ブリッジレポート
(3645) 株式会社メディカルネット

スタンダード

ブリッジレポート:(3645)メディカルネット 2026年5月期決算

ブリッジレポートPDF

 

平川 大 会長CEO

株式会社メディカルネット(3645)

 

 

企業情報

市場

東証スタンダード市場

業種

情報・通信

会長CEO

平川 大

所在地

東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14 宝ビル3階

決算月

5月末日

HP

https://www.medical-net.com

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

ROA(実)

216円

9,246,970株

1,997百万円

7.4%

6.2%

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

3.00円

1.4%

15.74円

13.7倍

215.61円

1.0倍

* 株価は11/9終値。発行済株式数から自己株式を控除。各数値は26年5月期決算短信より。

 

 

業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

DPS

2023年5月(実)

4,500

379

431

116

12.97

2.50

2024年5月(実)

5,252

298

322

5

0.66

3.00

2025年5月(実)

6,077

98

134

-68

-

3.00

2026年5月(実)

6,732

191

269

137

14.96

3.00

2027年5月(予)

7,000

300

277

146

15.74

3.00

* 予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

 

株式会社メディカルネットの2026年5月期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.2026年5月期決算概要
3.2027年5月期業績見通し
4.中期経営計画
5.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

 

今回のポイント

  • 26/5期は前期比10.8%増収、94.0%営業増益。メディア・プラットフォーム事業は減収だが、医療機関経営支援事業が大幅な増収、医療BtoB事業も増収を確保した。既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。また、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大させた。利益面では売上総利益率が前期32.3%から29.7%に低下したが、ミルテルの連結除外もあり営業利益率が前期1.6%から2.8%に改善した。3.00円/株の期末配当を実施する。

     

  • 27/5期は売上高が前期比4.0%増の70億円、営業利益は同56.5%増の3億円、経常利益は同2.5%増の2億77百万円、当期純利益は同5.9%増の1億46百万円を見込む。引き続き人材や新規事業への投資を積極的に行う。既存事業の継続的な強化に加え、タイの事業へも注力する。業容拡大に向けて組織体制を強化、成長のための戦略的投資を継続しつつも大幅な営業増益を計画する。M&Aによる事業拡大、医療BtoB事業及び歯科ディーラー事業の拡大を重点的に強化する方針。

     

  • 26/5期はミルテルの連結除外に伴い大幅増益。医療BtoB事業についても黒字転換となった。実績数字は良かったものの、好採算で利益の構成比が高いメディア・プラットフォーム事業の減速はやや気掛かりなところではある。中期経営計画では25/5期実績比で倍増を狙っているだけに、同事業の今後の巻き返しに期待したい。同社では新たなメディアが軌道に乗ってきており、強化していく方針を示した。また、株式会社ヨシダと資本業務提携しており、業績への貢献には注目していきたい。株価は、売上成長が本格化したここ5年間の安値圏に位置している。ヨシダとの提携を成長の軸足に置いているが、海外では歯科医院から始まったタイで収益源の拡大が見られる。M&Aも絡めながらの拡大が期待できそうだ。中期計画を達成するとEPSは100円程度が想定できる。今後目指す利益水準を考慮すると株価は割安な水準にあると考える。なお、26年9月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更している。

     

     

1.会社概要

「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念とし、歯科医院の経営をトータルで支援する「歯科医療プラットフォームビジネス」、生活者にとって有益な情報を提供する「生活者向けサービス」、歯科関連企業のマーケティング支援などを行う「事業者向けサービス」を展開している。
生活者・医療機関・関連企業を結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。26年5月末で57,535名に上る歯科医療従事者登録数は大きな資産である。

 

【1-1 沿革】

2000年

4月

前身である日本インターネットメディアセンター創業。ポータルサイト運営事業・ホームページ制作事業を開始

9月

ポータルサイト「インプラントネット」リリース

2001年

6月

日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社(現株式会社メディカルネット)設立

2002年

2月

ポータルサイト「矯正歯科ネット」・「審美歯科ネット」リリース

2005年

4月

ポータルサイト「エステ・人気ランキング」リリース

2006年

1月

西日本支社開設

10月

Webマーケティング・医療機関経営支援開始

2007年

8月

東証一部上場ソネット・エムスリー株式会社(現エムスリー株式会社)と資本業務提携

2009年

3月

「モバイル!歯医者さんネット」リリース

2010年

12月

東京証券取引所マザーズへ上場

2012年

11月

ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開

2016年

12月

「株式会社メディカルネット」に商号変更

2017年

9月

Success Sound Co., Ltd.(現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化。タイ国バンコクにおいて、歯科医院運営を開始

 

12月

Medical Net Thailand Co., Ltd.「ゆたかデンタルクリニック」をリニューアルオープン

2018年

2月

福岡支社開設

6月

株式会社ミルテルと資本及び業務提携

12月

株式会社オカムラの株式を取得し完全子会社化(歯科ディーラー事業を開始)

2020年

2月

連結子会社であったブランネットワークス株式会社を吸収合併

9月

岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得

10月

Pacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化

2021年

6月

ノーエチ薬品株式会社を連結子会社(孫会社)化、医薬品・医薬部外品の製造・販売事業を開始

2022年

3月

NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.をそれぞれ連結子会社(孫会社)化

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所のグロース市場に移行

5月

連結子会社(孫会社)株式会社オカムラOsaka設立

7月

株式会社ライトアップと資本・業務提携

2023年

9月

「矯正歯科ネットプラス」リリース

10月

「インプラントネットプラス」リリース

11月

連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社(孫会社)の株式会社オカムラOsakaを吸収合併

2024年

1月

株式会社ミルテルを連結子会社化し、未病・予防プラットフォーム事業を開始

3月

AVision Co., Ltd.を連結子会社(孫会社)化し、タイにてクラウドインテグレーション事業を開始

5月

「審美歯科ネットプラス」リリース

2025年

3月

連結子会社であった株式会社ミルテルを連結除外

3月

有限会社吉見歯科器械店を連結子会社(孫会社)化

6月

株式会社ヨシダと資本業務提携

2026年

8月

日本医療支援株式会社と資本業務提携

9月

東京証券取引所 スタンダード市場へ市場区分変更

10月

子会社オカムラが有限会社板倉歯科器材店を孫会社化

歯科医院にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医院に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。
これに対し同社は、歯科医院の中でも自由診療に対象を絞り込んだうえ、ビジネスの成功のみでなく、創業時のビジョンを重視し、歯科医院に対しては「新しい治療の理解と普及」や「地域医療の改善や治療に専念できる環境の提供」を、患者に対しては「より良い治療方法の情報提供」を目指し地道な努力を継続した結果、多くの歯科医師から圧倒的な共感を勝ち取り、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。
2010年代に事業が停滞した時期はあったが、新規事業とM&Aにより立て直して19/5期からは再成長。足元まで売上規模が急速に拡大している。

 


(同社資料より)

 

【1-2 経営理念】

「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUEからなるミッション・ステートメントを掲げている。

 

口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る

MISSION

社会的存在意義

インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。

VISION

目指す姿

生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて、国内外でトップ企業となります。

VALUE

組織的価値観

変化なくして進歩なし あくなき挑戦である

◇情熱:向上心であり、自発性であり責任であり、マインドである

◇スピード:意識であり、発想であり、判断であり、言動であり、行動である

◇チームワーク:協調であり、協力であり、競争であり、シナジーであり、利他である

◇リスペクト:感謝であり、思慮であり、尊敬であり、真摯さである

 

【1-3 市場環境】

◎歯科診療市場
厚生労働省の調査によれば、2025年度の歯科診療医療費は約3兆5,239億円で、前年比3.5%増。新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し2020年代に入り堅調に伸びている。
歯科診療所については、26年8月末で64,940施設であった。20年代に入り、徐々に減少している。

 

インプラントや歯列矯正、ホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、過当競争状態にあると言われている歯科医院を取り巻く経営環境は引き続き厳しい。
集患増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。

 


【1-4 事業内容】

<サービス概要>
『インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします』という経営理念の下、生活者、医療機関、関連企業に対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。

 

(生活者向け)
歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。

 

(医療機関向け)
ホームページ(HP)制作においては、歯科分野に特化したポータルサイト運営で培ったノウハウや専門知識を活かし、歯科に精通したデザイナー、エンジニアが制作を担当する。ドメイン取得やサーバレンタル、運用メンテナンスまでサポートし、歯科医院にとってはもちろん、患者に価値のある、役立つHPを制作している。多方向からマーケティングを支援する。歯科医療従事者のための求人サイトも運営している。
医療機器・機材の導入も展開している。日々の歯科治療で必要となる消耗品や歯科材料、高度管理医療機器の導入をトータルサポートする。協力企業と連携し、歯科医院に質の高いサービスを提供している。
歯科医院の新規開業・譲渡のサポートも行っている。開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集患など多くの課題をトータルサポートする。また、スムーズな事業承継ができるようワンストップで対応している。

 

(関連企業向け)
・広告・・・学会やセミナーでの集客、製品プロモーションなどでサポート
・コンベンション・・・消費財メーカーの大規模イベントや歯科医師会学術講演会など
・リサーチ・・・歯科矯正装置や歯周病検査、骨補填材などに係る調査
・ソリューション・・・企業や学会などのサイト運営やWEBサイト制作
ここで重要な役割を担っているのが、同社が運営する、歯科医療従事者登録数が26年5月末時点で57,535名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave」である。

 

<報告セグメント>
報告セグメントは、「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療BtoB事業」、「クラウドインテグレーション事業」。売上構成比は以下の通り。セグメント利益ではメディア・プラットフォーム事業の構成比が高い。

 

 

(1)メディア・プラットフォーム事業
「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。
歯科分野を中心とした様々な切り口で、合わせて11のサイトを運営している。
(歯科分野)

インプラントネット

歯科インプラント治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイト

・インプラントネット(全国版)

・インプラントネット(スマートフォン版)

・インプラントネットプラス

矯正歯科ネット

矯正歯科治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイト

・矯正歯科ネット(全国版)

・矯正歯科ネット(スマートフォン版)

・矯正歯科ネットプラス

審美歯科ネット

審美治療という特定の自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイト

・審美歯科ネット(全国版)

・審美歯科ネット(スマートフォン版)

・審美歯科ネットプラス

その他歯科関連

「歯医者さんネット」

主に虫歯治療、歯周病治療などの保険診療を行う歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイト

主なポータルサイトは歯科医院検索、歯科医院紹介、歯科医師の紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答のQ&Aといったコンテンツも掲載している。

 

*ビジネスモデル
各ポータルサイトは、歯科医院を顧客として、広告料収入を得て運営している。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院の情報を検索・閲覧することができる。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホームページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。
契約形態は原則12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。解約率は低く、利益率が高い。

 

(2)医療機関経営支援事業
①Webマーケティング
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO(検索エンジン最適化)サービスや、LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを提供している。

 

(A)SEO
検索エンジンを活用してHPへの集客やHPから情報配信を行うクライアントに対して、検索エンジンの表示順位判定基準(アルゴリズム)を分析し、HPの状態を最適化することにより、HPの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEOサービスを提供している。
定額料金により複数のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービスと、特定のキーワードでYahoo! JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。

 

(B)リスティング広告(検索連動広告)
LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおいてリスティング広告(検索連動広告)の運用代行サービスを行っている。
「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。
クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。

 

②HP制作・メンテナンスサービス
「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者(歯科医院)を中心にHP制作・メンテナンスサービス等を提供している。
これらの歯科医院に対して、インターネットユーザーから安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを手掛ける。また、歯科分野に特化している同社ならではの医療知識を活かして、患者や医療に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。

 

③歯科医院運営
タイ・バンコクで歯科医院の経営を展開する。連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社(孫会社)のPacific Dental Care Co., Ltd.、及びFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を運営している。患者ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開している。

 

④歯科商社事業
国内では(株)オカムラ及び25年3月に連結子会社化した(有)吉見歯科器械店において、また、タイ・バンコクではNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っている。

 

⑤大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売
ノーエチ薬品(株)において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行う。

 

⑥歯科医院総合支援
「歯科医師が、歯科医療に専念できる環境を創る。」というミッションを掲げ、歯科医院の開業から経営支援までをワンストップで支援するサービスを提供している。経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「medicalnet DOCTOR SUPPORT」を開設。歯科医師個人のライフサポートとしての不動産販売も展開している。

 

(3)医療BtoB事業
歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoB型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心とし、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを行っている。同サイトの歯科医療従事者登録は26年5月末時点で57,535名と日本最大級。
この会員を基盤として、歯科関連企業等に対する広告ソリューション、リサーチ、コンベンション運営受託等のサービスを提供している。

 

(4)クラウドインテグレーション事業
24/5期に連結子会社(孫会社)化したAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っている。

 

(5)その他
管理業務受託事業等において、経理、人事総務等の管理業務を受託している。

【1-5 特長と強み】

(1)生活者・医療機関・関連企業を結ぶプラットフォームを構築している唯一の企業

(同社資料より)

 

同社は、歯科医療を中心に生活者・医療機関・関連企業を結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。
この強固でユニークなプラットフォームを活かし、生活者・医療機関・関連企業、それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競争優位性となっている。
創業から20年超をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。

 

◎対生活者:自社メディアで信頼性の高い公平・中立な情報を提供
歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。
そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営するWebサイトのコンテンツを利用することもあるほどである。
より専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。
様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を求め、治療方法のデメリットなどについても言及してもらうことで、生活者に公平・中立な情報を提供している。
同社の売上高の多くは歯科医院向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医院に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。

 

◎対医療機関:ワンストップWebサービス×多彩なリアルサービス×コンサルティング
さまざまな自社メディア、および事業者向けWebサイトを構築してきた同社は、Webサイト構築からSEM施策の立案・実施までをワンストップで提供することが可能であり、これに加え、開業時の不動産紹介、開業後の事務長代行サービス、人材紹介、専門機材、オフィスサプライ、助成金申請サポートなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。
さらに、歯科医院の専門領域や課題を理解した上で、経営実態を把握・分析し、インターネットを活用した効果的な送患・集患や、リアルビジネスを組み合わせた人員・設備・事業計画の提案など、歯科医院に対する経営支援コンサルティングを幅広く提供することができる。

 

◎対関連企業:優良歯科医院へのアプローチやマーケットリサーチが可能
前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医療従事者向けサイト「Dentwave」を運営している。
会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤーは、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。

 

(2)ストックビジネスによる安定した収益構造
ポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として12カ月の継続契約(自動更新)であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。
同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。

 

(3)圧倒的登録数
歯科医療従事者登録数は57,535名。
登録者は対歯科医院向けビジネスの顧客であると同時に、対歯科関連企業向けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。今後も増加させていく考え。

 

【1-6 グループ経営】

◎M&Aの沿革と将来の展望
成長戦略としてのM&Aを積極的に実施。現在までに実施した14件のM&A及びPMI (Post Merger Integration、経営統合プロセス)の経験を活かし、今後もM&Aによる戦略的な企業価値最大化を推進していく。

 

 (同社資料より)

 

「口腔まわりから全身の健康を導き、元気で笑顔が溢れる世界を創る」ため、M&Aを重要な成長戦略と位置づけ、今後も積極的に検討・実施していく方針。

 

◎株式会社ヨシダと資本業務提携
25年6月に、1906年創業、日本最古の歯科メーカーである株式会社ヨシダと資本業務提携契約を締結した。ヨシダは日本全国各地に支店、営業所、SC(サービスセンター)を配置し、歯科医療機器・材料・情報機器(コンピュータなど)や歯科医院内の環境全般にわたるハードやソフトの開発・販売・修理・保守メンテナンスを実施している。また、世界各国のブランドメーカーと連携して自社ブランドの製品開発、サービス開発にも注力している。
開業から経営・運営支援、事業承継・M&Aまで、ワンストップで支援する事業を両社で確立させる。
この資本業務提携を機にタイから東南アジア、世界へと事業を拡大させていく考え。

 

◎メディカルネットの価値提供
業界課題、社会からの要求として以下のことが挙げられる。
〇健康長寿社会の実現
〇地域包括ケアシステムの構築
〇2025年問題(歯科技工士の減少)への対応
〇未病・予防医療の推進
〇医科歯科連携/介護との連携
〇業界のDX化
〇国民医療費の抑制
これら、歯科業界の概況に対して、歯科医療領域において未病予防領域を中心に新たな価値を提供していく考えである。

【1-7 ROE分析】

 

20/5期

21/5期

22/5期

23/5期

24/5期

25/5期

26/5期

ROE (%)

6.0

11.6

25.8

6.4

0.3

-3.8

7.4

 売上高当期純利益率(%)

3.09

4.46

10.15

2.58

0.11

-1.12

2.04

 総資産回転率(回)

1.36

1.51

1.43

1.36

1.41

1.51

1.56

 レバレッジ(倍)

1.44

1.72

1.79

1.83

1.95

2.23

2.33

* 22/5期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。20/5期以降の売上高当期純利益率及び総資産回転率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。


*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

 

ROEは21/5期に、総資産回転率とレバレッジの改善が顕著に表れて日本企業が一般的に目指すべきと言われている8%を大きく上回った。22/5期は売上高当期純利益率が大幅に上昇したことで更に向上した。しかし、23/5期から24/5期については、一時的な要因もあり売上高当期純利益率が低下してROEも低下した。25/5期は固定資産の減損に伴う当期純損失の計上によりマイナスとなったものの、26/5期はプラスに転じた。早期に8%超を回復したいところではある。利益率の改善に期待。

 

 

 

2.2026年5月期決算概要

(1)業績概要

 

25/5期

構成比

26/5期

構成比

前期比

会社予想

予想比

売上高

6,077

100.0%

6,732

100.0%

+10.8%

6,400

+5.2%

売上総利益

1,965

32.3%

1,996

29.7%

+1.6%

-

-

販管費

1,867

30.7%

1,804

26.8%

-3.3%

-

-

営業利益

98

1.6%

191

2.8%

+94.0%

270

-29.0%

経常利益

134

2.2%

269

4.0%

+99.8%

233

+15.8%

当期純利益

-68

-

137

2.0%

-

121

+13.6%

* 単位:百万円、当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

 

2桁増収、大幅な増益
売上高は前期比10.8%増の67億32百万円。メディア・プラットフォーム事業は減収だが、医療機関経営支援事業が大幅な増収、医療BtoB事業も増収を確保した。
既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。また、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大させた。
営業利益は前期比94.0%増の1億91百万円。利益面では売上総利益率が前期32.3%から29.7%に低下。販管費は成長のための人件費増加はあったものの、ミルテルの連結除外の影響もあり3.3%減の18億4百万円となり営業利益率が前期1.6%から2.8%に改善した。
ミルテルが展開していた未病・予防プラットフォーム事業の損失がなくなったことが増益の主因で、医療BtoB事業は黒字転換した。

 

営業利益の増減要因は以下の通り。
 

単位:百万円、人件費には労務費を含む。
(同社資料より)

 

営業外では為替差益が大幅に増加しており、経常利益は前期比99.8%増の2億69百万円、当期純利益は1億37百万円(前期は68百万円の損失)となった。
会社予想に対しては、営業利益は下回ったものの、売上高・経常利益・当期純利益は上回った。
3.00円/株の期末配当を実施する。

(2)セグメント別動向

 

25/5期

構成比

26/5期

構成比

前期比

メディア・プラットフォーム事業

1,083

17.8%

974

14.5%

-10.0%

医療機関経営支援事業

4,419

72.7%

5,199

77.2%

+17.6%

医療BtoB事業

158

2.6%

181

2.7%

+14.8%

クラウドインテグレーション事業

375

6.2%

379

5.6%

+1.1%

未病・予防プラットフォーム事業

41

0.7%

-

-

-

その他

0

0.0%

0

0.0%

-70.9%

内部売上(消去)

0

-

-3

-

-

売上合計

6,077

100.0%

6,732

100.0%

+10.8%

メディア・プラットフォーム事業

541

50.0%

463

47.5%

-14.5%

医療機関経営支援事業

190

4.3%

122

2.3%

-35.8%

医療BtoB事業

-13

-

42

23.3%

-

クラウドインテグレーション事業

34

9.1%

49

13.2%

+45.6%

未病・予防プラットフォーム事業

-154

-

-

-

-

その他

0

100.0%

0

100.0%

-70.9%

調整額

-499

-

-486

-

-

営業利益合計

98

1.6%

191

2.8%

+94.0%

* 単位:百万円
* 営業利益の構成比は売上高営業利益率。その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントで管理業務受託事業等。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

 

◎メディア・プラットフォーム事業
売上高は前期比10.0%減の9億74百万円、営業利益は同14.5%減の4億63百万円。

 

 

新メディアへの広告出稿は好調に推移した。一方で、既存メディアへの広告出稿が伸び悩んだことにより減収となった。利益面では、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加えて、新たなサービスの開発に注力しており投資が先行している。また、前期末に美容系のポータルサイトを閉鎖した。

 

(同社資料を元にインベストメントブリッジ作成)

 

◎医療機関経営支援事業
売上高は前期比17.6%増の51億99百万円、営業利益は同35.8%減の1億22百万円。

(同社資料を元にインベストメントブリッジ作成)

 

(Webマーケティング)
売上高は前期並みで推移した。SEOサービスではアクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスに加え、AIO(*)サービスをリリースするなどサービスメニューの多様化を進めた。リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!やGoogleのリスティング広告、LINE広告、TikTok広告、Indeed求人広告などの運用代行などサービスの拡充に努めた。
*AIO(Artificial Intelligence Optimization:AI最適化/AI検索最適化)は、ChatGPTなどのAIが情報を要約・回答する際に、自社コンテンツを「信頼できる情報源」として選出・引用させるための新しいWebマーケティング手法。

 

(HP制作・メンテナンスサービス)
売上高は前期並みとなった。情報過多かつ専門知識がなくとも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において正確な情報発信を継続した。また、顧客ホームページからの集患の最大化のため、AIO対策や効果計測レポート作成ツールを実装するなどサービス品質の向上を図り、販売活動に注力した。

 

(歯科医院運営)
売上高は前期比で増加した。タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社(孫会社)において歯科医院を3院運営しており、患者ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開している。その結果、3院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなっている。

 

(歯科商社事業)
売上高は前期比で増加した。国内において、東京と大阪の他、新たに宮崎と鹿児島が加わり4拠点体制となった。特に国内において受注が好調に推移した。

 

(大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売)
売上高は前期比で減少した。前期にあった大型受注がなかったことが主因。

 

(歯科医院総合支援)
売上高は前期比で減少した。不動産事業が戦略変更により低調に推移した。

 

◎医療BtoB事業
売上高は前期比14.8%増の1億81百万円、営業利益42百万円(前期は13百万円の損失)。

 

「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースした。歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力した。

また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約5万7千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前期比で増加し、利益率の高いサービスの販売が増加したことで黒字転換した。

 

 

(同社資料を元にインベストメントブリッジ作成)

 

◎クラウドインテグレーション事業
売上高は前期比1.1%増の3億79百万円、営業利益は同45.6%増の49百万円。

 

同事業では、連結子会社(孫会社)のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っている。

タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指している。連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注が好調に推移して増収増益となった。

 

(同社資料を元にインベストメントブリッジ作成)

 

(3)財務状態及びキャッシュ・フロー

◎主要BS

 

25年5月末

26年5月末

 

25年5月末

26年5月末

流動資産

2,958

3,600

流動負債

1,931

2,189

現預金

1,456

1,956

仕入債務

408

397

売上債権

944

1,052

固定負債

380

313

固定資産

1,122

968

長期借入金

336

267

有形固定資産

133

114

負債合計

2,311

2,503

無形固定資産

428

417

純資産

1,768

2,065

投資その他の資産

561

435

利益剰余金

1,598

1,709

資産合計

4,080

4,568

負債純資産合計

4,080

4,568

* 単位:百万円

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

 

資産合計は、現預金の増加などにより前期末比4億88百万円増の45億68百万円。
負債合計は、短期借入金の増加などにより前期末比1億91百万円増の25億3百万円。
純資産合計は、当期純利益の計上などにより前期末比2億96百万円増の20億65百万円。
自己資本比率は43.6%(前期末42.1%)となった。

 

◎キャッシュ・フロー(CF)

 

25/5期

26/5期

増減

前期比

営業CF

-80

98

+179

-

投資CF

-259

87

+347

-

FCF

-340

186

+526

-

財務CF

219

290

+71

+32.6%

現金及び現金同等物の期末残高

1,403

1,920

+516

+36.8%

* 単位:百万円

 

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
営業CF、投資CFともプラスに転じた。
財務CFのプラス幅も拡大し、キャッシュポジションは大きく増加した。

 

 

 

3.2027年5月期業績見通し

(1)通期業績予想

 

26/5期

構成比

27/5期(予)

構成比

前期比

売上高

6,732

100.0%

7,000

100.0%

+4.0%

営業利益

191

2.8%

300

4.3%

+56.5%

経常利益

269

4.0%

277

4.0%

+2.5%

当期純利益

137

2.0%

146

2.1%

+5.9%

* 単位:百万円 
* 予想は会社側発表。
27/5期は4.0%増収、56.5%営業増益を見込む
27/5期は売上高が前期比4.0%増の70億円、営業利益は同56.5%増の3億円、経常利益は同2.5%増の2億77百万円、当期純利益は同5.9%増の1億46百万円を見込む。
引き続き人材や新規事業への投資を積極的に行う。既存事業の継続的な強化に加え、タイの事業へも注力する。業容拡大に向けて組織体制を強化、成長のための戦略的投資を継続しつつも大幅な営業増益を計画する。

 

以下、各セグメントの見通し。
①メディア・プラットフォーム事業
主力である従来のポータルサイトのサービスを改善・拡充させる。新メディアのPLUSについては、引き続き積極的な販売を推進する。また、ポータルサイトの主要システム及びサイトデザインの刷新を行うとともに、AIコンテンツの導入を進め、よりユーザビリティの高いサイトの構築を進める。

 

②医療機関経営支援事業
子会社オカムラを中心に、歯科医療向け納品プラットフォーム事業を確立し、事業規模の拡大を図る。歯科ディーラーと歯科クリニック間におけるアナログ中心の取引をデジタル化していく。歯科ディーラーと歯科クリニックの双方に取引の効率化を提供して、歯科業界にとって価値のあるDX化を推進する。
また、昨年資本業務提携したヨシダとの連携を強め、歯科医療プラットフォームを活用したWebマーケティング支援、開業・経営支援サービスを強化するとともに、タイにおいても高品質な治療を提供する歯科医院の展開を図る。
タイの歯科商社事業においては、日本人医師のタイでの歯科医院の開業支援、デンタルツーリズムプログラムなど、新たなサービスの拡大も進める。

 

③医療BtoB事業
リニューアルした「Dentwave」のサービス拡充、及び「Dentwave Prime」や在庫管理システムやBIツール(Business Intelligenceツールの略、企業のデータを収集・分析して経営戦略を支援するツール)などの新サービスの提供を推進し付加価値を高めていく。有料会員数の拡大による安定的な収益獲得を図り、アクティブ会員を増やすことで歯科関連企業のマーケティングにとって、より価値のあるポータルサイトを構築していく。

 

④クラウドインテグレーション事業
タイ国内においてAVision Co., Ltd.の持つPOSシステム特化型ビジネスのノウハウを活用し、タイにおける歯科クリニックのIT化を促進し、タイにおける歯科プラットフォームの構築及び連結子会社(孫会社)のNU-DENT Co., Ltd.が掲げる「タイ歯科商社事業のDX化」を推進する。

 

配当は、前期と同じ3.00円/株の期末配当を予定。安定的な利益還元を実施する。
内部留保をM&Aや人材投資に対して活用し、中長期的な企業価値向上を目指す方針。

成長のために引き続き、積極的な投資を実施する。

人的投資

・ 中途3名採用

・ 27年5月新卒7名採用予定

事業投資

・ ポータルサイトシステム刷新

・ M&Aによる事業拡大

・ 医療BtoB事業の更なる拡大

・ 歯科事業の海外展開拡大

・ 歯科ディーラー事業を拡大

・ 医薬品・医薬部外品販売事業のシナジー

・ 大学との共同研究

・ クラウドインテグレーション事業の推進

・ 社内インフラ整備

 

成長に向けた今後の投資と人員推移

(同社資料より)
27/5期も成長のために引き続き積極的な投資を実施する。
一方で組織体制を再構築する。新卒採用7名を計画している。

 

(2)事業別の主な取り組み

事業

取り組み

メディア・プラットフォーム

歯科・美容

・人材・システム開発強化

・サービスの改善・拡充、セールスとのサービス販売強化

・専門コンテンツ強化

・口腔まわりから全身の健康へつながる橋渡し

医療機関経営支援

・新規チャネル開拓と収益モデル構築

・歯科医院の開業・経営・事業承継に対する多チャンネルでの支援から歯科医師個人のライフサポートまで総合的に支援

・セミナー、大学及びスタディグループの開業支援及び経営支援案件の掘り起こし

・歯科ディーラー事業を拡大

・医薬品・医薬部外品・測定機器の販売

・タイでの歯科事業の拡大

・M&Aによる事業拡大

医療BtoB

・会員数増加に向けた施策強化

・有料会員向けサービスの強化・拡大

・新サービスの開発、販売強化

クラウドインテグレーション

・タイにおけるPOSシステムの開発、導入、メンテナンスサービス

その他

メディア・プラットフォーム、医療機関経営支援、医療BtoBにおいて株式会社ヨシダと連携し、事業拡大

 

(3)計画の前提

各事業で増収を見込む。

事業

売上状況

メディア

・プラットフォーム

・歯科分野はPLUS媒体受注が好調に推移する見込み

・サービスの販促強化で収益拡大を目指す

医療機関

経営支援

・体制を強化し新事業、新商材の取扱いに加え、既存事業も収益力を強化し収益拡大

・医薬品・測定機器販売事業と歯科ディーラー事業とのシナジーを生み、両事業の拡大を見込む

・タイにおいて、歯科ディーラー事業、歯科医院経営事業および新規サービスの歯科開業コンサルで、サービスを一気通貫サポートし、収益拡大を目指す

・M&Aによる事業拡大

医療BtoB

・Dentwaveのサービス拡充及びDentwave Primeや在庫管理システムなどの新サービスの投入で売上増を図る

クラウド

インテグレーション

・タイにおけるPOSシステムの開発と導入、メンテナンスサービス事業の推進

 

費用についても仕入原価、人件費とも増加する見通し。

費用

見通し

売上原価

(仕入高)

・歯科ディーラー事業の売上増加

・AIシステム導入及び既存サイトの拡充、新サイト開発等サービスの多様化に伴う業務拡大により労務費が増加

販管費(人件費)

組織体制強化のための人件費、新サービス投入等に係るコストが増加する見込み

 

(4)セグメント情報

メディア・プラットフォーム事業
4Qにおける付加価値向上に向けた取り組みと中期経営計画に対する進捗は以下の通り。

 

中期経営計画

4Qの進捗

①主要メディアシステム刷新

開発進行中

②主要メディアリニューアル

「インプラントネット」、「審美歯科ネット」、「矯正歯科ネット」

サイトデザイン刷新

一部リニューアル実施(ユーザー体験向上を目的としたリニューアル展開)

③AIコンテンツ導入

「インプラントネット」、「審美歯科ネット」、「矯正歯科ネット」

AIコンテンツ生成基盤を構築し、運用開始に向けた検証を推進

④各種記事コンテンツ強化・拡大

 

医療機関経営支援事業(Webマーケティング、HP制作・メンテナンス)
新商材をリリース、既存サービス品質の向上等を実施した。

(同社資料より)

 

医療機関経営支援事業(歯科商社事業)
4Qにおいて、主に以下3項目を実施した。

1.拠点シナジーの最大化

・東京、大阪、宮崎、鹿児島の4拠点体制を構築

・仕入価格の改善を促進

2.商品力の強化

・歯科一般流通商品に加え、独自仕入商品を強化

・ラインナップ拡充による差別化と収益性の向上

3.経営基盤のDX化

・システムのDXおよびBIツールの整備・統合

 

医療機関経営支援事業(タイ歯科商社事業)
デンタルツアー(日本人歯科医師向け)ローンチ後初の実施。今後は年4回実施予定。
開業支援案件の見込案件増加
株式会社ヨシダとの協業(高単価診療室)運用準備完了

 

~外資(日系メイン)の開業支援が増加、タイ国内クリニックの開業案件にも注力~

(同社資料より)

 

ECアプリの売上割合は約20%で横這い推移。目標とする50%に向けて再構築。
タイ国内の歯科業界DX化と販売リソース拡大を推進する。

 

医療機関経営支援事業(歯科医院経営事業)
4Qは組織体制の変更からゆたかデンタルクリニックの売上利益が好調。3クリニック全体で売上拡大。

 

日本の先進歯科医療技術を普及させ、タイの人々の口腔内環境向上に寄与し、健康な社会の構築に貢献

 


(同社資料より)

 

医療機関経営支援事業(大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売)
4Qにオーラバリア®(*)配合で唾液のバリア機能を高め、複合成分で健全な口内環境を保つ新商品「オーラクト MN」を薬局・薬店での販売と並行して歯科販路へプロモーション展開を開始。26年2月に新発売。
(*)オーラバリア®は森永乳業株式会社の登録商標
詳しくはこちら ☞
https://www.noechi.co.jp/product/product-17.html#01

 

医療機関経営支援事業(歯科医院総合支援)
4Qにおいても、基盤となるコンサルティング・事務代行サービスを提供。

 

 

歯科医院だけでなく歯科医師のライフプランを考えた戦略設計サポート

(同社資料より)

 

医療BtoB事業
4Qは「Dentwave Prime」に歯科医院向けコンサルティング機能を追加し、既存顧客向けに一部提供を開始。
対歯科関連企業では、引き続きコンサルティング・リサーチ案件獲得に注力した。

 

(同社資料より)

 

クラウドインテグレーション事業
メディカルネットグループ化し売上利益ともに成長している。外資をターゲットとしたコンベンションに積極的に参加し大型案件への営業を強化している。
メディカルネットグループのタイにおける事業推進の重要なファクターとなる。
4Qは来期に向けて代理店販売の拡大準備を進行。歯科医院向けシステム販売開始に向けて、ローカル歯科へのヒアリングやドクターのコミュニティーで需要を調査。

 

システムからプラットフォーム化し歯科業界を網羅

(同社資料より)

 

歯科医院の「カルテ管理」「治療案内」「患者予約」「金銭管理」などトータルサポートが可能になり、タイ国内6,000件のクリニックを対象にサブスク販売する。

 

4.中期経営計画

28/5期~29/5期に売上高120億円、営業利益15億円を目指す。

 

5.今後の注目点

26/5期はミルテルの連結除外に伴い大幅増益。医療BtoB事業についても黒字転換となった。実績数字は良かったものの、好採算で利益の構成比が高いメディア・プラットフォーム事業の減速はやや気掛かりなところではある。中期経営計画では25/5期実績比で倍増を狙っているだけに、同事業の今後の巻き返しに期待したい。同社では新たなメディアが軌道に乗ってきており、強化していく方針を示した。
また、株式会社ヨシダと資本業務提携しており、今後のシナジー効果と業績への貢献には注目していきたい。M&Aには積極的な考えであり、引き続きこれらの動向にも注目したい。
株価は監理銘柄(審査中)指定解除に伴い大幅に上昇した局面はあったが、おしなべて低調に推移し、売上成長が本格化したここ5年間の安値圏に位置している。ヨシダとの提携を成長の軸足に置いているが、海外では歯科医院から始まったタイで収益源の拡大が見られる。M&Aも絡めながらの拡大が期待できそうだ。中期計画を達成するとEPSは100円程度が想定できる。今後目指す利益水準を考慮すると株価は割安な水準にあると考える。

*決算短信より(株)インベストメントブリッジが作成。

 

◎株主優待
同社株式を中長期的に保有する株主との関係を、より一層大切にしていくことを目的として株主優待制度を継続していく。基準日を5月31日、株主優待としてデジタルギフトを贈呈する。

5月末で

100株以上

1年以上保有 1,000円

600株以上

1年以上3年未満保有 1,500円

3年以上保有 2,000円

1,000株以上

1年以上3年未満保有 2,000円

3年以上保有 5,000円

 

 

27/5期第1四半期実績
27/5期1Qの決算を発表。
実績は以下の通り。

 

業績概要

 

26/5期 1Q

構成比

27/5期 1Q

構成比

前年同期比

売上高

1,561

100.0%

1,554

100.0%

-0.4%

売上総利益

506

32.5%

431

27.7%

-14.9%

販管費

482

30.9%

452

29.1%

-6.1%

営業利益

24

1.5%

-21

-

-

経常利益

53

3.4%

-36

-

-

四半期純利益

21

1.4%

-42

-

-

* 単位:百万円、四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

 

減収減益
売上高は前年同期比0.4%減の15億54百万円。メディア・プラットフォーム事業、クラウドインテグレーション事業は減収だが、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業は増収。
営業損失は21百万円(前年同期は24百万円の利益)。売上総利益率が前年同期32.5%から27.7%に低下した。メディア・プラットフォーム事業や医療機関経営支援事業、クラウドインテグレーション事業は減益、医療BtoB事業が黒字に転じた。

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態

監査役設置会社

取締役

4名、うち社外1名

監査役

3名、うち社外3名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日:2026年9月10日

 

<基本的な考え方>
当社は、株主の利益の最大化を図りつつ、株主・クライアント・エンドユーザー・従業員・地域の方々等すべてのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業社会の一員としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

 

その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由>(抜粋)
【補充原則2-3① サステナビリティを巡る課題についてリスク減少・収益機会につながる重要な経営課題としての認識、積極的・能動的な対応の検討】
当社は、気候変動をはじめとする地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮および公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理といったサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの低減にとどまらず、収益機会の創出を通じた中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、現時点においては、サステナビリティを巡る課題について、重要課題の体系的な特定や、それらに伴うリスクおよび収益機会の評価、並びに当該課題への対応状況を継続的にモニタリングする体制の構築といった観点から、取締役会で定期的かつ能動的に検討するプロセスは整備されておりません。取締役会における議論は、主として個別の経営課題や事業運営上の論点にとどまっております。
今後につきましては、当社の事業特性や経営環境を踏まえつつ、サステナビリティに関する重要課題の整理、関連するリスクおよび収益機会の把握、ならびにそれらに対する対応状況を取締役会が継続的に確認・監督する枠組みの整備について検討を深め、中長期的な企業価値の向上に資する取り組みを進めてまいります。

 

【補充原則3-1② 海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
英語での情報の開示・提供については、株主における機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

 

【補充原則4-1③ 最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補の計画的な育成のための適切な監督】
代表取締役会長CEOである平川大は年齢的にも問題なく継続してCEOの職務を果たせると考えていることから、現状は後継者計画(プランニング)についての取締役会の具体的な関与はございません。一方で、当社は最高経営責任者(CEO)、取締役などの経営陣幹部及びこれを支える管理職の育成は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営課題であると認識しているため、後継者計画の策定・運用等については今後検討してまいります。

 

【原則5-2 自社の資本コストの把握、収益計画や資本政策の基本的な方針、収益力・資本効率等に関する目標の提示、事業ポートフォリオの見直し、設備投資等に関する方針・計画の株主に対する明確な説明】
当社は中期経営計画を策定しております。ただ資本コストにつきましては、今後外部ステークホルダーの意見も参考にしつつ、分析及び把握をしていく方針です。
【補充原則5-2① 事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】
当社は中期経営計画を策定しており、これを達成するために適時に事業計画を見直すことによって、都度目標の実現に向け要因分析などを行い、各種対策を講じております。また個々の投資案件につきましても、定性情報及び事業計画などの定量情報などに基づき、各種検討を行ったうえで方針決定をしております。

 

<コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示>(抜粋)
【原則1-3 資本政策の基本的な方針についての説明】
当社は、資本効率の向上や株主に対する適切な利益還元は、重要な経営課題のひとつであると考えておりますが、具体的な方針を定めるには至っておりません。当面は、収益力の向上・改善が最重要課題であると認識しており、収益力を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】
当社は、投資先との協働や情報共有等により当社、投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には、取締役会にて当該株式の取得を決定し保有いたします。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、現在保有しておりません。今後保有する場合は取得経緯、取引実績、協力・協業関係の状況、配当実績など、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用か否かといった観点から、保有の合理性の検証を行い、その内容などについて、検討審議を実施する枠組みを検討しております。
議決権行使に当たっては、個々の議案を精査した上で、株主利益を軽視していない限り当該相手先の会社提案を尊重いたします。ただし、当該取引先に不祥事または反社会的行為が発生した場合には、コーポレート・ガバナンスの改善に資するよう議決権を行使いたします。

 

【原則3-1 情報開示の充実】
(1)当社の経営戦略等に関しましては、会社ホームページ、有価証券報告書の事業の状況や株主総会招集通知の事業報告、中期経営計画等で適宜開示しております。
(2)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書及び有価証券報告書で開示しております。
(3)取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書及び有価証券報告書及び株主総会招集通知で開示しております。
(4)当社は、経営幹部の選解任と取締役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、取締役会において決定しております。また監査役候補の選任を行うにあたっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定し、株主総会にて選任することとしております。
(5)当社は、取締役および監査役の選任・指名につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書に個人別の経歴を記載しており、社外取締役および社外監査役の選任・指名理由につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。

 

【補充原則3-1③ サステナビリティについての取り組み等】
当社は、経営理念、環境方針、行動規範に基づき、株主・投資家、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値向上に努めます。当社は持続可能性の観点から社会問題の解決及び企業価値向上を達成するため、サステナビリティを巡る諸問題について重要な経営課題と認識しております。人的資本や知的財産への投資等は、当社の持続的な成長に必要不可欠なものであると認識しております。しかしながら株主様をはじめとしたステークホルダーへの情報提供は十分ではなく、提供内容の拡充を含め、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則4-11① 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模】
当社は、取締役会が経営戦略の遂行および持続的な企業価値向上に向けた意思決定・監督機能を適切に果たすためには、取締役会全体として必要な知識・経験・能力がバランス良く備わっていることが重要であると認識しております。現時点において当社は、いわゆるスキル・マトリックスの形式による取締役の知識・経験・能力の一覧化・開示は行っておりませんが、取締役の選任にあたっては、経営、財務・会計、法務・コンプライアンス、業界知見等を含め、当社の事業特性や経営環境を踏まえた資質を有することを重視しており、取締役会全体として必要な機能が発揮されるよう考慮しております。また、独立社外取締役については、経営やガバナンスに関する知見や経験を有する者を選任することにより、客観的かつ専門的な立場からの助言・監督が行われる体制の確保に努めております。
今後につきましては、取締役会事務局が中心となり、当社の中長期的な経営戦略や事業環境の変化を踏まえ、取締役会として備えるべきスキル等をより明確化した上で、スキル・マトリックスの整備・開示を含め、取締役の選任方針および開示のあり方について検討を進めてまいります。

 

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
資本コストにつきましては、今後外部ステークホルダーの意見も参考にしつつ、分析及び把握をしていく方針ですが、現時点においては経営指標との連動性などの点を含めて各種検討段階となっております。ただし、社内では事業ポートフォリオの観点から適正な経営資源配分のあり方を協議しており、今後適切な資本コストを踏まえたうえでの経営計画の策定や投資判断に向けて、さらに検討を深めてまいります。

 

 

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