【5月21日更新】新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は?

約 7 分で読み終わります!

新型コロナウイルス

この記事の結論

  • 感染拡大地域は発展途上国に移り始めてきている
  • 政府の中小企業支援はまだ改善する必要がある
  • 新型コロナウイルスによって財政悪化は更に進むことが予想される

そもそも、新型コロナウイルスとは?

まだまだ新型コロナウイルスのニュースがたくさん報道されてるなぁ

日本経済に与える影響を話す前に、まずは新型コロナウイルスについての基礎をおさらいしましょう。

そもそも「コロナウイルス」は、発熱や上気道症状を引き起こすウイルスのことを指します。

今回の新型コロナウイルスは、2019年12月に中国湖北省武漢市で確認されて以降、中国を中心に感染が国際的に広がりを見せています。

5月20日にWHOが発表した「Situation reports」によると、世界全体の感染者数は4,789,205人、死者数は318,789人と報告されています。
そのうち、アメリカ合衆国での感染者数は1,477,459人、死者数も89,271人といずれも世界最多となっています。

新型コロナウイルスの感染経路は?

厚労省HPでは、飛沫感染/接触感染の双方があると発表されています。

飛沫感染は、くしゃみ・咳・つば等と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染することを指します。

主な感染場所としては劇場、満員電車などの人が多く集まる場所です。

最近はみんなの外出自粛でこうした3密が減ってきたね

接触感染は、感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスが付きますよね。
その物を他者が触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染することを指します。

世界ではどんな影響が出ている?

いまだに、 世界各国で海外からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限を求める動きが強いのが現状です。

外務省HPによると日本を含む感染者確認地域からの入域制限を行っている地域は未だに184地域あり、入国後に行動制限措置がとられている地域も67に上っています。

また、ニューヨークでは3月22日から、ロンドンでは3月23日からロックダウンが実施され、必要不可欠な場合以外の外出が禁止されました。

日本でも、4月7日から緊急事態宣言が出され、不要不急な外出は避けるよう呼びかけが頻繁になされています。
(東京等の地域では5月31日まで緊急事態宣言が延長されました)

新型コロナウイルスは世界中で流行しているんだね

しかしその一方で、感染者数が減少傾向にあることから経済活動を部分的に開始する国や地域も出てきました。

例えばドイツでは、4月20日から書店や小規模店舗の営業を許可し、5月4日から学校も再開されました。

途上国での感染爆発

途上国

今まではアメリカ合衆国やイタリアといった先進国で爆発的な感染者の増加が問題視されてきました。

しかし、現在先進国では感染者の増加は緩やかになりつつあります。

代わりに感染者が増加しているのが途上国です。

例えば、5月20日のSituation Reportsによると、ブラジルでは1日の新規感染者が1万人を超えており、1日の死者数もアメリカに次いで2位となっています。

でもどうして途上国で感染が拡大しているの?

まず指摘されるのは、医療環境が整っていないということです。

ニュースでは、他者との濃厚接触を避けるのが感染予防の基本だと報じられています。
しかし、途上国では「他者との距離が近い生活」(スラムなど)を余儀なくされる人が少なくありません。

そして、途上国では十分なお金を医療に費やすことができないため、ICU(集中治療室)が足りないことも感染拡大の要因として指摘されています。

更に、政府が経済活動の自粛を呼びかけると、経済的ゆとりのない市民は不満を抱いてしまいます。

こうした反感を抱かせないために、途上国の政府は経済活動再開を急いで行ってしまうのです。

新型コロナウイルスに対して十分な準備ができていないにも関わらず、人との触れ合いが減らないため、感染が拡大しているのです。

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日本経済に与える影響は?

政府の対応

世界がコロナウイルスで混乱している中、日本の政府は中小企業の支援に力を注いでいます。

日本には359万社もの会社が存在し、そのうち358万社が中小企業だと言われています。

1つ1つの会社の規模は小さくても、こうした会社を救えないと日本経済は大きなダメージを受けてしまうのです。

そこで政府が中小企業サポートとして行っているのが、持続化給付金という給付金です。

持続化給付金ってなに??

持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業担当者に、事業継続の支えとして支給されるお金のことです。

中小法人は200万円、個人事業者は100万円の支給を受けることができます。

ただし、すべての中小企業や個人事業者がこの支援を受けられる訳ではありません。

条件として、「2019年度から売上があり今後も営業をする意思のある会社で、前年同月比で売上が50%以上減った事業者」のみが該当します。

また、下の計算式で計算された売上減少分が、交付される上限金額になります。

持続化給付金の計算式

具体的に計算してみると以下のようになります。

持続化給付金の計算例

まず、2019年の月別売上を2020年の月別売上と比較します。
2020年の売上が前年同月比で50%以下に落ち込んでいる2つの月について考えます。

減少月の売上を12倍した値(図では(A)と書いてある値)を、前年総売上である500万円から引いた値が支給額です。

  • 2月:前年総売上と(A)の差は320万円ですが、法人へ給付金の最高金額は200万円のため、200万円が支給されます。
  • 3月:前年総売り上げと(A)の差額が200万円以下であるため、140万円の支給になってしまいます。

以上から、この場合、2月の売上で申請をしたほうが多くの支給が受けられるのです。

また、別の支援制度として、雇用調整助成金というものもあります。

これは、従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の休業手当を払った場合、政府が一定割合を助成するという制度です。

しかし、この制度では一日の上限が8,330円となっているため、それ以上のお金を払わないといけない場合、会社が差額を負担しなくてはなりません。

8,330円じゃ社員の給料を賄えないよね…

また、厚生労働省は申請を受けてから一カ月後には助成を開始すると言っていますが、実際には手続きで2か月程度かかっているのが現状です。

その間、企業は自分たちで資金繰りをやりくりしなくてはいけないのです。

そのため、最近は企業が融資枠を確保するなど、資金繰りのニュースも増えてきていますね。

まだまだ支援を充実させる必要があるね。

国家財政への影響

上で見た通り、政府は売上が落ち込んだ中小企業などに資金援助をすると決めました。

また、連日ニュースで報じられているように、政府は特別定額給付金と称して、国民1人あたり10万円を交付することも決めました。

このような政策を打ち出すことによって経済を支えようとしています。

しかし、これだけお金を捻出している国家財政は大丈夫なのでしょうか?

国債の推移

上のグラフは、平成元年(1989年)から令和元年(2019年)までの公債残高の累積をグラフ化したものです。

グラフから分かるように、令和元年度末の公債残高は897兆円でした。

これは毎年政府に入ってくるお金のおよそ14年分に相当すると言われています。

そんなに借金があるの!?

これとは別に、4月に可決された20年度補正予算案によって、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、23兆円の赤字国債発行が決定しました。

そして、政府は家賃の支払いや、雇用の維持には更なる追加出費が必要だと、20年度第2次補正予算案を提出する予定です。

もともと日本の財政赤字は深刻な問題だと言われていましたが、コロナによって更なる拍車がかかっています。

コロナウイルスのニュースであまり注目してなかったけど、水面下でもお金の問題が出てきているんだね。

今後もいろはに投資では、コロナウイルスのニュースを皆さんにお届けしていく予定です。

異なった切り口でコロナウイルスの分析をしている記事もあるので、ぜひそちらも読んでみてください!

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