の81億円、営業利益は同13.0％増の8億12百万円の予想。
引き続き、PRを起点にした事業領域と提供価値の拡大に取り組む。期末に向け、採算性を意識しながら受注拡大を図る。
配当は前期と同じく41.00円／株を予定。予想配当性向は36.1％。事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める考えだ。この安定配当方針を継続しながら、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策である「累進配当」を掲げている。

５．今後の注目点

上期実績の進捗率は売上高44.0％、営業利益31.9％といずれも例年よりも低水準にある。イラン情勢、日中関係における緊張感の高まりなど、売上の約1/4を占める海外事業での案件延期などが気になる所である。
中期経営計画最終年度27年2月期の「売上高100億円、営業利益11億円」達成に向けては、今期予想「売上高81億円、営業利益8.1億円」からの増収率・増益率はそれぞれ23.4％、35.8％となる。中計の目標達成に向けては、売上・利益ともに今期26年8月期にどれだけ上積みを行うことができるかも重要なポイントとなろう。第3四半期以降の進捗、取り組みに注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2025年11月28日

＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追及してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに、ステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞