ブリッジレポート：（4767）テー・オー・ダブリュー vol.47

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
895円	22,468,452株		20,109百万円	15.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
27.00円	3.0％	52.30円	17.1倍	385.17円	2.3倍

 

 

 

 

イベント・プロモーション業界で独立系No.1の東証一部上場会社。イベント及びプロモーションの企画・制作・運営や、セールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作等を手掛ける。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えたインタラクティブプロモーション（IP）に力を入れ、多くの実績を上げている。「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」を経営理念とし、社名のテー・オー・ダブリューは、「Top Of The World」の頭文字に由来する。 グループは同社の他、イベントの制作・運営・演出及び映像制作を手掛ける(株)ティー・ツー・クリエイティブ（以下、T2C）、及び「スポーツ」の持つ様々な力を引き出し、「スポーツ」に関わる全ての領域で新しいビジネスの可能性を追求する（株）スポーツイズグッドの連結子会社2社。 尚、「インタラクティブ・プロモーション（ＩＰ）」とは、デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーションである。 【事業内容】 イベントの企画から本番実施までの流れ イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生する。同社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入る。その後、幾度かのミーティングを繰り返す事で、企画書　→　基本計画書　→　実施計画書　→　詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎える。 　 同社の業務範囲 イベントの場合、同社は、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を行うが、実際のイベント現場では多くの業務がある。具体的には、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務毎に発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースする事で主催者の意図を来場者に伝える事が同社の業務である。連結子会社については、（株）ティー・ツー・クリエイティブがイベントの「制作」・「運営」を、（株）スポーツイズグッドがスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を、それぞれ専業として行っている。 一方、プロモーションの場合は、「企画」、「デザイン」、「制作」が主な業務だが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、OOH（Out of Home：交通広告や屋外広告等）、Ｗｅｂ制作等の業務もあり、同社は、イベント同様、トータルにディレクション・プロデュースし納品する。

 

 

中期的方針日本初の「体験デザイン・プロダクション」 「体験デザイン」とは、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）する事。ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる仕組みを設計する。同社は日本初の「体験デザイン・プロダクション」を目指すと共に、2020年案件の取込みと更に踏み込んだアライアンス戦略を推進していく。また、規模拡大（＝高い収益力維持×戦力増）も図る。 「体験デザイン・プロダクション」 強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、ＩＰアライアンス・ユニットの活用とデータ活用＆成果追及により、IPの次のフェイズを目指す。具体的には、「ネット（SNS）プロモーション」、「AR、VR、アプリ等のデジタル技術を活用した体験イベント」、及び「動画制作・プロモーション」による統合プロモーションに「データに基づくＰＲプロモーション」等を組み合わせる事でIP力を強化していく。 更に踏み込んだアライアンス戦略の推進 「リアル」、「デジタル」、「動画」、「PR」、「データ」等で強みを持つ企業と更に踏み込んだアライアンス関係を構築するべく、出資及びM＆Aに積極的に取り組んでいく。「デジタル」ではCRブティック（株）ワン・トゥー・テン・デザイン及びコンテンツ制作会社（株）カヤックの2社と、「映像」では太陽企画（株）及び（株）ギークピクチュアズの映像制作会社2社と、「PR」ではPR会社（株）マテリアルと、それぞれアライアンス関係にある。「データ」では、ソーシャルメディア上でのトレンド分析が可能なブームリサーチを全社で導入した。全社員のパソコンからアクセスが可能で企画や効果検証に活用できる。 規模拡大 5年前から新卒を定期採用しており、若手（14年4月11人、15年4月15人、16年4月17人、17年4月20人）の増員と戦力化に取り組んでいる。17/6期末のグループ社員は16/6期末の 169人（TOW：133人、T2C：36人）から188人（TOW138人、T2C50人）に増加した。18/6期以降も、高い収益力の維持を前提に戦力増を図っていく。

 

 

前年同期比1.1％の減収、同8.9％の営業減益 売上高は前年同期比1.1％減の123億77百万円。案件の受注数は堅調に推移し、2020年に向けた大型イベント案件を含む１億円を超える大型案件の受注数は増加した。一方で、5,000万円～1億円の中型案件の受注数が減少したこと等により、全体の受注単価が低下した。営業利益は同8.9％減の13億92百万円。大型案件にいくつかの低営収案件があったことで粗利率が前年同期比0.5ポイント減の16.5％となり、先行投資である人件費が増加して販管費率は同0.4ポイント増の5.2％となった。 四半期毎に見ると、2Q（10-12月）が書き入れ時となる反面、1Q（7-9月）及び3Q（1-3月）は閑散期。グラフを見ると前期は3Qに売上・営業利益が大きく出ており、3Q累計で減収・減益となったのはその反動であったと見てよいだろう。 カテゴリー別売上高は以下の通り 流動資産は、前期末比7億66百万円増の109億81百万円。未収入金が24億64百万円、現預金が5億43百万円減少した。一方、電子記録債権が22億99百万円、受取手形及び売掛金が11億7百万円、未成業務支出金が4億25百万円増加した。 固定資産は、前期末比4億6百万円増の19億99百万円。固定資産のうち有形固定資産は、主に減価償却により同6百万円減の84百万円となった。無形固定資産は、主にソフトウェアの購入により同5百万円増の23百万円となった。投資その他の資産は、主に投資有価証券が4億6百万円増加したこと等により、同4億7百万円増の18億91百万円となった。流動負債は、前期末比4億24百万円増の36億15百万円。未払法人税等が1億26百万円減少したたが、買掛金が2億65百万円、その他が2億82百万円増加した。固定負債は、前期末比1億19百万円増の6億3百万円。これは主に、繰延税金負債が1億4百万円増加したこと等によるもの。純資産は、前期末比6億28百万円増の87億61百万円。利益剰余金が3億25百万円、その他有価証券評価差額金が2億70百万円増加したこと等によるもの。自己資本比率は前期末比1.5ポイント減の66.7％となった。

 

 

業績予想に変更はなく、前期比2.6％の増収、同2.2％の営業増益予想 通期予想に修正はなく、2.6％増収、2.2％営業増益を見込む。売上・利益共に3期連続の過去最高更新が見込まれる。引き続き体験型プロモーションの増加が見込まれる他、2020年案件の貢献も始まる。前期に引き続きマス広告から総合プロモーション（デジタルを含む）へとシフトする顧客のニーズに応えるべく、同社の強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸として、「ネット（SNS）プロモーション」、「AR／VR／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」、「動画制作・プロモーション」、「データに基づくPRプロモーション」等の新たな領域を組み合わせる“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指し、推進中。 （２）配当 同社は、利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを用いている。具体的には、連結ベースの配当性向40％で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2017年8月7日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定している（内部留保を確保するため、連結配当性向換算で50％を上限としている）。 上記計算に基づき算出された18/6期の1株当たり配当金は26.15円。これを踏まえて、通期の予想配当金を前期に比べて1円増配の27円としており、期末配当は14円を予定している。

 

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2017年10月11日 基本的な考え方 　当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。 1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。 3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。 5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 ＜実施しない主な原則とその理由＞ 2016年10月7日の開示において未実施として開示していた補充原則3－1－5【取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】は以下のとおり対応いたしました。 補充原則3－1－5【取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明】 各取締役候補者の指名の理由については、当該取締役の選任議案に係る株主総会参考書類に記載しております。 ＜開示している主な原則＞ 【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】 　当社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、当社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けます。 このような考えに基づき、当社は以下のような施策を実施します。 1．株主との対話に関する担当取締役の指定 当社は、経営トップ自らが株主との対話に取り組み、管理本部長がIR実務を統括します。 2．社内部署の有機的な連携のための方策 当社は、IR担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っております。 3．個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み 当社は、株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、当社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめます。また、当社は、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめます。 4．株主の意見・懸念のフィードバックのための方策 当社は、株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備します。 5．インサイダー情報の管理に関する方策 当社は、株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とします。当該方針に基づき、当社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめます。