ブリッジレポート：（8860）フジ住宅 2027年3月期第1四半期決算

宮脇 宣綱　社長	フジ住宅株式会社(8860)

会社情報

株式情報

*株価は8/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは26/3期実績、DPSは27/3期予想。

連結業績推移

*単位：百万円、EPSと配当は円。

フジ住宅の2027年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告いたします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画（26/3期～28/3期）
３．2027年3月期第1四半期決算
４．2027年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 27/3期第1四半期は前年同期比4.9％の減収、同27.9％の経常減益。前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動減により、売上高は前年同期を下回った。各段階利益は、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費を中心とした販管費の増加並びに政策金利の引き上げによる支払利息の増加により、いずれも前年同期を下回った。同社グループの業績は大型分譲マンション等の竣工引渡し時期により、四半期ごとの変動が生じることから、今第1四半期の業績が必ずしも年間の収益動向を示すものではない。売上高の先行指標である今第1四半期末の受注契約残高は699億80百万円となり、第1四半期末としては過去最高を更新した。受注契約残高は、全てのセグメントで前年同期を上回った。

   

• 27/3期の連結業績は、売上高が前期比4.8％増の1,450億円、経常利益が同0.1％増の70億円の予想。中東情勢の緊迫化に伴う建築資材の供給不安により、住宅の引渡し時期への影響を合理的に見積もることが困難であったことから、期初時点では未定としていたが、その後、資材供給の状況は改善傾向にあり、調達環境は概ね正常化している。現時点では、今期中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクは概ね解消しつつあることから、同社は現時点で入手可能な情報に基づき通期の業績予想を公表した。分譲住宅セグメントは分譲マンションの引渡し戸数で前期より減少を見込むものの、自由設計住宅の引渡し戸数では増加を見込む。また、配当予想は前期と同額の1株当たり年32円（上期末16円、期末16円）の予定から変更なし。

   

• 未定としていた27/3期の連結業績予想が公表された。中東情勢の緊迫化に伴う資材供給の制約など、懸念されていた今期中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクが概ね解消しつつあることはとてもポジティブな材料である。通期業績予想の達成に向け第1四半期の業績は順調に推移していることが確認された。通期業績予想の達成の鍵を握るであろう今期業績に計上される建売住宅や竣工済みの分譲マンション、中古住宅の販売、土地有効活用セグメントの建築請負工事の追加受注等を、今後どの位拡大することができるのか注目される。

   

   

１．会社概要

地盤である大阪府を中心に、阪神間と和歌山市内で、戸建分譲・中古住宅等の住宅・不動産事業を展開。主力の戸建分譲は、分譲ながら間取りや設備仕様等、建築基準法の範囲内で最大限に顧客の要望を取り入れる「自由設計」と、50～200戸規模で街並みの統一性を重視した開発を行う「街づくり」に特徴がある。また、中古住宅の改装販売、金融機関とタイアップした土地有効活用事業や個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売事業、賃貸・管理事業も事業の柱である。
販売代理や戸建住宅から派生した各事業が独自のノウハウを持ち、他の事業部門を相互に補完する（相乗効果）、単なる住宅の分譲会社ではなく地域や時代の住宅に関するあらゆるニーズに対応できる機能を備えていることが「住まいのトータルクリエイター」である同社の特長だ。地域密着型経営の特長を活かし、顧客に顔を向けた「売りっぱなし」、「建てっぱなし」のない顧客満足度の高い住宅づくりを目指している。
また、分譲住宅事業、住宅流通事業、土地有効活用事業、賃貸及び管理事業、建設関連事業からなる各事業が独自のノウハウを持ち、他の事業部門を相互に補完するバランス経営を推進するとともに、個人投資家向け一棟売賃貸アパート及びサービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）のサブリース事業を皮切りに、中古住宅アセット事業、サ高住自社保有事業と多角化を進め、景気動向に左右されないストック型事業を拡大している。

（同社決算説明資料より）

（１）経営理念

・社員のため
・社員の家族のため
・顧客・取引先のため
・株主のため
・地域社会のため
・ひいては国家のために当社を経営する
同社の経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まる。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、顧客に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためである。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員は心から顧客を大切にすることができ、その結果、取引先、株主、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えている。

（２）事業内容

同社は、住まいに関するあらゆるニーズに応える「住まいのトータルクリエイター」である。会社の設立後間もなく、土地の仕入・許認可の取得・設計・建築・販売の一貫体制を備えた戸建住宅事業を確立し、次に分譲マンションの設計・建築のノウハウを養った。そして賃貸マンション事業で不動産管理事業を創出し、これらがアパート・マンションの建築を請負う土地有効活用事業へと発展して、投資家向け一棟売賃貸マンションの販売事業を立ち上げるに至った。さらに注文住宅事業にも参入している。
地域密着型経営の特長を活かし、住まいに関する幅広い事業の相乗効果を図りながら、より高い顧客満足を実現する不動産・サービスの提供に努めている。

（同社HPより）

*売上構成比は報告セグメント合計（内部売上高を除く）に対する比率。

分譲住宅事業（27/3期第1四半期売上構成比22.2％）
特長は50～200戸規模の新築戸建住宅の「街づくり」と、顧客自身が住まいづくりに参加する「自由設計」。戸建自由設計住宅では間取りや設備仕様に対するさまざまなニーズに対応している。また、分譲マンション販売事業及び注文住宅事業も分譲住宅セグメントに含まれている。炭の自浄作用を活用した独自の換気システム「炭の家/ピュアエア」を展開している。

（同社HPより）　

住宅流通事業（27/3期第1四半期売上構成比29.3％）
中古住宅の「仕入」⇒「リノベーション」⇒「販売」の3つの要素から成り立つ『中古住宅再販ビジネス』。古くなった住まいを再生し新しく不動産流通市場に供給することで、サステナブルな社会に貢献し、関西エリアの不動産活性化に寄与している。中古住宅を買取後、リノベーションを施し販売する「中古住宅買取再販事業」と、入居者付き中古マンションを取得し賃料収入と再販による売却益を獲得する「中古住宅アセット事業」を展開している。
おうち館本店は、「自由に見て、自由に選べる」テーマパーク型デジタル住宅情報展示場である。ネットには掲載されていない物件情報を含め、常時1,000件以上の物件を展示しており、自由に閲覧・検索できる。

【おうち館本店】

（同社決算説明資料より）

土地有効活用事業（27/3期第1四半期売上構成比22.4％）
賃貸管理のノウハウを活かした提案型の賃貸住宅の建築請負を展開している。また、同社で土地を仕入れ、賃貸アパート等を建築し販売する、個人投資家向けの一棟売賃貸アパートの販売を主力に、サービス付き高齢者向け住宅の販売並びに建築請負も展開している。「日本一愛される土地有効活用事業部」を目指した経営方針の下、極めて高いリピート受注率と、取引銀行からの顧客紹介等により、永年クローズドマーケットのみで成り立っている。投資家のニーズは極めて強く、引き続き需要の根強い環境が続くと考えられ、業績は堅調に推移する見通しである。

（同社HPより）

賃貸及び管理事業（27/3期第1四半期売上構成比25.2％）
100％子会社のフジ・アメニティサービス（株）が、賃貸アパートの建物管理や入居者募集、賃料回収等の管理業務及び分譲マンションの管理組合からの運営受託を展開し、サービス付き高齢者向け賃貸住宅は関西エリアのみの運営で全国トップクラスの運営棟数を誇っている。土地有効活用事業の建築請負や個人投資家向け一棟売賃貸アパート、分譲住宅事業の分譲マンションの販売引渡しが堅調に推移することでの相乗効果が高く、今期も引き続き堅調に推移し、同社の長期安定収益基盤の要となる見通しである。

建設関連事業（27/3期第1四半期売上構成比0.7％）
2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設グループをパートナーとして迎え、サービス付き高齢者向け賃貸住宅「フジパレスシニア」において鉄骨造の住宅提供を行う他、建築工事や土木工事を中心とした公共工事も行っている。鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事の自社施工にて事業のラインアップの充実を図り、業績の安定拡大を目指す。

その他事業（27/3期第1四半期売上構成比0.2％）
報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社が行っている保険代理店事業を含んでいる。

（３）同社の強み

◎お客様に顔を向けた責任を負える住まいづくり
「フジ住宅」という社名は「日本一愛される会社」をめざし、富士山にあやかり付けた社名。同社は、「家」は一生に一度か二度の買い物であり、最後まで顧客に満足してもらえる商売をしなければならないと考えている。全ての顧客に「フジ住宅は最後まできちんとやってくれる、フジ住宅で家を買って良かった」と喜んでもらえるよう、安全で安心できる心のこもった商品とサービスの提供、顧客の期待と信頼に応えることを何よりも大切に考え、創業以来顧客に顔を向けた責任を負える住まいづくりを続けている。こうした結果、既存顧客と協力業者からの新規顧客の紹介や既存顧客からのリピート契約が多く、2026年オリコン顧客満足度®調査においても「近畿」、「大阪府」で1位を獲得する等、顧客から高い評価を得ている。
分譲住宅事業部門（新築）では、受注契約の約30％が、既に同社から住宅を購入した顧客や同社の関係者からの紹介によるものとなっている。また、住宅流通事業部門（中古）では、仲介業者を介さず直接販売した物件の受注契約の約30％が既に同社から住宅を購入した顧客や同社の関係者からの紹介によるものとなっている。さらに、土地有効活用事業部門では、2棟以上契約したオーナー（リピーター）が過去契約した全オーナーの約41％を占めている。これは同社の一棟売賃貸アパートの品質や賃貸管理などに顧客が満足している証である。
※分譲住宅事業部門（新築）の紹介による成約数は、複数区画を同時購入した場合、区画数に応じて加算集計している（素地販売は除く）。（同社決算説明資料より）

◎バランス経営による安定的な事業構造
同社の営業エリアは、大阪府全域、兵庫県・和歌山県の一部と限られているものの、事業部それぞれが全国レベル又は営業エリア内でトップシェアを誇っている。分譲住宅事業部では2023年2月発売の「大阪府住宅着工棟数地域ビルダーランキング」で2021年度まで17年連続1位（2022年度以降は出典元の企業が調査を終了したため認定されていないものの、依然としてトップシェアを維持できていると同社では判断している）、住宅流通事業部では中古住宅買取再販戸数全国6位、土地有効活用事業部では、サービス付き高齢者向け住宅運営棟数289棟（2026年6月末）でダントツの全国1位となっている。
出典：大阪府住宅着工棟数地域ビルダーランキングNo.1の認定は、大阪市を除くエリアの合算値。（大阪市は実績対象外）（株式会社住宅産業研究所調べ「’23No.1ホームビルダー大全集」より）
出典：リフォーム産業新聞 買取再販年間販売戸数ランキング2026（2026年7月27日発行）。
出典：高齢者住宅新聞2026年サマー特大号（2026年8月19日発行）より。
また、①幅広い顧客のニーズに対応するビジネスが可能、②多種多様な商品対応によるビジネスチャンスの拡大、③景気や相場の変化への耐性の高さがバランス経営の強みとなっている。

【バランスが取れた事業別売上構成比（27/3期第1四半期）】

◎炭の家/ピュアエア
排気ガス等の空気環境汚染に加え、花粉、細菌、ウイルスが大きな問題になっている。これまで培った技術を集結し、徹底的に「空気」と「質」にこだわって生まれたのが同社の「炭の家/ピュアエア」である。特許取得システム「炭の家」の使用権を同社グループ営業地域内で取得しており、他社との差別化や付加価値を見出す商品として安心できる住まいを提供している。
「炭の家/ピュアエア」の概要は、「カーボンエアクリーンシステム」により屋外の空気をファンで強制的に取り入れ、「微小粒子用フィルター」で微小な有害物質をブロックする。さらに、「炭」を床下に敷き詰め、そこに空気を通すという二重の対策を行うことでクリーンな空気を各部屋に供給している。
また、一部の同社分譲地では、「炭の家」宿泊体験を実施している。本取組みは2019年から継続しており、これまでに多くの来場者が体験している。戸建住宅の購入を検討し、「炭の家」の効果に関心を持つ消費者を対象に、モデルハウスへ無料で宿泊してもらうことで、実際の生活環境の中で炭の効果や最新の住宅設備・仕様を体感できる機会を提供している。

（同社決算説明資料より）
※顧客が実感した効果の一部。

◎高い住宅性能の住まいを提供
生涯にわたり、高い満足感に包まれて暮らせる高品質な住まいを提供することが同社の使命であると考えている。その1つとして、自由設計住宅の全邸で住宅性能評価書を取得しており、住宅性能表示制度の6つの各項目をトップレベルでクリアできる体制を整備している。さらに、地震による揺れを低減させる制震システム「TRCダンパー」を導入し、壁の損壊や家具の転倒を防止する効果を高めている。

（同社決算説明資料より）
※上記記載内容は2026年3月31日時点のもの。
※同社では、断熱等性能等級はZEH基準である5等級を全邸クリアしており、顧客のニーズに応じて6等級をクリアした住宅を提供している。
今後、顧客のニーズや市場の動向を踏まえ、7等級が最適と判断した場合は、7等級をクリアした住宅の提供も行っていく予定。

◎地域密着だからできる住まいづくり
同社には、「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」という創業の精神がある。顧客の顔が見える範囲で密度の濃い事業を継続していき、アフターフォローの体制を万全にする、そのため全国展開はしないという考え方を徹底している。創業の精神に沿って、何十年と付き合っていく顧客に安心して住み続けてもらえるよう、地域密着で高品質な住まいづくりを目指している。

◎賃貸管理と連携した中古アセット事業
中古アセット事業とは、賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（オーナーチェンジ物件）を取得し、入居者が退去するまでの賃料で収益を上げ、退去後にリノベーションを施し再販を行う賃貸管理と連携したビジネスモデルである。同社は、空き家の中古住宅にリノベーションを施し再販する買取再販ビジネスで全国トップクラスに位置しているが、本ビジネスモデルでも近畿圏で物件保有戸数が948戸と、関西では同業最大手にも引けをとらないトップクラスの物件数を保有している。また、オーナーチェンジ物件を投資用物件として再賃貸、居付き販売を行う等、出口戦略も多様化しており、同社グループの賃貸管理部門を活用することで物件の属性に応じた柔軟な運用が可能となっている。2026年6月末の保有物件の平均専有面積は57.24㎡で平均築年数は約26年となっており、地域別の構成割合では大阪府が64％、兵庫県が33％と上位を占める。

*2026年6月末時点で保有している物件。

◎販売委託は一切なし。全て同社社員で対応
同社は、年間約1,000戸の新築分譲住宅を販売しているが、全ての販売現場で同社の社員が営業活動を行っている。同社では、土地仕入から販売、プラン設計、建築現場管理、アフターフォローまで一貫して同社社員が行う。顧客の顔が見える範囲で密度の濃い責任ある営業活動を行い、顧客満足日本一を目指し、顧客の幸せを追求している。営業担当部署では、社員個々人の営業成績グラフはなく、顧客の声やレポートグラフ等がある。同社では、顧客からの喜びの声を非常に大切にしており、創業の精神「売りっぱなし・建てっぱなしにしない」をモットーに営業活動に邁進している。

◎過去5年連続で97％前後の高稼働率を維持している賃貸管理2026年6月末現在において、管理戸数は40,932戸（管理施設数は2,896棟）。稼働率は97.5％（サービス付き高齢者向け住宅は除く）、過去5年間で97％前後の高稼働率を維持している。これは、購入したオーナーが長期にわたり安心した賃貸経営を行うために物件立地を厳選している他、①仲介会社との強力な連携による集客力、②物件管理レベルの高さ、③分業制による迅速かつ柔軟な管理体制によるものである。

（同社決算説明資料より）

◎協力業者との深い信頼関係により高品質な住宅を安定的に提供
高品質な住宅を提供するため、毎月の安全衛生協議会、年1回の現場協力会大会を開催し、同社の経営理念の共有及び安全・品質管理の徹底を行っている。2025年開催の現場協力会大会では約850名の協力業者が参加し、同社とともに「お客様に幸せになっていただくこと」を目指してくれる会社及び職方の表彰式を実施した。また、日々顧客のために尽力する協力業者への感謝の気持ちを伝える場として、年に3回、感謝状の授与式も行っており、同社及び協力業者一丸となって高品質な住宅を安定的に提供することを目指し取り組んでいる。

（４）市場比較

◎新築分譲住宅
大阪府の新築着工数はコロナ特需以降大幅に減少したものの、同社は市場の変動に柔軟に対応し、特需前と変わらず約3％の
シェアを維持している。長期的には全国的に住宅着工数は減少傾向にあるものの、長年の地域密着型経営による知名度と「オリコン顧客満足度®調査 建売住宅ビルダー 近畿 大阪府」7年連続1位が示す通り、品質やアフターサービスには絶対的な自信があり、着工数を維持することは難しくないと同社では考えている。

（同社決算説明資料より）
*新築着工数（一戸建新築分譲住宅＋分譲マンション）は大阪府を対象とし、国土交通省「建築着工統計調査報告【住宅】」の月次集計を参照。
*同社の実績は各年度の大阪府における引渡し戸数（自由設計住宅＋分譲マンション）。

◎中古住宅
新築価格の上昇を背景に中古物件の需要が全国的に高まる中、同社は都市部で「中古マンション」、郊外で「中古一戸建」とエリアに応じた戦略で、年間1,000戸超の販売実績を安定的に維持している。事業エリアを大阪府とその近郊に特化しながらも、過去5年の買取再販年間販売戸数ランキングでは、全国で10位以内を維持しており、直近では全国8位となっている。

（同社決算説明資料より）
*同社の実績は各年度の近畿圏における引渡し戸数（中古戸建＋中古マンション）。同社ランキングはリフォーム産業新聞の順位を参照。

◎サービス付き高齢者向け住宅
超高齢化社会を迎え、高齢者が安心して暮らせる住まいへのニーズが高まる中、同社は「自分の親を安心して預けられる住まい」をコンセプトに、大阪府下を中心に運営棟数を着実に拡大してきた。その結果、大阪府下で棟数・戸数ともに断トツのシェアを維持し、運営棟数では全国No.1の供給実績を誇っている。

（同社決算説明資料より）
*大阪府の運営棟数は、一般社団法人高齢者住宅協会の「サービス付き高齢者向け住宅登録状況」より集計。
同社の実績は、各年度の大阪府におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給棟数。

（５）ESG・SDGsの取組み

同社グループは、「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念のもと、創業以来、事業活動を通じて社会貢献活動に取り組んできた。同社グループは、ESG（環境・社会・企業統治）及びSDGsと地域密着型経営である同社の事業活動との関連を意識し、社会貢献に取り組むことにより、今後も社会とともに持続的に成長し、信頼される企業グループを目指す方針である。

（６）DX（デジタルトランスフォーメーション）の取組み

次世代システム構築プロジェクトを推進し、全体最適化による重複業務の解消、情報共有による業務効率向上を飛躍的に加速させ、変化に強いシステム基盤の構築を目指す。

（同社決算説明資料より）

同社は2022年11月より、イタンジ株式会社が運営する「ITANDIサービス」を導入している。これにより、物件検索から申込・契約までの手続きをWeb上で完結できるようになり、顧客の来店負担の軽減、迅速な顧客対応の実現、及び同社・仲介会社双方の大幅な業務効率化につながっている。また、2023年2月より分譲住宅事業の売買契約、2024年6月よりサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約において、電子契約・契約書管理サービス「Release（レリーズ）」を導入している。
2023年12月より住宅仕様確定クラウドサービス「egaku（エガク）」を導入した。さらに、中古住宅買取再販業務では、協力業者と連携し業務をIT化したことで、シームレスな管理を実現した。
2024年10月にはMS&ADインターリスク総研株式会社が提供する「サイバーインシデントガード」を導入し、情報セキュリティ管理体制を強化した。続いて、2025年5月より、人事労務システム「SmartHR」を導入し、入社手続き、社会保険、人事系ワークフロー等の労務手続きを電子化した。これにより、散在する人事関連情報を一元的に管理できるようになり、大幅な業務効率化、ペーパーレス化、業務コスト削減につながっている。また、2025年8月より同社グループのフジ・アメニティサービス株式会社はGMO ReTech株式会社が提供するオーナー向けアプリ「GMO賃貸DX」を導入し、書類の電子化やワークフロー機能により、オーナーとフジ・アメニティサービス双方の利便性の向上を図っている。本サービスを活用し、将来的な管理戸数拡大に備えるとともに、さらなる顧客満足度の向上につなげる。その他、2024年12月より、同社が販売する中古住宅の一部に株式会社FLIEが提供する、次世代入退出管理システム「Smaview2.0」を導入した。今までは、物件の内覧の際、事前に鍵の受渡しが必要であったが、本システムを活用することで、人を介さずスマートな入退室が可能となり、内覧対応の効率化及び迅速な案内が可能となった。

２．中期経営計画（26/3期～28/3期）

不動産業界では、地価の上昇が続くなか、建築資材価格や人件費の高騰により、新築住宅の供給コストは一段と上昇し、さらに、日本銀行による政策金利の正常化に向けた動きも進み、不動産事業者にとっての経営環境は一層の厳しさを増している。一方で、景気の持ち直しや賃上げの進展が住宅取得意欲を下支えしており、不動産市場全体としては底堅く推移している。特に、新築住宅の価格高騰により中古流通市場が活況となり、賃貸住宅等投資用不動産市場も好調に推移している。こうした市場環境の変化を踏まえ、同社グループでは、事業ポートフォリオの最適化と安定収益基盤の強化を目的とし、「ストック型事業の拡充」を中核に据えた中期経営計画（26/3期～28/3期）を策定した。本計画では、5つの事業分野の連携によるシナジーを最大化しながら、提案力・商品力のさらなる向上、DXや生成AIを活用した業務革新、及び財務運営の最適化を図ることで、成長の軌道を確かなものにするとともに、人財育成を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目標とする。

◎新中期経営計画（26/3期～28/3期）で目指す姿

一人でも多くの社員が経営理念を理解し、実践すること。それが、生産性・収益性・信頼性・持続性といった企業価値を高めるすべての源泉と同社では考えている。

◎利益計画
本中計では、売上高・利益とも安定的に増加する見通しである。人財投資やコスト吸収を経て、ROE・自己資本比率などの財務指標も安定水準を維持し、成長と財務健全性の両立を図る。

【連結業績計画】

*単位：百万円。

＜連結売上高＞
3期連続で過去最高を更新予定、安定した成長基調を維持。
◆賃貸管理によるストック型収益は、年約7％の成長で安定した収益基盤を形成
◆分譲住宅・住宅流通・土地有効活用などフロー型収益も堅調に推移
◆分譲マンションは3期で9棟竣工・約850～900戸の引渡しを計画
◆各セグメントが堅調に推移し、第3期には売上高1,300億円を超える成長軌道へ

＜各段階利益＞
経常利益は第2期に金利負担の影響を受けるも、以降は回復・成長軌道へ。
◆採用・育成・定着を一体化した人財投資により、組織力と現場力の強化を図る
◆広告費は戦略的な効率化を進めつつ、DX投資は計画的に推進
◆政策金利引き上げの影響は第2期がピーク、第3期は売上高拡大で吸収

＜ROE・自己資本比率＞
自己資本比率は30％以上の推移を想定し財務健全性を確保。
◆ROEは調達金利及び人件費増加の影響を織り込み、第2期には一時的に6％近辺まで低下を見込む
◆一方で、自己資本の蓄積が着実に進み、売上拡大と収益性の改善により、第3期以降は回復基調に転じる見通し
◆在庫水準及び有利子負債の適正管理と自己資本の積み上げにより、ネットD/Eレシオは漸減
◆自己資本比率は安定推移し、健全な財務体質を維持

【業績推移】
同社は株式上場以来、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、安定した売上成長を継続してきた。建築コストや土地価格の高止まり、金利上昇といった外部要因の影響が続く中でも、適正な在庫管理、選択と集中による投資判断を徹底し、本計画期間では、3期連続で売上高の過去最高更新を目指す。

【ストック型事業の深化】
本計画期間中は、3年間で約600棟の賃貸アパートの引渡しを計画しており、それに伴って管理棟数の増加と賃貸管理収益の拡大が見込まれる。稼働率は引き続き97％前後の高水準を維持し、質の高い管理体制によって収益安定性の確保を進める。

【主要財務指標の推移と計画（自己資本比率・ROE・ネットD/Eレシオ）】
本計画期間は各段階利益の回復とともに、自己資本が積み上がり、財務指標は安定的に推移する見通し。

（同社中期経営計画より）

【累進的配当政策による持続的な株主還元】
同社はこれまで、収益基盤の拡大と財務体質の強化に取り組みながら、15期連続で減配を行っておらず、安定配当を継続してきた。24/3期には累進的配当政策を導入した。今後も業績に応じた柔軟な還元を行い、安定配当と企業価値の持続的な向上を目指す。

◎セグメント別事業戦略
【分譲住宅事業】

*単位：百万円。

本計画期間は、戸建住宅・分譲マンションの両軸で供給を拡大し、3期を通じて堅調に推移。27/3期は大型マンションの引渡し戸数反動減により一時的に減益となるものの、28/3期には供給が回復し、売上高・セグメント利益ともに回復基調へ転じる見込み。

同社の分譲住宅事業では、「炭の家/ピュアエア」を主軸とした自由設計住宅に加え、価格訴求型の「S・O・U（ソウ）」、デザイン性と暮らしやすさを追求した平屋住宅「HIRANAGI（ヒラナギ）」の3ブランドを展開している。顧客の多様化するライフスタイルや価値観に応える商品構成を通じて、ニーズへの的確な対応を図るとともに、業務効率と収益性の両立、そして提案力の最大化を目指す。南エリア（堺市・大阪南部・南河内・和歌山北部）では、3ブランド活用による提案力と販売効率の最大化を図り、北エリア（大阪市内・阪神間・北摂・京阪・東大阪など）では、都市型対応による高付加価値と収益性の最大化を図る。
また、自由設計・空気環境・耐震性能の3本柱で、顧客の信頼と満足に応える住まいを提供する。近年のワークスタイルの変化や土地・建築価格の上昇により、住宅に求められる志向は多様化し、価格面への配慮も重要性を増している。同社では、そうしたニーズに応えるべく、2022年11月より新たに「S・O・U」と「HIRANAGI」の販売を開始した。「S・O・U」と「HIRANAGI」は、品質を保ちながら選択肢を広げる新たな規格住宅である。

＜分譲マンション＞
分譲マンションは、本計画において3年間で9プロジェクト・約850～900戸弱の竣工引渡しを計画し、全社の収益基盤を支える。
26/3期は3棟を引渡し済。27/3期は4棟、28/3期は2棟の竣工引渡しを予定している。

（同社中期経営計画より）

＜戸建住宅＞
26/3期以降の売上計画に連動する販売中プロジェクト一例（販売中物件より抜粋）

（同社中期経営計画より）

【住宅流通事業】

*単位：百万円。

本計画期間は、中古マンションを主軸に、収益性や市場性を踏まえた商品構成の見直しを進めるとともに、中古戸建住宅では利益性の高い物件に絞った選別展開を行う。さらに、中古住宅アセット事業では物件取得競争の優位性を活かし、柔軟な販売戦略と在庫水準に留意した慎重な計画を立てている。

近畿圏における中古住宅市場の堅調な推移が見込まれる中、在庫水準に配慮した多様な出口戦略により、着実な収益確保を図る。住宅流通事業は、賃貸部門との連携を活かし、入居者付きの中古住宅を取得・保有しながら、賃料収入と再販収益を組み合わせるストック型モデルである「中古住宅アセット事業」も展開している。競争が激しい買取再販市場に比べ、当該モデルは参入障壁が高く、出口戦略の多様性やリスク分散にも優れ、収益の安定性向上に寄与する戦略的事業領域として位置づけている。

【土地有効活用事業】

*単位：百万円。
*セグメント間の内部取引高を含めて表示。

本計画期間における売上高及びセグメント利益は、概ね横ばいで推移しており、全体としては堅調かつ安定的な事業運営が続く見通しである。建築請負については、前期の好調な受注が1期目に反映される一方で、2期目以降は安定的な受注を前提としつつも、外部環境の変化や建築コストの上昇リスクを踏まえた保守的な計画としている。

現時点においても受注状況は堅調に推移しており、事業の成長性や収益基盤に大きな変動はなく、今後も安定した収益の確保が期待される。相続・資産承継への関心が高まる中、同社は「安心・安定」を重視した一棟売賃貸アパートの供給を通じて、安定的な収益を見込める資産形成手段としての商品を提供し、着実に引渡し実績を積み重ねている。金融緩和の一巡により投資環境が変化する中にあっても、長期的な安定収益や資産の有効活用を重視するオーナーに対し、今後も確かな供給力でニーズに応える。本計画期間において、一棟売賃貸アパートでは約420棟の引渡しを予定し、建築請負では約180棟の引渡しを予定している。
資材高騰を背景に、コストと収益性のバランスに優れた木造賃貸アパートが改めて注目されている。同社の「フジパレス」シリーズは、戸建住宅で培った設計力を活かし、初期投資の抑制と収益性・資産性の両立を実現。税務や融資面でも評価され、安定した賃貸経営に貢献している。

【賃貸及び管理事業】

*単位：百万円。

本計画期間は、賃貸アパート「フジパレス」、サービス付き高齢者向け住宅「フジパレスシニア」を中心としたストック型収益の拡大を軸に安定成長を見込んでいる。売上高は26/3期の338億円から、28/3期には360億円まで拡大する見通しで、セグメント利益も毎期上昇基調を保ち、最終年度には50億円を超える見通しである。

建築請負や個人投資家向け一棟売賃貸アパート、分譲マンションの引渡しに連動した管理戸数の継続的な増加により、同社の
ストック型収益基盤である賃貸及び管理事業は着実に拡大している。セグメント利益は全社利益に占める構成比を高め続けており、中長期の収益安定を支えるコア事業としての地位を確立している。地域に根ざしたサービス付き高齢者向け住宅に加え、自社保有・サブリース・分譲マンション管理を軸とした賃貸管理事業により、同社のストック型収益基盤は着実に拡大している。97％前後の高水準の稼働率を維持する背景には、仲介業者との強力な連携、徹底した品質管理、そして社員と協力業者が一体となった現場力がある。

【建設関連事業】

*単位：百万円。
*セグメント間の内部取引高を含めて表示。

本計画期間の1期目は、売上高は前期とほぼ同水準を確保したものの、資材価格等の高騰による収益性の低下及び内部売上高の減収を受けて、セグメント利益が減益。2期目以降の回復を図る。

前計画期間中は、同社グループ内での分譲マンションの新築やサービス付き高齢者向け住宅のリノベーションといった多様な案件に携わり、協業による施工実績を拡大した。企画・設計段階からの連携により、コストや品質、工期面での最適化を進め、フロー型・ストック型いずれの事業においても相乗効果を発揮する。

３．2027年3月期第1四半期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円。

前年同期比4.9％の減収、同27.9％の経常減益
27/3期第1四半期の売上高は、前年同期比4.9％減の352億78百万円となった。同社グループは大阪府全域及び阪神間を主要なエリアとして事業を展開しており、不動産事業に対する底堅い需要を背景に、各事業は概ね順調に推移した。前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動により、分譲住宅事業の売上高及び利益は前年同期を下回る結果となった。しかし、住宅流通事業において引渡し戸数が堅調に推移したこと、土地有効活用事業において請負及び販売案件が順調に推移したこと並びに賃貸及び管理事業では管理戸数の積み上げにより、安定した収益基盤の拡大が進んだことから、上記の反動減への影響を一定程度抑制することができた。
分譲住宅セグメントでは、分譲マンションの反動減により減収となったものの、自由設計住宅は好調に推移した。住宅流通セグメントでは、中古住宅の仕入・販売戦略が奏功し、前年同期比で52.6％の増収を実現した。その他、土地有効活用セグメントでは、資産家の不動産有効活用ニーズは根強く好調を維持し、賃貸及び管理セグメントでは、管理棟数の増加に応じて安定成長し、高稼働率も維持した。
利益面では、各段階利益において、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費を中心とした販管費の増加並びに政策金利の引き上げによる支払利息の増加により、いずれも前年同期を下回った。売上総利益率は、15.0％と前年同期を0.1ポイント下回った。販売手数料、給料及び賞与等が増加したことにより販管費が前年同期比5.3％増加し、営業利益は同19.2％減の20億35百万円となった。売上高営業利益率は5.8％と同1.0ポイント低下した。経常利益は、前年同期比27.9％減の17億15百万円となった。支払利息は、前年同期の3億74百万円から5億24百万円へ増加した。その他、特別損益の大きな計上はなく、親会社株主に帰属する四半期純利益は同30.4％減となった。なお、同社グループの業績は大型分譲マンション等の竣工引渡し時期により、四半期ごとの変動が生じることから、今第1四半期の業績が必ずしも年間の収益動向を示すものではない。
また、売上高の先行指標である今第1四半期末の受注契約残高は699億80百万円となり、第1四半期末としては過去最高を更新した。財務健全性指標である自己資本比率は、若干低下したものの30％以上を維持、ネットD/Eレシオは前年同期比で0.08ポイント悪化も健全な数値を維持している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（２）セグメント業績（27/3期第1四半期）

セグメント別業績の状況とトピックス

*単位：百万円。
*売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の合計はセグメント間取引消去及び全社費用を控除した営業利益の数値。
*各セグメント利益の構成比は調整額を控除する前の営業利益25億円に対する比率。

22.9

分譲住宅セグメントの売上高は前年同期比44.1％減の78億30百万円、セグメント利益は同78.0％減の2億12百万円。
前年同期比で減収した主な要因は、前年同期に大型分譲マンションの引渡しがあったことによる反動減。大幅な減収に伴う売上総利益の減少に加え、販管費が前年同期比横ばいとなったため、セグメント利益は大幅な減益となった。
分譲マンションの売上高は、前年同期比で大幅な減収となったものの、これは当期の分譲マンションの竣工引渡しが下期に集中（3棟/253戸）しているため。なお、受注状況は堅調に推移している。

*単位：百万円

（同社決算説明資料より）

住宅流通セグメントの売上高は前年同期比52.6％増の103億56百万円、セグメント利益は同126.3％増の5億10百万円。
中古住宅の需要の高まりを背景に、戦略的な在庫積み増しが奏功し、中古マンションの販売は、好調であった前期を大幅に上回るペースで推移した。大幅な増収に伴う限界利益の増加により、販管費の上昇を一定程度カバーすることができ、大幅な増益となった。

*単位：百万円。

リフォーム産業新聞の「買取再販年間販売戸数ランキング2026」（2026年7月27日発行）によると、同社は買取再販年間販売戸数ランキング2026において全国第6位となった。同社の住宅流通事業は主に大阪府下及び阪神間で事業活動を行っており、限られた地域内での営業活動ではあるものの全国トップクラスの買取再販取扱量を誇っている。
また、フジホームバンクでは中古マンション買取再販及び賃貸入居者付きの中古マンションを収益不動産として取得している。入居者が退去後、リノベーションを施して再販売する競争優位性の高い中古アセット事業を展開。2026年6月末時点で948戸を保有している。

【中古住宅アセット事業の推移】

さらに、おうち館本店は、常時1,000件以上の物件情報を展示している総合住宅展示場で、エリア・新築・中古住宅など顧客の希望の物件を気軽に検索できる施設となっている。

土地有効活用セグメントの売上高は前年同期比3.2％増の78億96百万円、セグメント利益は同2.7％減の6億85百万円。
売上高は、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅が好調に推移し、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの減収を補い、全体で増収を確保した。なお、今第1四半期の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡し棟数は前年同期比で減少したものの、今第1四半期末の受注契約残棟数は106棟と、前年同期を15棟上回っている。今後順次売上に計上され、通期では前期を上回る見通しである。

*単位：百万円。

個人投資家向け一棟売賃貸アパートでは、総合不動産業として培った豊富な情報を活かし、希少性・換金性の高い物件を厳選して仕入れ、自社グループ会社による高い管理力と集客力により2026年6月末時点で稼働率97.8％*の高稼働を維持している。商品開発力、心ある管理と高い集客力に加え、オーナーに寄り添った契約内容が評価されている。
*一括借上による管理物件の稼働率。自社保有物件及びサービス付き高齢者向け住宅を除く。

（同社決算説明資料より）

賃貸及び管理セグメントの売上高は前年同期比7.7％増の88億86百万円、セグメント利益は同5.7％増の10億66百万円。
2026年6月末時点の管理戸数は40,932戸（前年同期末比2,330戸増）、サービス付き高齢者向け住宅の運営棟数は289棟（前年同期末比15棟増）と着実に増加したことにより、増収増益となった。上記のうち、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の運営棟数は51棟（2,079戸）で、安定した収益基盤の構築に寄与している。

*単位：百万円。

賃貸管理戸数は、2020年以降、年平均2,000戸を超えるペースで増加している中、稼働率は安定的に97％前後を維持している。また、2026年6月末時点で、サービス付き高齢者向け住宅の運営棟数は289棟、管理戸数は9,600戸を誇る。高齢者住宅新聞2026年サマー特大号」（2026年8月19日発売）によると、運営棟数289棟とサービス付き高齢者向け住宅運営棟数ランキングで全国トップとなっている。

（同社決算説明資料より）

建設関連セグメントの売上高は前年同期比30.3％減の2億49百万円、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）。
売上高減少に加え、資材価格等の高騰を受けた収益性の低下により、セグメント利益は前年同期と同様に赤字となった。
一方で、今第1四半期末の受注契約残高は、前年同期比8億円増（93.1％増）となり、順調に受注を積み上げており、今後順次売上に計上される見込みである。

*単位：百万円。
*表の売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除する前の金額。

2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設（株）をパートナーとして迎えた。以来、鉄骨造の大型サービス付き高齢者向け住宅の新築工事、サービス付き高齢者向け住宅のリノベーション工事、同社グループが販売する新築分譲マンションの施工や自社社屋の大型修繕工事に携わるなど、協業範囲は順調に広がっている。

（同社決算説明資料より）

その他セグメントの売上高は前年同期比18.2％増の59百万円、セグメント利益は同10.6％増の41百万円。
その他のセグメントは、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、同社が行っている保険代理店事業を含んでいる。従来、保険代理店事業に係る収入を営業外収益にて計上していたが、24/3期第1四半期より売上高に計上する表示方法の変更を行った。第1四半期は、前年同期比で増収増益となった。

（３）四半期業績の推移

第1四半期（4-6月期）の連結売上高と経常利益の推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

第1四半期（4-6月期）は前年同期比で減収減益となったものの、過去の第1四半期と比較し、高水準の売上高と経常利益となった。前年同期に大型分譲マンションの竣工引渡しがあった反動減で、分譲住宅は大幅な減収減益となったものの、中古住宅の販売が好調な住宅流通で大幅な増収増益となったことで、全体では4.9％の減収、27.9％の経常減益に抑えることができた。なお、土地有効活用とそれにリンクするストック型事業である賃貸及び管理の利益合計の構成比は70.0％と引き続き利益の大半を占め、安定的な収益体質を維持している。

（４）受注契約残高の状況

*単位：百万円。
（同社決算説明資料より）

27/3期第1四半期末の受注契約残高は前年同期比18.5％増の699億80百万円となり、第1四半期末としては過去最高を更新した。受注契約残高は、全てのセグメントで前年同期を上回った。特に、分譲住宅が前年同期比84億円の増加と全体の増加に大きく寄与した。分譲住宅のうち、分譲マンションは竣工引渡しが下期に集中しているため、受注が積み上がり、54億円の増加となった。また、自由設計住宅についても、足許の受注が好調で、前年同期比29億円の増加となった。

（５）財政状態

財政状態

*単位：百万円。*棚卸資産＝販売用不動産＋仕掛販売用不動産＋開発用不動産＋未成工事支出金＋貯蔵品。
*有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2026年6月末の総資産は1,960億10百万円と前連結会計年度末比29億70百万円増加した。資産サイドは、仕掛販売用不動産、土地、投資有価証券などが主な増加要因となった。負債・純資産サイドは支払手形・工事未払金、短期借入金、前受金、長期借入金、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金などが主な増加要因となった。棚卸資産の主な内訳と金額は、販売用不動産345億84百万円（前連結会計年度末359億48百万円）、仕掛販売用不動産321億86百万円（同292億8百万円）、開発用不動産359億72百万円（同352億65百万円）。
棚卸不動産は前連結会計年度末比23億22百万円増加した。主な要因は、今第1四半期に竣工引渡しのなかった分譲マンションと土地有効活用の建築進捗に伴う仕掛販売用不動産の増加によるものである。受注が好調な分譲戸建住宅、中古住宅も前連結会計年度末並みの在庫を確保できている。今第1四半期末における分譲戸建住宅及び分譲マンションの未受注在庫戸数は2,006戸となり、約2年分の受注相当数を確保、中古住宅の未受注在庫戸数は518戸となり、約5ヶ月分の受注相当数を確保している。また、土地有効活用の在庫棟数は279棟であり、このうち105棟は一定期間の保有を目的としたものである。販売用在庫はこれを除く174棟となり、そのうち未受注は72棟で、約7ヶ月分の受注相当数を確保している。

（６）有形固定資産の推移

（同社決算説明資料より）

同社は、ストック収益強化のため、自社保有のサービス付き高齢者向け住宅（自社保有サ高住）及び賃貸入居者付きの区分所有の中古マンション（中古アセット）の取得を強化してきた。中古アセットは、保有戸数を維持しつつ、物件の入れ替えを積極的に進めている。

（７）経営指標の推移

【自己資本比率・ROEと有利子負債・自己資本・ネットD/Eレシオ】

（同社決算説明資料より）

16/3期～20/3期は、大型現場（分譲戸建・マンション）の用地仕入を積極的に実施し在庫を確保しつつ、自社保有物件（サービス付き高齢者向け住宅）用地も積極的に取得していた時期であった。21/3期からは、地価高騰により用地仕入を厳選しつつ、販売価格の柔軟な対応による在庫水準の見直し（在庫回転率の向上）を実施している。また、24/3期以降は、財務規律を意識した在庫確保による安定成長の実現に重点を置いている。

（８）最近のトピックス

◎自己株式の取得
2026年5月15日開催の取締役会において、経済状況や市場の動きに合わせた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得にかかる事項を決議し、2026年6月16日に取得が完了した。
・取得株式の種類：同社普通株式
・取得期間：2026年5月18日から2026年6月16日（約定ベース）
・取得株式の総数：400,000株
・株式の取得価額の総額：299,416,500円
・取得方法：東京証券取引所における市場買付

◎小中学生のキャリア教育事業へ協賛
地域貢献の一環として、2026年度も小中学校におけるキャリア教育の副読本製作事業に協賛し、岸和田市版「小学生のためのお仕事ノート」及び泉州版「中学生のためのお仕事ブック」に掲載された（2023年度・2024年度・2025年度に続き4度目）。
本事業は、地元企業の職業紹介を通じて子どもたちの仕事への関心を高め、将来の夢や希望を描くことを目的としており、原則1業種につき1社が掲載されている。同社は、不動産業で特に地域貢献への意識が高い企業として声をかけられ、子どもたちのキャリア教育の一助になればとの想いで協賛した。

４．2027年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

27/3期の業績は、前期比4.8％の増収、同0.1％の経常増益の予想
27/3期の連結業績は、売上高が前期比4.8％増の1,450億円、経常利益が同0.1％増の70億円の予想。中東情勢の緊迫化に伴う建築資材の供給不安により、住宅の引渡し時期への影響を合理的に見積もることが困難であったことから、期初時点では未定としていたが、その後、資材供給の状況は改善傾向にあり、調達環境は概ね正常化している。現時点では、今期中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクは概ね解消しつつあることから、同社は現時点で入手可能な情報に基づき通期の業績予想を公表した。
27/3期は、中古住宅の受注状況が好調であった前期以上に良好に推移している住宅流通セグメント、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売増を見込む土地有効活用セグメント、毎期安定的に業績が拡大している賃貸及び管理セグメントが業績全体を牽引する。また、分譲住宅セグメントは分譲マンションの引渡し戸数で前期より減少を見込むものの、自由設計住宅の引渡し戸数では増加を見込み、分譲マンションの落ち込みを一定程度カバーする。この結果、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新する見込みである。その一方で、政策金利の見直し予想を反映し、経常利益は前期比微増となり、当期純利益は46億円と、前期比減益の予想となった。
配当予想に変更は無い。前期と同額の1株当たり年32円（上期末16円、期末16円）を予定している。

（２）連結業績予想に対する進捗状況

*単位：百万円。

通期業績予想の売上高1,450億円に対しては、今第1四半期売上高が352億円となったことから残りは1,098億円である。受注契約残高の内、当期売上計上予定が553億円、賃貸及び管理による売上計上予定が273億円あり、合計826億円がほぼ確実に当期売上高に計上されるため、達成まで残り272億円の売上高が必要となる。こちらは、建売住宅や竣工済みの分譲マンション、中古住宅の販売、土地有効活用セグメントの建築請負工事の追加受注等により、十分達成可能と同社では判断している。

（３）資本コストや株価に関する同社の考え方

同社は、事業を安定して継続し、経営理念にある通り、全てのステークホルダーに永続的に報いることを経営の目的としている。
市況の変化に影響されやすく、財務レバレッジを効かせた事業運営が不可欠な不動産業にとっては、財務戦略は極めて重要である。そのため、同社では、資本コストや株価を今まで以上に意識し、内部留保による自己資本の増強及び資産効率改善による財務の健全性向上と、成長分野への投資による収益性向上の両立を図り、同時に期待値の向上に向け、IR活動を今まで以上に充実させる方針である。

※1 資本コストは、株主資本コスト（リスクフリーレート＋β値×市場リスクプレミアム）
※2 PBR（株価純資産倍率）（計算には自己株式を含む）※3 BPS（1株当たりの純資産）
※4 EPS（1株当たりの純利益）

（４）配当金と株主優待

◎配当金

※27/3期の配当性向は、年間配当金を32円（予定）として算出している。

◎株主優待
毎年3月31日時点の同社株主名簿に記載又は記録された500株以上保有の株主を対象としている。

※長期優待の対象者は、3,000株以上を継続して3年以上保有する株主。なお、3,000株以上を継続して3年以上保有とは、
3月末日、9月末日の同社株主名簿に、同一株主番号で7回以上連続して3,000株以上の保有が記載又は記録されて
いる株主とする。

５．今後の注目点

未定としていた27/3期の連結業績予想が公表された。中東情勢の緊迫化に伴う建築資材の供給不安により、住宅の引渡し時期への影響を合理的に見積もることが困難であるため、期初時点では未定としていたが、その後、資材供給の状況は改善傾向にあり、調達環境は概ね正常化している。現時点では、今期中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクは概ね解消しつつあることから、同社は現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を公表した。27/3期の連結業績は、売上高が前期比4.8％増の1,450億円、営業利益が同9.7％増の91億円、経常利益が同0.1％増の70億円の予想となり、売上高、営業利益、経常利益は過去最高を更新する見込みである。不透明な外部環境が続く中で、今期中の住宅引渡しに重大な影響を及ぼすリスクが概ね解消しつつあることはとてもポジティブな材料である。中古住宅の受注状況が好調であった前期以上に良好に推移している住宅流通セグメント、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売増を見込む土地有効活用セグメント、毎期安定的に業績が拡大している賃貸及び管理セグメントが業績全体を牽引する見込みである。また、分譲住宅セグメントは分譲マンションの引渡し戸数が前期より減少する見込みであるが、自由設計住宅の引渡し戸数の増加が、分譲マンションの落ち込みを一定程度カバーする見込みである。通期業績予想の達成に向けどこまで貯金が作れるのか、続く第2四半期の業績動向が注目される。今期業績に計上される建売住宅や竣工済みの分譲マンション、中古住宅の販売、土地有効活用セグメントの建築請負工事の追加受注等がその鍵を握るため、特に注目したい。
また、売上高の先行指標となる受注契約残高が順調に積み上がっている。今第1四半期末の受注契約残高は、前年同期比で18.5％増加し、第1四半期末としては過去最高を更新した。竣工引渡しが下期に集中している分譲マンションにおいて受注契約残高が大幅に積み上がった他、自由設計住宅においても足許の受注が好調に推移し受注契約残高が増加した。今後の受注契約残高の増加は、中期経営計画の最終年度となる来期業績拡大のバロメーターとなる。続く第2四半期についても、好調な受注が継続し受注契約残高をさらに積み上げることができるのか、注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2026年6月30日

基本的な考え方
当社は、経営の効率性・透明性を向上させ着実な業績を上げつつ、株主の立場に立って企業価値を最大化することが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

（１）株主価値の最大化
当社グループは、「幸せはこぶ住まいづくり」、「買っていただいたお客様に幸せになっていただくこと」を事業の目的とし、「富士山のように日本一愛される会社」にするという想いのもと創業された会社であります。大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として売りっ放し建てっ放しをしないお客様に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。そのため、一時的な利益や事業拡大を求めるのではなく、長期的な安定経営によるつぶれない会社づくりが重要であると考えております。長期的な安定経営には、人財が必要不可欠であり、見識、胆識、洞察力の優れた立派なリーダーを育成することが重要であることから、人は財産であるという考えのもと、当社グループでは、「人材」ではなく「人財」と表現し、次のような経営理念と社訓を掲げております。

「経営理念」
　・社員のため
　・社員の家族のため
　・顧客・取引先のため
　・株主のため
　・地域社会のため
　・ひいては国家のために当社を経営する
「社訓」
　・我々はフジ住宅の社員である
　・我々は熱意と誠意をもって仕事に接しよう
　・我々は自己の仕事の責任と重要性を認識しよう
　・我々は感謝と奉仕の精神をもって仕事をしよう
　・我々は顧客・取引先に感謝されるような仕事をしよう

経営理念は、「社員のため」「社員の家族のため」から始まります。これは、社員と社員の家族が幸せでなければ、お客様に心から喜んでいただける仕事はできないと考えているためです。社員とその家族を大切にし、全社員が感謝の気持ちや仕事に対しての誇り、やりがい、生きがいを持つと、社員のモチベーションが高まり、社員は心からお客様を大切にすることができます。その結果、お客様をはじめ、お取引先様、株主様、地域社会、国家へと全てのステークホルダーの幸せにつながっていくと考えております。

（２）取締役会
経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する案件があれば、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会は、現在7名で社外取締役2名を含む複数の取締役で構成されており、社外取締役の助言などにより、取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるよう努め、合議制により迅速な意思決定を行っております。
各取締役は、法令、定款、取締役会規程等に基づき、会社の業務執行にあたっております。代表取締役は、会社を代表し、業務執行全般を統括しております。

（３）監査役・監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名（川出仁氏）と社外監査役2名（髙谷晋介氏、原戸稲男氏）を含む複数の監査役で構成されており、監査役会規程に基づき、原則月1回開催（必要に応じて臨時開催）しております。監査に関する重要な事項について、取締役や関係部署からの報告を受け、協議を行うとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・計画等の決議を行っております。
各監査役は、取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や会計監査人による監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

（４）社内の情報開示体制の強化情報開示の適時性・正確性・公平性を確保するため、「情報開示規程」を制定し、グループ全体の情報開示システムの再構築と標準化を行うとともに、社内の適時開示に関連する意識の向上に取り組んでおります。「情報開示規程」において、情報取扱責任者をIR室長と定め、適時開示に関する各部署の役割と責任を明確にしております。
また、情報開示に際しては、社内の関連各部署が情報開示の検討と吟味を行い、各部署が作成した開示資料を相互にチェックすることで、情報収集から開示手続きの適正を確保する仕組みが構築されております。

（５）IR活動の質の向上
株主、投資家の皆様に対し、適時・適切・迅速で分かりやすい情報発信を基本方針とするIR活動に努めております。
具体的には、当社のウェブサイト上での決算短信及び補足資料その他の取引所開示資料の公開（英語版含む）、電子公告の掲載、アナリスト・機関投資家向けや一般投資家向けの会社説明会の積極的な開催やIRイベントの参加を通じて、企業内容の積極的な情報開示に努めております。
また、中長期的な会社の方向性を株主及び投資家の皆様に公平に開示するために、経営指標を発表しており、これを当社ウェブサイトのIR欄に掲載しております。また、個人株主の皆様に会社の経営理念・方針及び経営状況や方向性をより良くご理解いただくために株主通信を分かりやすく作成しております。
なお、当社の決算発表につきましては、原則決算日の翌月末以内と設定し、決算発表の早期化・分散化に努めております。

（６）内部統制の強化
企業が社会的責任を十分に果たしていくためのコーポレート・ガバナンスを支える重要な仕組みの1つが内部統制であり、この内部統制の強化への取り組みは、経営者自らの責任であるということを認識した上で、企業が社会的責任を十分果たしていくために最も重要な取り組みの1つであると考えております。このため、具体的な内部統制強化への取り組みとして、2007年2月より内部統制推進委員会を設置して、定期的な会議での活発な意見交換を実施しており、内部統制の4つの目的である［１］業務の有効性と効率性、［２］財務報告の信頼性、［３］事業活動に関わる法令等の遵守、［４］資産の保全を図るため、内部統制の統制環境に着目した組織・社風を形成しております。
また、さらなるモニタリング（監視活動）の充実を図るため、内部監査室をコンプライアンスやリスク管理を維持・強化するための補完組織であると位置づけ、法律や社内規則に従った業務遂行に対する社内チェックを継続実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞

＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞
アップデート日付：2026年5月1日

＊同社発表のコーポレート・ガバナンスの状況では、取締役・監査役が有している専門性と経験（スキルマトリックス）がコーポレート・ガバナンスの状況の最終ページに開示されている。
コーポレート・ガバナンスの状況

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