ブリッジレポート：（8275）フォーバル 2026年3月期決算

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は6/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは26/3期実績。
*DPS、EPSは27/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2026年3月期決算と2027年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2026年3月期決算
４．2027年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期の決算は、前期比1.5％の減収、同1.8％の経常増益。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した他、太陽光発電システムが減少した。利益面では、売上総利益が前期比で4.4％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響などにより販管費が同5.2％増加したことが影響した。

   

• 27/3期の会社計画は、前期比7.7％の増収、同6.3％の経常増益の予想。同社が注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。同社社グループでは、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、今後もこれらの課題へスピード感を持って取り組む方針である。配当金は前期から1円増配の1株当たり年間32円の予定。配当性向は、38.0％となる。

   

• 企業ドクターの活躍により中小企業が再生すれば、賃金がアップし、域内人材の雇用が拡大し、域内の消費が拡大し、自治体が再生し、日本経済が復活する好循環が生まれる。また、中小企業の再生により企業ドクターの認知が拡大し、企業ドクターを目指す人が増加し、若者と女性の地元定着が増え、人口が増加し、自治体が再生し、日本経済が復活する好循環も生まれる。現在同社は、企業ドクターの育成を強力に推進している。高付加価値事業である可視化伴走経営支援事業の売上高拡大の鍵を握る企業ドクターの育成状況が注目される。

   

１．会社概要

同社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するために
Ｍ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいる。

現在は、ESG経営を可視化伴走支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団として、中小・小規模企業が抱える「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5つの分野の課題に対し、「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の3つの手法で企業経営を支援する次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。その重要な役割を担っているのが可視化伴走経営支援事業(アイコンサービス)である。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」による経営状態の可視化と企業ドクターによる伴走支援により、中小企業に寄り添うことができるのは同社だけである。26年3月末時点において、グループ会社はフォーバルビジネスグループで20社、フォーバルテレコムビジネスグループで3社、総合環境コンサルティングビジネスグループで1社、人的資本経営で4社の構成となっている。

【セグメント概況（26年3月末時点）】

（同社資料より）

企業ドクターによる伴走支援、「きづなPARK」による可視化経営、「F-Japan戦略」をドライバーに、業績は拡大基調。

２．成長戦略

フォーバルグループは、昨日までなかったものを、今日からの常識に変える「新しいあたりまえ」というビジネスモデルのもと中小企業経営のフィールドで新しい社会価値を生むことを目指している。これは、日本全国で企業版地域医療産業の地場産業化を図ることであり、若者や女性を中心とした企業ドクターを創出することであり、これらが日本全国で当たり前になる社会をつくる。

（１）中小企業が鍵となる背景

日本の全企業数の約99.7%（約336.5万者）が中小企業となる中、その約6割が欠損法人言われている。しかし、従業員数でいうと、約7割が中小企業で雇用されている。大企業が賃上げを開始する中、中小企業では経営環境が厳しく賃上げが難しい状況となっている。仮に中小企業を再生することができれば、再生により業績改善した利益を人件費へまわすことが可能となり、利益が従業員へ還元される。日本のGDPの半分以上を個人消費が占める中、従業員に利益が還元されると個人消費が伸び、日本経済の成長も期待される。また、我が国は企業の規模が小さいほど欠損率が高く、欠損率が高いほど、賃金アップにつながりにくく個人消費の拡大にブレーキがかかる構造となっている。

◎可視化伴走支援
伴走支援とは、企業に伴走しながら利益につながる課題解決を支援することである。もし人が病気になると、病院で健康診断や人間ドックを受ける。医師は精密検査により病気を特定し、治療を行う。その後、経過観察を行い、必要があれば再度医師の診察を受けることとなる。同社の伴走支援では、企業が経営に不安を抱える（病気にかかる）と、企業ドクターの診察を受ける。企業ドクターは経営を可視化し課題を発見する。また、企業ドクターは、課題の解決策を提案し、企業が解決策を実行するのを支援する。その後効果を測定し、必要があれば、再度企業ドクターへ相談する流れとなる。
可視化と伴走支援が揃って、はじめて中小企業の再生が可能となる。企業は可視化しないと、病気にかかっていることに気付くことはできない。また伴走支援がなければ病気だとわかっても、企業は治し方が分からない。これが、現在同社が積極的に展開している可視化伴走支援である。

◎企業ドクター
中小企業の再生には、専門人材が必要である。同社はこの専門人材を企業ドクターと命名し、専門人材の育成に取り組んでいる。企業ドクターとは、第三者機関が認定した資格保有者である。2026年3月末現在で、企業ドクターの人数は2,282名。同社は、設立50周年となる2031年3月期までに1万人の企業ドクターを育成する方針である。

◎きづなPARK
きづなPARKとは、経営データの可視化・効果測定をおこなう中小企業経営のための情報分析プラットフォームであり、企業を赤字（病気）から黒字（健康）へ導くための全国共通のカルテ集である。

（同社資料より）

（同社資料より）

【きづなPARKの保有データ数（2026年3月末時点）】

※1 経済産業省が運営する「gBizINFO」とデータ連携をしており、法人番号が付与されている法人企業の他、行政機関や管理組合等の団体・組織の基本情報データと連携
※2 中小企業庁が中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために実施している一般統計調査のデータと連携
※3 中小企業信用リスク情報データベース（略称CRD）に蓄積された中小企業の財務データから抽出したデータと連携

【企業再生のSTEP】

専門人材が、伴走支援で利益を出せる体質へと導き、赤字で苦しむ企業を再生させる。

【きづなPARKの意義】
きづなPARKは、治療方法が分かるとともに、育成のスピードアップにもつながる。きづなPARKを使うことにより、より多くの企業ドクターを輩出でき、より質の高い医療を提供し、標準化が可能となる。2025年4月～2026年3月の間に、同社がきづなPARKを活用し伴走支援した債務超過ではない営業赤字の企業の42.6％が黒字へ転換したとの成果も確認されている。現在の経営状態を把握し、理想の経営状態に向け経営の理想像との差を段階的に埋めるのが同社の実施する可視化伴走経営支援である。

また、国税庁会社標本調査によると2024年度分は日本企業約300万社のうち約6割が赤字法人となっている。利益が限りなくゼロに近い企業も含めると、約200万法人が企業ドクターを必要としていると同社では認識している。これらの法人全てに伴走支援を行うためには、約26万人の企業ドクターが必要で、同社グループ単独では対応が不可能、産官学金の連携による企業ドクターの輩出が必要となっている。

（２）成長戦略

◎F-Japan構想
「F-Japan構想」は、産官学金の連携により企業ドクターを輩出する同社の取組である。この「F-Japan構想」は、企業版地域医療産業の創出を目的としており、地方創生に資する事業であると同社では確信している。

◎産官学金の役割

◎産との連携
2026年3月末時点での伴走支援実績は、2021年4月以降の累計で93自治体、5,501社まで拡大した。

◎官との連携
【地域企業の支援に向け連携した自治体・受託案件数】

（同社資料より）

◎学との連携

【受講者数実績】

2026年3月末時点で受講者数は累計で7,277名まで拡大した。

◎金との連携
【27の金融機関と連携】

（同社資料より）

◎GDXセンター構想
地域に根ざしたGDXセンターを設立し、地域課題の解決と新たな産業創出を目指す。

（同社資料より）

◎企業ドクター数と治療企業数の目標

（同社資料より）

企業ドクターの活躍により中小企業が再生すれば、賃金がアップし、域内人材の雇用が拡大し、域内の消費が拡大し、自治体が再生し、日本経済が復活する好循環が生まれる。また、中小企業の再生により企業ドクターの認知が拡大し、企業ドクターを目指す人が増加し、若者と女性の地元定着が増え、人口が増加し、自治体が再生し、日本経済が復活する好循環も生まれる。

３．2026年3月期

（１）2026年3月期結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前期比1.5％の減収、同1.8％の経常増益
同社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。更に、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長
期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援している。
26/3期の決算は、売上高が前期比1.5％減の715億24百万円、経常利益が同1.8％増の40億45百万円となった。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走経営支援事業が堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したほか太陽光発電システムも減少した。
利益面では、売上総利益が前期比で4.4％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃や旅費交通費の増加の影響などにより販管費が同5.2％増加したことが影響した。売上総利益率は36.9％と前期比で2.1ポイント上昇した。一方、売上高対販管費率は31.7％と前期比で2.1ポイント上昇した。以上により、営業利益は、同0.4％減の37億24百万円となり、売上高営業利益率は5.2％と前期比で0.1ポイント上昇した。その他、営業外損益は営業外収益で前期に持分法による投資利益が1億19百万円あったものが今期は1億73百万円に増加したこと、営業外費用で前期に支払利息が57百万円あったものが今期は33百万円に減少したことなどが変化の大きなものとなった。経常利益は3期連続で過去最高を更新した。特別損益は特別損失で計上した、投資有価証券評価損7億40百万円などが大きなものとなった。その他有価証券に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落したものについて、減損処理を行った。
セグメント別では、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したフォーバルビジネスグループや太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて減益幅が大きかった。
＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

（２）セグメント別売上・利益

*単位：百万円
*売上高は外部顧客への売上高
*当期において経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っている。前期のセグメント情報は、当期の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎フォーバルビジネスグループ

（同社資料より）

フォーバルビジネスグループの26/3期は、可視化伴走経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高は394億55百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は25億81百万円（前期比2.0％減）となった。セグメント利益率は6.5％と前期比で0.1ポイント低下した。

（同社資料より）

可視化伴走支援の売上高は前期比2.5％増の63億3百万円となり、件数はパートナーが増加し同3.8％増の49,710件となった。

◎フォーバルテレコムビジネスグループ

（同社資料より）

フォーバルテレコムビジネスグループの26/3期は、小売電気事業における売価低下の影響を受けた結果、売上高は234億53百万円（前期比0.1％増）、一方で電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益は12億53百万円（前期比8.9％増）となった。セグメント利益率は5.3％と前期比で0.4ポイント上昇した。

*当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っている。なお、前連結会計期間以前のセグメント情報は、当該変更前の報告セグメントの数値。
フォーバルテレコムビジネスグループは、契約件数が増加し、毎四半期で安定した利益を上げている。

◎総合環境コンサルティングビジネスグループ

（同社資料より）

総合環境コンサルティングビジネスグループは、太陽光パネルの供給制約の影響等を受けて太陽光発電システムが減少した結果、売上高は51億25百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は27百万円（前期はセグメント利益73百万円）となった。

◎人的資本経営

（同社資料より）

人的資本経営は、セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高は34億90百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は3億33百万円（前期比17.4％増）となった。セグメント利益率は9.6％と前期比で0.7ポイント上昇した。

（３）第4四半期(1－3月)の業績推移

*単位：百万円

26/3期第4四半期（1-3月）は、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減収となったものの営業増益となった。過去の第4四半期（1-3月）と比較しても高水準の営業利益となった

（4）新たに連結された会社

（5）財政状態及びキャッシュ・フロー

*単位：百万円
*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝借入金＋リース債務

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2026年3月末の総資産は、前期末比2億98百万円減の418億31百万円となった。資産は、現預金、前払費用、長期前払費用などが主な増加要因となり、売上債権、投資有価証券、繰延税金資産などが主な減少要因となった。負債純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分などが主な増加要因となり、仕入債務、未払金、未払法人税等、長期借入金、退職給付に係る負債などが主な減少要因となった。また、有利子負債（リース債務含む）は23億53百万円と前期末比3億72百万円減少した。流動資産が総資産の約69％を占めるなど高い流動性を維持している。

キャッシュ・フロー

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面では、税金等調整前当期純利益の減少、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増加などにより営業CFのプラス幅が縮小した。投資有価証券の取得による支出の減少、保険積立金の解約による収入の増加などにより投資CFのマイナスが縮小したものの、フリーCFのプラス幅も縮小した。一方、短期借入金と長期借入金の減少幅の縮小などにより財務ＣＦのマイナス幅が縮小した。以上の結果により、現金及び現金同等物期末残高は前期比8.6％増加した。

（6）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

同社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等）の最適なバランスを考慮した経営を行っている。

【資本コストと資本収益性】
26/3期のROICは、可視化伴走経営支援事業（アイコンサービス）が順調に進展したこと等により売上総利益が増加した一方で人員増強等により営業利益が減少し前期比△0.1となった。中小企業のESG経営支援の企業ドクターとして確固たる地位の確立を目指すことに投資を集中することで、資本コストを上回る資本収益性の継続的向上を目指す。

（同社資料より）

【市場評価】
同社は、代表取締役が中心となって決算説明会等を通して株主・投資家と業績や今後の成長戦略に関する建設的な対話を行っている。F-Japan戦略による企業価値を持続的に高め、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行うことで市場評価を得られるよう引き続き努める。

（同社資料より）

【配当・配当性向・純資産配当率】
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している。加えて今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定している。2026年３月期の配当は、この方針を踏まえ、前年と比較し1円増配の１株当たり31円とした。

（同社資料より）

４．2027年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比7.7％の増収、同6.3％の経常増益予想
同社グループが注力している「F-Japan戦略」は、日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。同社グループにおいては、伴走支援するための人材の育成とクオリティの確保が事業の成否の重要な要因となっており、そこにいかにスピード感を持って取り組んでいけるのかが同社グループの課題となっている。
27/3期の会社計画は、売上高が前期比7.7％増の770億円、営業利益は同10.1％増の41億円、経常利益が同6.3％増の43億円の予想。その他、26/3期に投資有価証券評価損を7億40百万円計上した影響により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.9％増となる見込み。経常利益は4期連続の最高益更新となる。
また、配当金は前期から1円増配の1株当たり年間32円の予定。配当性向は、38.0％となる。配当金は、5期連続の増配の見込み。

経常利益率は、前期比0.1ポイント低下の5.6％の見込み。

（２）株主還元

◎配当金

18年連続で減配はなく、4年連続で増配。

◎株主優待

また、23/3期からは株主優待も実施し、26/3期も継続して行う（5期連続）。2026年9月末の1単元(100株)以上
保有の株主に対して1枚を贈呈する。

（同社資料より）

（３）今期のセグメント変更

同社は、27/3期より成長戦略に沿った形で企業ドクターグループとビジネスソリューショングループの2つのセグメントへ変更する。

５．今後の注目点

同社は現在「F-Japan戦略」を積極的に展開しており、着実に成果があがっている。2026年3月末時点で産との連携では、今期の支援企業数が累計で93自治体、5,501社となった。官との連携では、地域企業の支援に向け連携した自治体が45（受託案件数47）となり、デジタル専門人材の派遣先は累計で23自治体となった。また、学との連携では、企業ドクターの授業を開設した教育機関が累計で58校となり、累計受講者数が7,277となった。更に、金との連携では、連携している金融機関が27となった。27/3期において、これら産官学金の連携先をどこまで拡大することができるのか注目される。
更に、同社は可視化伴走経営支援事業の拡大のため、同社が認定した資格保有者である企業ドクターの育成を強力に推進している。2026年3月末において、企業ドクターはパートナードクターを含め2,282名となった。同社では、創立50周年となる2031年3月期までに企業ドクター1万名体制の構築を目指している。更に、同社では将来的に200万社を治療するために26万人の企業ドクターが必要と考えている。企業ドクターの活躍により中小企業が再生すれば、賃金がアップし、域内人材の雇用が拡大し、域内の消費が拡大し、自治体が再生し、日本経済が復活する好循環が生まれる。また、中小企業の再生により企業ドクターの認知が拡大し、企業ドクターを目指す人が増加し、若者と女性の地元定着が増え、人口が増加し、自治体が再生し、日本経済が復活する好循環も生まれる。同社グループのみで26万人の企業ドクターの育成は不可能である。今後企業ドクターの育成加速に向けどの様な取り組みを実施するのか注目される。
こうした一方で、26/3期は可視化伴走支援の売上高と件数が微増にとどまったことは残念であった。高収益事業である可視化伴走支援の売上高は同社の成長力に直結する。27/3期において、可視化伴走支援の売上高と件数をどこまで拡大することができるのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書

最終更新日：2026年6月22日

＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針です。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由のおもな項目＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、資本収益性や市場評価に向けた具体的な取組みや推移については当社のホー ムページに開示されております。
https://www.forval.co.jp/pdf/ManagementConscious_CapitalCost_StockPrice_2026.pdf
当社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等） の最適なバランスを考慮した経営を行っています。
フォーバルグループは、「企業ドクター」として企業経営を支援し、中小・小規模企業のお客様の利益に貢献することを目指しています。
特に現在は、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025 ～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～」に則ってF-Japan戦略を推進し、特に「グ リーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、産（民間企業）・官（自治体）・学（教育機関）・金（金融機関）との連携のもと、「企業版医療機関」を創設し、中小・小規模企業に対して「可視化伴走支援」の提供を通じて、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸ（デジタルトラ ンスフォーメーション）、人的資本、ＥＳＧ経営の実現に貢献してまいります。
伴走型経営アドバイスによる顧客である中小・小規模企業の利益向上、成長が当社の成長につながるものと考えており、そのためＦ-Japan戦略に積極的に投資するために、資本収益性を意識した経営を行っています。
株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と企業価値向上を実現するために、経営資源の配分である配当施策を実施し、また役員、従業員に対し中長期的なインセンティブの付与および株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

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