ブリッジレポート：（2183）リニカル 2026年3月期決算

秦野 和浩　社長	株式会社リニカル（2183）

会社情報

株式情報

*株価は6/30終値。各数値は26/3期決算短信より。発行済株式数は期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*BPS、ROEは、26/3期実績、DPS、EPSは、27/3期会社予想。

連結業績推移

*単位：百万円、円
*予想は会社予想。

リニカルの2026年3月期決算概要と2027年3月期業績予想について、ブリッジレポートにてご報告いたします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．経営戦略
３．2026年3月期決算
４．2027年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期は前期比17.0％の減収、20億73百万円の営業損失（前期は5億83百万円の営業損失）。売上面では、米国及び欧州における大型案件の開始遅延等の影響により、大幅な減収となった。利益面では、米国及び欧州の減収による影響が大きく、営業赤字となった。親会社株主に帰属する当期純損失は、欧州事業ののれん及び日本事業の固定資産に関して、減損損失を計上し、赤字が拡大した。

   

• 同社の27/3期会社計画は、前期比23.2％の増収、2億56百万円の営業利益（26/3期は20億73百万円の営業損失）の予定。米国と欧州の回復及びアジアの成長により、増収・黒字化を見込む。欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等で開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働が見込まれる。また、配当は、前期と同額の普通配当8円/株の予定。

   

• 2026年5月22日時点の受注残高は、25/3期末と比較して10.9％増の130億円となった。米国では、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注内諾し、その一部の契約締結に加え、その工数増加となる契約変更が完了したことや主に米国で実施される新規案件の契約が完了したことにより25/3期末対比で増加した。欧州でも、既存案件の契約変更や上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち契約が完了した欧州分の計上による増加に加え、主に欧州で実施される複数の新規案件の契約が完了したこと等により25/3期末対比で増加した。下期における業績の本格回復に向け業績の先行指標である受注残高を今後どこまで拡大することができるのか注目したい。

   

１．会社概要

同社は、医薬品開発のプロフェッショナルとして、臨床試験の初期段階から製造販売後試験まで一気通貫でサービスを提供する日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）である。臨床試験（治験）に関わる業務の一部を代行することで製薬会社の医薬品開発を支援するCRO（Contract Research Organization）事業を中心に、医薬品のマーケティング業務ならびに製造販売後（以下製販後という）臨床研究・調査の受託などを行う育薬事業を手掛ける。また、同社はクライアントの要望に合わせたきめ細かなサービスと、グローバルCROとして最適なソリューションを提供している。中規模だからこそ実現できる、早期・小規模試験の企画立案から後期試験・承認申請までを提案型でフルサポートし、医薬品をはじめとした新たな治療法開発に欠かせないパートナーとして、医療に貢献している。過去5年間に600件を超える臨床試験の実績があり、クライアントの定着率が85％を超え、80％以上の試験で症例登録目標を達成し、30か国程度でサービスを提供している。
更に、同社は創業以来、がん・中枢神経系（CNS）など、世界中の人々がその撲滅を願い、新薬開発への強いニーズが存在する疾病領域を中心にCRO事業を展開してきた。同社は、がん領域臨床試験におけるリーディング企業であり、中枢神経系（CNS）疾患における豊富な実績も持つ。加えて、創業以来、免疫系疾患に注力し、第I相～第IV相まで豊富な実績があり、希少疾患から一般的な疾患まで豊富な知識をもち、クライアントの臨床試験を成功に導いている。受賞歴のあるCROとして、同社ではさまざまな疾患領域をサポートするための専門知識を有している。

【経営理念】

経営理念は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」である。

青は「差別することなき、誠実さを」
赤は「消えることなき、情熱を」
黄は「飽くことなき、探求心を」
を意味している。同社のロゴマークには、事業を通して世界中の患者の幸せを追求していきたいという同社の想いが込められており、「新薬に、翼を。」という使命を担っている。

【沿革】

2005年6月、藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）で免疫抑制剤等の開発に携わってきたメンバー9名によって設立された。大阪発理想の医薬品開発受託（CRO）事業を目的として、設立当初から、CNS領域やがん領域の育成に取り組み、会社設立後まもなく大塚製薬からCNS領域の案件を受注。その後、人材を補強し事業部として受注活動を強化した。また、がん領域も外資系製薬会社等でがん領域の医薬品開発を手掛けた人材等に恵まれ、足元、受注が拡大している。
SMO（治験施設支援機関）事業進出を念頭に、2006年1月に同事業を手掛けるアウローラ（株）を子会社化したが、CRO事業への経営資源集中を図るべく2007年5月、全保有株式を売却。2008年7月、国内の製薬会社の米国進出支援を目的として米国カリフォルニア州に全額出資子会社LINICAL USA, INC.を設立。同年10月の東証マザーズ上場を経て、2013年3月に東証1部に市場変更となった。同年5月、台湾と韓国に全額出資子会社LINICAL TAIWAN CO., LTD.とLINICAL KOREA CO., LTD.を設立。2014年4月には、LINICAL KOREA CO., LTD.と買収した韓国のCROであるP-pro. Korea Co., Ltd.との統合を完了した。同年10月29日に欧州でCRO事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbHの全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を、Nuvisan Pharma Holding GmbHとの間で締結し、12月1日付けで同社の100％子会社となった。更に、グループとしての一体感の醸成と連携強化を図るため、連結子会社となったNuvisan CDD Germany GmbHの名称をLINICAL Europe GmbHに商号変更した。その他、2016年3月にLINICAL U.K. LTD.を、同年10月にLINICAL POLAND Sp.z.o.o.を、2017年9月にLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立した。また、2018年4月に米国でAccelovance, Inc.を買収し、Linical Accelovance America, Inc.（LAA）に社名変更。その他、2019年3月にLinical Hungary Kft.を設立、5月にLinical China Co., Ltd.を設立した。更に、同年12月にLINICAL Europe GmbHへLAA社の欧州子会社を統合し欧州地域の強化を図ったことに加え、2020年2月に上海支店を開設し国際共同治験の受託体制が更に強化された。また、同年4月にLinical Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、Linical Netherlands B.V.を発足、2023年3月末にはLinical China Co., Ltd.とLinical Accelovance China Ltd.の統合を実施した。海外のM&Aにより着実に成長し、22/3期、23/3期は連続して過去最高の売上高を達成した。24/3期は日本と欧州での売上高の減少が影響して利益が減少し、25/3期も、日本とアジアでの売上高の減少の影響が大きく減収減益となった。また、26/3期は、米国及び欧州における大型案件の開始遅延等の影響により、大幅な減収となり、営業赤字が拡大した。

【国際認証】

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格ISO/IEC 27001認証をグループ全拠点で取得した。

（同社決算説明会資料より）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

韓国、欧州、米国での海外M&Aを経て、海外事業を中心に成長している。

【強み】

【業務内容】

同社は、日本発のグローバルCRO（医薬品開発業務受託機関）として、日本を中心にアジア、欧州、米国に事業を展開し、創薬段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫のサービスを提供している。医薬品開発のトレンドである、がん、中枢神経系、免疫領域を中心に豊富な経験と実績を有している。
CROとは、製薬会社等から依頼を受け、医薬品の開発段階で行われる臨床試験（治験）に係る業務を代行、支援する機関。治験に関して高い専門性を持つ、医薬品開発のプロフェッショナルである。治験が法規制や治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視するモニタリング業務をはじめとして、データマネジメント業務、メディカルライティング業務など、業務内容は多岐に亘る。
同社は、主にCRO事業（臨床開発事業）、製造販売後の臨床試験や臨床研究とマーケティング活動支援を担当する育薬事業、創薬支援事業を展開している。非臨床試験段階から臨床開発、製造販売後の育薬まで一気通貫で対応できる体制をとることで、効率的な新薬開発による上市までの期間短縮や製品ライフサイクルの延長を可能とし、製薬会社の真のパートナーとして医薬品の価値最大化に貢献している。更に、同社は製薬会社のみならずバイオベンチャーに対して、ライセンス等の出口戦略まで多面的に支援している。

（同社決算説明会資料より）

CRO事業（臨床開発事業）
治験とは、新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省などの各国の規制当局から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医薬品開発に不可欠なプロセスである。医療機関において健常成人や患者を対象者として実施される。治験依頼者（製薬会社等）は、医療機関において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）及びGCP（注1）等の法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）することが法令で義務付けられている。
治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データを入力する症例報告書（注2）のデータベース設計や入力データのクリーニングを行うデータマネジメント業務、治験薬の有効性・安全性を統計科学的に検証する統計解析業務、治験実施計画書（注3）や監督官庁に提出する届出や申請にかかる書類などの作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務、副作用等の安全性情報を収集・評価・分析・報告するファーマコビジランス業務等、多岐に亘る。治験依頼者は自社の人材等のリソースの状況を鑑み、これらの業務の一部または全部をCROに委託することができる。
中でもモニタリング業務は、治験の主要業務であり、モニタリング担当者であるCRA（注4）が、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社等の治験依頼者、医療機関及びCROとの3者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注5）及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理・促進、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいう。同社グループは、臨床試験におけるモニタリング業務を中心に、それに付随する品質管理業務、データマネジメント、統計解析、メディカルライティング、ファーマコビジランスなどの業務を受託している。

育薬事業
CRO事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、育薬事業では医薬品の発売（製造販売）後の支援業務を受託している。医薬品は発売後も安全性・有効性に関するデータが収集され、適正使用情報・エビデンスとして医療現場に提供されることで、その利用が浸透していく。2018年4月1日には、臨床研究の信頼の確保を図り実施を推進することで保健衛生の向上に寄与することを目的として、その手続き等を定めた臨床研究法が施行され、法規制に沿った適切な対応が求められることになった。
同社グループの育薬事業は、CRO事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる企業・医師主導臨床研究の組織体制構築業務、発売後の企画業務、モニタリング業務、監査業務を受託することで、同業他社との差別化を図っている。

創薬支援事業
近年は国内外のバイオベンチャー企業が起点となり開発品目の多くを創出する状況が進んでおり、こうした企業の創薬を支援する創薬支援事業を行っている。同グループでは、国内大手製薬会社でライセンス、事業開発、臨床開発、開発薬事、マーケティングといった業務に携わり、開発品の目利きから、導入・導出交渉、臨床開発などで数々の実績と豊富な経験をしている者が中心となり、主に、開発品の市場分析・調査、開発・薬事戦略立案、薬事対応、パートナリング・ライセンス支援等のコンサルティングサービスを提供している。

（注1）GCP（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念。本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（1997年3月27日付）並びにこれらの運用通知をいう。
（注2）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書（電子記録のものも含
む）をいう。
（注3）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成される。
（注4）CRA（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳される。医薬品開発段階での治験が、薬機法、その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいう。
（注5）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっている。

【サービス】

医薬品開発戦略

臨床試験

【疾患領域における専門性】

【グローバル展開】

同社は日本発のグローバルCROとして、日本を中心にアジア、欧州、米国など世界各地に拠点を展開している。約20か国/地域で従業員を雇用。提携パートナーを含めると30か国程度でサービスを提供している。現地の規制や習慣を熟知した各機能のエキスパートが、グローバルに連携し、一つ一つのプロジェクトに合わせたきめ細かなサービスを提供している。

（同社決算説明会資料より）

（同社決算説明会資料より）

26/3期において、海外比率は売上高で59％、従業員数で53％となっている。

【地域別受注残高】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

同社グループのCRO事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、1年から3年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定する。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生する。受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高である。これは、今後1年から5年程度の期間で発生する売上高を示しており、同社グループの今後の業績予想の根拠となる指標である。

2026年5月22日時点の受注残高は、25/3期末と比較して10.9％増の130億円となった。
日本・アジアは、25/3期末対比で日本は受注残高が減少、複数の新規受注獲得によりアジアは増加した。欧米バイオテックの日本・アジアを含む国際共同治験案件と、豪州経由もしくは北米市場への直接進出を目指す日本・アジアの製薬・バイオテック案件の獲得が増加傾向にある。
米国は、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注内諾し、その一部の契約締結に加え、その工数増加となる契約変更が完了したことや主に米国で実施される新規案件の契約が完了したことにより25/3期末対比で増加した。
グローバル案件を含む新規案件の引き合いは多く、受注獲得に向け営業・提案を強化継続する。
欧州は、既存案件の契約変更や上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち契約が完了した欧州分の計上による増加に加え、主に欧州で実施される複数の新規案件の契約が完了したこと等により25/3期末対比で増加した。米国との連携により米国企業からの欧州を含む案件獲得を拡大するとともに欧州営業も強化する。

２．経営戦略

【2028年の世界の医薬品市場規模（予測）】

（同社決算説明会資料より）

2028年まで、世界の医薬品市場は年平均6～9％で成長し、全世界の市場規模は、2.2兆ドルを超える見込みである。
こうした中、最大市場の米国での事業拡大が必須となっている。

【バイオ医薬品企業への戦略】

【バイオ医薬モダリティの進展】

【遺伝子治療ベクターとは】

外来遺伝物質を別の細胞に運ぶために利用される核酸（おもにDNA）分子。

（同社決算説明会資料より）

事例1：プラスミドを用いたがんワクチン
＜Technology:がんに対するDNAを用いた個別化免疫療法＞

（同社決算説明会資料より）

事例２：遺伝子送達医薬品
＜遺伝子送達プラットフォームとしてウイルスベクターシステムを使い、HSVベースのベクター*を設計・製造＞

（同社決算説明会資料より）

３．2026年3月期決算

（１）連結業績

※単位：百万円
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります。（以下同じ）

前期比17.0％の減収、20億73百万円の営業損失
26/3期の売上高は、前期比17.0％減の86億65百万円、20億73百万円の営業損失（前期は5億83百万円の営業損失）。売上面では、米国及び欧州における大型案件の開始遅延等の影響により、大幅な減収となった。利益面では、米国及び欧州の減収による影響が大きく、営業赤字となった。
日本は、増収となり営業赤字が縮小した。国内外の製薬会社から複数の案件を受託し増収となった。ドラッグ・ロスの状態が継続する厳しい市場環境にあるものの、欧米及びアジア子会社と連携した営業活動により受注を獲得し、今期の売上に寄与した。米国は、減収となり営業赤字となった。大型国際共同治験を受託したものの、米国政府機関閉鎖等の影響により開始が遅れ売上への貢献がなかった。また、費用管理による原価削減があったものの、売上減少の影響が大きく赤字となった。欧州は、減収となり営業赤字が拡大した。米国で受託した国際共同治験の遅れにより減収となり、売上減に加え、他拠点への外注費の増加もあり営業赤字が拡大した。
売上総利益率は13.0％と前期比9.8ポイント低下した。販管費は前期比8.0％の増加となった。その他、為替差損が42百万円発生したものの、投資有価証券評価益を69百万円計上したことなどにより、経常損失は20億23百万円と営業損失よりも損失が縮小した。また、減損損失として欧州事業に係るのれんの減損や日本事業に係る固定資産の減損を認識したことに加え、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は33億29百万円（前期は5億39百万円の当期純損失）となった。

報告セグメントの変更
同社グループは、従来CRO事業と育薬事業の2つを報告セグメントとしていたものの、今第1四半期よりCRO事業の単一セグメントに変更した。この変更は、2025年4月に実施した組織変更を機に、取締役会による経営資源配分の決定や業績評価の観点から報告セグメントについて再検討した結果、CRO事業の単一セグメントとすることが同社グループの意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものである。

（２）地域別業績動向

※単位：百万円
※のれんの償却費用は連結調整に含めている。売上高は内部取引控除前の数値。

【日本】
日本は、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となったものの、今期は国内外の製薬会社から日本での案件を複数受託し、前期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小した。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いているものの、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得する。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努める。

【韓国】
韓国は、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことにより、前期比で減収となったものの、原価発生を抑制したことにより営業損失は縮小した。引き続き日本・アジア地域等他拠点と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を推進する。

【中国】
中国は、前期比で増収となり、営業黒字となった。足元では現地での営業体制強化の効果もあり、現地製薬会社・バイオテックからの引き合いも増加している。日系企業への中国での治験ニーズの開拓に加え、現地企業の日本を含むグローバル開発ニーズを深耕すべく引き続き営業活動を継続する。

【台湾】
台湾は、新規案件の獲得等により前期比で増収となり、利益面でも営業黒字となった。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件の打診を受けており、引き続き積極的な営業活動を継続している。

【米国】
米国は、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しているものの、米国での政府機関閉鎖等の影響で治験の開始時期が遅れたこと等により、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前期比で大幅な減収となり、営業赤字となった。開始が遅延した複数案件については本格稼働に向けて進捗しており、引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図る。

【欧州】
欧州は、前期比で減収となり、また、他拠点への外注費の増加もあり営業損失が拡大した。引き続き米国等他拠点と連携し欧州内の案件獲得に向けて営業活動に注力し、稼働率を高め収益改善に努める。

【のれん残高と残存償却期間（26/3期末）】

*単位：百万円
※1 Linical Accelovance America, Inc.買収により発生したのれんについて、その欧州子会社分を欧州に按分。
※2 欧州について26/3期に829百万円の減損損失を計上しており、上表の期末残高は減損後の帳簿価額を記載。
※3 のれん以外にPurchase Price Allocationにより認識された無形固定資産。
※4 26/3期末の為替レートで換算。

（３）受注残高の推移

※単位：百万円

2026年5月15日時点の受注残高は、25/3期末と比較して3.7％減の112億98百万円となった。
日本は、複数の新規案件の獲得や契約変更があったものの、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いており、25/3期末から受注残高は減少した。日系製薬会社から、同社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めており、引き続き積極的な営業を進める。
アジア地域は、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、25/3期末から大きく受注残高が増加した。台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ同社の強みを活かし更なる新規案件の開拓を進めている。韓国では韓国国内での新規の受注獲得があったことや、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、25/3期末から受注残高が増加した。日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指す。
米国は、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注し、その一部の契約締結が完了したものの、米国の政府機関の閉鎖等による影響で、本格稼働に向けた契約締結が未だ完了していないこと等もあり、25/3期末から受注残高が減少した。なお、上述のとおり、受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず、今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定である。また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力している。
欧州は、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更、主に欧州で実施される新規案件の獲得等があったものの、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち試験開始の遅延により本格稼働に向けた契約締結が完了していないことや、直近で受託が内定し契約直前の案件が集計時点で契約締結とならなかったこと等により、25/3期末から受注残高が減少した。米国事業を中心にグローバル・シナジーを更に強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を目指す。
なお、2026年5月22日時点の受注残高は、25/3期末と比較して10.9％増の130億15百万円となった。

（４）第4四半期（1-3月）の業績推移

26/3期の第4四半期（1-3月）は、残念ながら減収減益トレンドが継続した。

（５）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

＊単位：百万円
＊有利子負債＝借入金＋リース債務

※株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2026年3月末の総資産は前期末比47億75百万円減の119億99百万円。資産サイドは主に前払費用などが増加要因となり、現預金、売上債権、のれん、繰延税金資産などが減少要因となった。負債純資産サイドは、主に短期借入金、退職給付に係る負債、為替換算調整勘定などが増加要因となり、前受金、預り金、長期借入金、利益剰余金などが減少要因となった。また、2026年3月末の自己資本比率は33.1％と前期末比で10.1ポイント低下した。

※単位：百万円

CF面では、税金等調整前当期純損失の拡大や前受金と預り金の減少などにより、営業CFがマイナスへ転じた。また、長期前払費用の取得による支出や差入保証金の差入による支出の減少などにより投資CFがプラスへ転じたものの、フリーCFもマイナスへ転じた。その他、財務CFは短期借入金の増加などによりマイナス幅が縮小した。以上により、26/3期末のキャッシュ・ポジションは、前期比26.1％減少した。

（６）減損損失の計上

26/3期において、同社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
①減損損失を認識した資産の概要

②減損損失を認識するに至った経緯
上記資産を含む資産グループについては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
③資産のグルーピングの方法
同社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っている。
④回収可能価額の算定方法
日本の事業用資産の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額をもって評価している。欧州ののれんの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％の割引率で割り引いて算定している。

４．2027年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円

前期比23.2％の増収、2億56百万円の営業利益（前期は20億73百万円の営業損失）
売上高は前期比23.2％増の106億80百万円、営業利益は2億56百万円（26/3期は20億73百万円の営業損失）の予定。
米国と欧州の回復及びアジアの成長により、増収・黒字化を見込む。同社グループでは、欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等により開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働を見込んでいる。また、米国を中心に交渉中の複数の大型案件があり、これらを受注し順調に進捗すれば下半期には売上・利益とも大幅に改善する見通しである。一方で、上半期は複数の新規案件の始動時期にあたり、受注残高や売上への寄与は限定的であるため、これらに続く本格稼働時期の契約が締結され受注残高や売上に本格的に寄与するまで
の間は、引き続き厳しい業績が予想される。特に、第1四半期は直前四半期と同程度の営業損失が発生することを見込んでいる。なお、前期末には稼働率改善の見通しが立たない地域の人員整理を進めるなど損益分岐点の引き下げを図ったものの、引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努める。
また、配当は、前期と同額の普通配当8円/株の予定。

（２）配当政策

同社は財務基盤の強化にも積極的に取り組む。海外事業拡充への成長投資の原資を確保するため、成長戦略による増収と、高稼働率の維持とコスト管理を徹底し、一株当たり利益の持続的成長を確保する。同時に当座比率、自己資本比率を高め、機動的な資金調達を可能にする他、株主還元と成長資金の確保の両立に努める方針である。

５．今後の注目点

同社の26/3期決算は、売上高が前期比17.0％減の86億65百万円、営業損失が20億73百万円（前期は5億83百万円の損失）の非常に厳しい結果となった。売上面では、米国及び欧州における大型案件の開始遅延等の影響が大きく出た。利益面でも、米国及び欧州における減収が影響した。第4四半期（1-3月）をみても前年同期比で減収減益となり残念ながら業績の底打ちが確認できなかった。一方、27/3期は、売上高が前期比23.2％増の106億80百万円、営業利益が2億56百万円（26/3期は20億73百万円の営業損失）を予想している。同社グループでは、欧米地域で米国の政府機関閉鎖の影響等で開始が遅れていた複数案件のうち一部で再稼働が始まっており、また、その残りの案件や直近の受注案件についても今後順次稼働を見込んでいる。また、米国を中心に交渉中の複数の大型案件があり、これらを受注し順調に進捗できれば下期には売上・利益とも大幅に改善する見通しである。一方で、上期は複数の新規案件の始動時期にあたり、受注残高や売上への寄与は限定的であるため、これらに続く本格稼働時期の契約が締結され受注残高や売上に本格的に寄与するまでの間は、引き続き厳しい業績を想定するとともに、特に、第1四半期において直前四半期と同程度の営業損失が発生することを同社では予想している。第1四半期の業績の落ち込みをどこまで食い止められるか注目される。
こうした厳しい業績の一方で、業績の先行指標である受注残高には、反転の兆しが見られる。2026年5月22日時点の受注残高は、25/3期末と比較して10.9％増の130億円となった。米国では、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注内諾し、その一部の契約締結に加え、その工数増加となる契約変更が完了したことや主に米国で実施される新規案件の契約が完了したことにより25/3期末対比で増加した。グローバル案件を含む新規案件の引き合いは多く、受注獲得に向け営業・提案を強化継続している。また、欧州でも、既存案件の契約変更や上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち契約が完了した欧州分の計上による増加に加え、主に欧州で実施される複数の新規案件の契約が完了したこと等により25/3期末対比で増加した。今後は、米国との連携により米国企業からの欧州を含む案件獲得を拡大するとともに欧州営業も強化する方針である。下期における業績の本格回復に向け業績の先行指標である受注残高を今後どこまで拡大できるのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2026年6月30日
＜基本的な考え方＞
（１）経営理念
当社は、「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を経営理念として掲げています。役員・従業員の有する知識・経験、
組織としてのノウハウ・システムを持続的に発展・維持し、製薬会社など世界中のヘルスケアカンパニーに提供することで、
新薬を含む新しい治療技術の開発やその発展・浸透、ひいては人類の健康的な生活に貢献することを目指しています。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上記経営理念に基づき、当社は、医薬品開発のノウハウ・技術をもって新薬を含む新しい疾患予防・治療技術の誕生・成長に貢献し、国内外のバイオベンチャー、製薬企業、医療機器メーカーなどのヘルスケアカンパニー、医療機関のパートナーとして医療の発展に貢献し、患者様ならびに社会全体の期待に応えてまいります。
当社は、人命に関わる事業活動を行うため、当社の役員ならびに従業員には専門性のみならず高い倫理観が求められることから、コンプライアンスの徹底をはじめとした企業行動規範の遵守を徹底しております。また、内部統制の充実を図り、経営の健全性・透明性を確保することで、事業の発展とあわせて企業価値の向上に努めております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコードのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞

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