ふるさと納税の実質2,000円は嘘なのか？経験者が語る損しない仕組みを知ろう

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税が実質2,000円で利用できるのは本当
• 支払う金額が2,000円ではないので「実質2,000円は嘘」と噂されている
• 寄付限度額の計算や控除の申請をしっかり行うのが重要

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ふるさと納税は実質2,000円で全国各地の特産品が楽しめる制度です。

ただ「2,000円で特産品が楽しめるっておかしくないか…」と感じている方もいるのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税が実質2,000円で利用できるのは本当です。

この記事では、ふるさと納税の実質2,000円が嘘といわれる理由や実質2,000円で利用できる仕組みを解説します。

ふるさと納税が実質2,000円で利用できるのは本当！

ふるさと納税が実質2,000円で利用できるのは本当です。

寄付した金額から2,000円を引いた額が、翌年の所得税や住民税から控除され実質2,000円で利用できます。

例えば、10,000円の寄付をした場合、8,000円分が控除されて戻ってくるので、自己負担は2,000円になります。

上記の仕組みは、どの自治体に寄付しても同じであり、返礼品の価格や内容によって変わりません。

いくら寄付しても実質2,000円になるわけではありません。

ふるさと納税には寄付限度額という上限があり、この上限を超えて寄付すると超えた分は控除されません。

例えば、寄付限度額が5万円なのに7万円寄付してしまうと、超えた分の2万円も自己負担となり、実質2,000円以上になってしまいます。

ふるさと納税の実質2,000円が嘘といわれる理由3つ

ふるさと納税の実質2,000円が嘘といわれる理由としては、以下の3つが挙げられます。

順番に見ていきましょう。

①支払う金額が2,000円ではない

ふるさと納税では、返礼品に応じた寄付金額を先に支払う必要があります。

例えば、5万円相当の返礼品をもらうためには、5万円の寄付をしなければなりません。

これは、ふるさと納税が「購入」ではなくあくまで「寄付」だからです。

上記の例でいうと、寄付した時点では自己負担は5万円です。

ただし、控除の申請をすれば翌年4万9,800円分が税金から控除されるので、結果的に自己負担は2,000円で済みます。

②寄付したけど実質2,000円にならなかった

ふるさと納税では、寄付した年の年収や家族構成などによって寄付できる限度額が決まっており、この限度額を超えて寄付すると超えた分は控除されません。

寄付限度額を知らずに寄付すると、実質2,000円にならないことがあります。

例えば、寄付限度額が20,000円の人が30,000円の寄付をした場合、限度額を超えた10,000円分も自己負担となり、実質負担額は12,000円になります。

③豪華な返礼品を2,000円でもらえるはずがない

ふるさと納税では、寄付金額に応じてさまざまな返礼品がもらえ、高級食材や家電製品など寄付金額よりもはるかに高価なものもあります。

上記のような豪華な返礼品が用意できるのは、自治体が返礼品の原価を抑えたり、地元産業や特産品をアピールしたりするために努力しているためと考えられます。

例えば、お肉や海産物、フルーツなどの食材は、市場に出回るまでにいろいろな業者を介して価格が上がります。

その点、自治体が直接消費者に食材を届けられるふるさと納税であれば、業者を介さないのでその分の価格を抑えて返礼品にできます。

ふるさと納税が実質2,000円で利用できる仕組み

実質2,000円でふるさと納税を利用する仕組みは、以下の3つのステップに分けられます。

順番に見ていきましょう。

より詳しいふるさと納税の仕組みを知りたい方は、こちらの記事を先に見ていただくと理解が深まりますよ。

①返礼品に応じた寄付金を納める

まず、自分がもらいたい返礼品に応じた金額を、好きな自治体に寄付します。

寄付は、ふるさと納税サイトや自治体のホームページなどから行うことが可能です。

寄付金額は、1,000円以上から自由に設定できますが、寄付限度額を超えないように注意しましょう。

②自治体から返礼品が送られてくる

ふるさと納税サイトなどで寄付したら、寄付した自治体から返礼品が送られてきます。

返礼品の種類は、食品や工芸品、旅行券やチケットなど多岐にわたり、寄付した日から1～2ヶ月程度で届くことが多いです。

③控除を申請すると寄付金の一部が戻って実質2,000円になる

返礼品が届いたあとに控除の申請をすると、寄付金の一部が所得税や住民税として戻ってきます。

控除される金額は、寄付金額から2,000円を引いた額であり、ここで実質負担が2,000円になるのです。

実質2,000円で返礼品をもらう流れ

ふるさと納税を利用して実質2,000円で返礼品をもらう流れは、以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

①年収・家族構成から寄付限度額を計算する

寄付上限額は、自分で計算もできるし、シミュレーションを使って計算もできます。

計算するのが面倒でざっくりとした金額が知りたい人は、総務省のホームページに全額控除される目安があるのでこちらをご覧ください。

自分の家族構成 × 給与収入を見れば、いくらまで寄付できるか分かります。

また、ふるさと納税サイトのシミュレーションを使えば、ほかの控除への影響もチェックできます。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

自分で寄付限度額を計算したい方は、こちらの記事をご覧ください。

②自治体・返礼品を選んで寄付する

寄付上限額が分かったら、次は寄付する自治体・返礼品を選びましょう。

ふるさと納税では、全国各地の自治体や返礼品の中から自分が好きなものを自由に選べます。

自治体や返礼品の選び方としては、以下のようなものがあります。

また、ふるさと納税サイトを見て決めるのもいいでしょう。

ふるさと納税サイトには、ジャンル別の人気ランキングやさまざまな特集が載っています。

＼簡単に始められる／

③控除の申請を行う

ふるさと納税は、返礼品を受け取って終わりではありません。

受け取った後に寄附金控除の申請を行って完了となります。

寄附金控除の方法は以下の2種類があります。

順番に見ていきましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税で控除を受けるために、確定申告をしなくてもよくなる制度です。

利用するには以下の条件を満たす必要があります。

ワンストップ特例で控除の申請を行うと、寄付した金額 – 2,000円が全額住民税からの控除に適用されます。

ワンストップ特例を利用するメリットは、以下のとおりです。

確定申告を利用する場合

ワンストップ特例の条件を満たしていなかったり、ふるさと納税以外の控除も受けたりする予定の方は、確定申告で控除の申請が必要です。

確定申告の項目のうち、「寄付金控除」がふるさと納税にあたります。

また、確定申告で控除の申請を行うと、ワンストップ特例と違って所得税からの控除も受けられます。

ふるさと納税の確定申告やワンストップ特例について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税を実質2,000円で利用するための注意点3つ

ふるさと納税を実質2,000円で利用するためには、以下の3つの点に注意しましょう。

①寄付限度額を超えないように寄付する

ふるさと納税を実質2,000円で利用するためには、寄付限度額を超えないようにしましょう。

寄付限度額を超えて寄付した分は控除されず、自己負担になってしまうからです。

還元率の高い返礼品を選んでも、自己負担額が増えてしまってはお得になりません。

寄付限度額は、年収や家族構成などによって異なるので、あなたの限度額がいくらなのか知っておくことが大事です。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

②ほかの控除の影響を確認する

ふるさと納税のほかにも医療費や住宅ローンなどの控除を申請する場合は注意が必要です。

控除の種類や金額によっては、ふるさと納税の寄附金控除が減額される場合があります。

控除が減額されるということは寄付限度額が少なくなり、限度額を超えて寄付してしまう可能性があるのです。

比較的申請が多い控除を以下に挙げます。

上記の控除を申請する予定がある人は、寄付上限額が少なくなる可能性があることを考慮してふるさと納税を行いましょう。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

③控除の申請を忘れないようにする

ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告かワンストップ特例制度の申請を忘れないようにしましょう。

期限内に申請を行わなければ税金が控除されず、全額自己負担になります。

確定申告やワンストップ特例制度の手続きは自分で行う必要があり、ふるさと納税サイトや自治体が手続きを代行してはくれません。

そのため、寄付して返礼品が届いて終わりではなく、控除の申請まで忘れずに完了させましょう。

ふるさと納税しない方がいい人

自分の好きな自治体に寄付して税金の控除や返礼品を受け取ることができるふるさと納税ですが、実はすべての人におすすめできるわけではありません。

以下のような人は、ふるさと納税しない方がいい場合もあります。

①年収が少ない人

年収が少ない人には、ふるさと納税はおすすめしません。

年収が少ない人は、所得税や住民税が少ないか、かからない場合があるので、控除できる税金が少ないのです。

控除できる税金が少ないということは、自己負担が2,000円にならず、寄付金額と同じになってしまいます。

②扶養に入っている人

扶養内で働いている人も、年間所得が103万円以下であれば所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税するメリットはありません。

また、ふるさと納税で得するために年間所得が103万円を超えてしまうと、扶養から外れてしまう可能性があります。

③ふるさと納税する年に退職予定の人

ふるさと納税する年に退職予定の人も注意が必要です。

ふるさと納税の寄付限度額は、寄付する年の年収をもとに算出されますが、年の途中で退職すると再就職するまでの収入が減ってしまいます。

また、収入も不安定になりやすいので、どれだけ寄付しても大丈夫か計算するのが難しくなるのです。

ふるさと納税の実質2,000円に関するよくある質問

ふるさと納税の実質2,000円についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①2,000円はいつ払う？

2,000円を直接払うわけではありません。

ふるさと納税の仕組みは、寄付した金額の一部が控除され、結果的に2,000円分の支払いで済むだけだからです。

②2,000円は自治体ごとに払う必要がある？

ふるさと納税の実質2,000円は、自治体ごとではなく1年間の寄付金額に対して適用されます。

例えば、10,000円の寄付を5つの自治体に分けたとします。

寄付限度額を超えていなければ50,000円 – 2,000円 = 48,000円が控除され、自己負担は2,000円になります。

③なぜ「実質」2,000円といわれるのか？

「実質」2,000円といわれるのは、控除された最終的な負担が2,000円になるからです。

例えば、10,000円の寄付をした場合、一時的に10,000円を支払うのでこの時点では10,000円負担になります。

その後、控除の申請をすると10,000円 – 2,000円 = 8,000円が控除されるので、最終的な負担（＝実質負担）は2,000円になるのです。

筆者のポイント・見解まとめ

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。