ふるさと納税の控除額はどうすれば確認できる？答え合わせの仕方も解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」と「国税還付金振込通知書」で確認できる
• 答え合わせは控除額を計算して寄付した金額と照らし合わせる
• 控除が確認できない場合は「還付申告」か「更正の請求」を行う

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ふるさと納税は税金の控除を受けてお得に返礼品がもらえる制度です。

ただ「ふるさと納税してみたけど控除額の確認方法がよく分からない…」と考えている方も多いのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税の控除額は「住民税決定通知書」と「国税還付金振込通知書」で確認できます。

この記事では、ふるさと納税の控除額を確認する方法や確認できない場合の対処法を解説します。

ふるさと納税の控除額は書類で確認できる！

ふるさと納税の控除額は、控除の申請方法によって以下の書類で確認できます。

①ワンストップ特例を利用した場合は「住民税決定通知書」

ワンストップ特例を利用した場合は「住民税決定通知書」を確認しましょう。

ワンストップ特例を利用した場合、ふるさと納税の控除は全額住民税から行われるので、住民税決定通知書を見れば控除された金額が分かります。

住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄に記載されている金額が「寄付金額 – 2,000円」となっていれば問題ありません。

②確定申告を利用した場合は「国税還付金振込通知書」と「住民税決定通知書」

確定申告を利用した場合、ふるさと納税の控除は所得税と住民税の両方から行われるので、「国税還付金振込通知書」と「住民税決定通知書」の両方を見る必要があります。

国税還付金振込通知書は、確定申告して払い過ぎた税金がある場合に還付金がいくらあるか知らせる書類です。

住民税決定通知書はワンストップ特例と同じです。

所得税から控除された金額と住民税から控除された金額の合計が「寄付金額 – 2,000円」となっていれば問題ありません。

ふるさと納税で控除されたかはいつ分かる？

ふるさと納税の控除を確認する書類は、それぞれ届く時期が異なります。

順番に見ていきましょう。

①ワンストップ特例を利用した場合は「翌年の6月」

ワンストップ特例を利用した場合に確認する住民税決定通知書は、翌年の6月頃に送られてきます。

例えば、2023年にふるさと納税をした場合、2024年の6月頃に届くイメージです。

住民税決定通知書は再発行できないので、受け取ったらその場で必ず確認しましょう。

②確定申告を利用した場合は「翌年の4～5月頃」

確定申告で申請した場合に確認する国税還付金振込通知書は、翌年の4〜5月頃に送られてきます。

2023年にふるさと納税をした場合、2024年の2月から3月にかけて確定申告を行い、2024年の4～5月頃に届くイメージです。

また、所得税の還付は確定申告時に指定した口座に振り込まれるので、還付された金額で控除額を確認することも可能です。

ふるさと納税の控除額が合っているか答え合わせする方法

ふるさと納税の控除額が正しく計算されているかどうかは、自分で答え合わせすることも可能です。

①ふるさと納税で寄付した金額を確認する

まず、ふるさと納税で寄付した金額を確認します。

寄付すると自治体から寄付金受領証明書という書類が送られてくるので、寄付した分を全て集めて寄付金額の合計を計算しましょう。

また、ふるさと納税サイトやマイナポータルなどでも寄付履歴を確認できます。

②所得税の控除額を計算する

所得税の控除額を計算しましょう。

所得税は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額に所得税率をかけた金額です。

例えば、10万円寄付した場合で、所得税率が20％だとすると、

所得税 = （10万円 － 2,000円）× 20％ × 1.021 = 20,012円

となります。

③住民税の控除額を計算する

所得税の控除額を計算したら、次は住民税の控除額を計算しましょう。

住民税は基本分と特例分に分かれているので、それぞれ計算が必要です。

住民税（基本分）は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額の10％です。

また、住民税（特例分）は、寄付金額から2,000円を差し引いた金額の90％から所得税率×1.021を引いた割合です。

例えば、10万円寄付した場合で、所得税率が20％だとすると、

住民税（基本分） = （10万円 － 2,000円）× 10％ = 9万8,000円 × 10％ = 9,800円

住民税（特例分） = （10万円 – 2,000円）× （90％ – 20％ × 1.021） = 98,000円 ×（90％ – 20.42％）= 68,188円

となります。

④控除額が分かる書類を見て答え合わせする

控除額が計算で来たら、寄付した金額 – 2,000円になっているか確認しましょう。

所得税や住民税の計算はややこしいですが、一つずつ計算していけば大丈夫です。

最終的には、国税還付金振込通知書と住民税決定通知書と照らし合わせれば完了です。

ふるさと納税で控除が確認できない場合の原因3つ

ふるさと納税で控除が確認できない場合は、以下の3つの原因が考えられます。

①寄付した人と決済した人が違う

自分のではなく夫や妻のクレジットカードで決済した場合、控除を受けられない可能性があります。

ふるさと納税の控除を受けるためには、寄付者と住民税の納税者が同一である必要があります。

しかし、パートナーのクレジットカードや口座で決済した場合、寄付者と納税者が異なってしまい、控除を受けられなくなってしまうのです。

②控除の申請ができていない

ワンストップ特例や確定申告の申請にミスがあると控除が受けられないので、控除を確認できません。

とくに普段確定申告をしない方がふるさと納税で初めて確定申告しようとすると、記入ミスが出る可能性が高まります。

③寄付限度額の計算をミスしている

名義や申請のミスをしていないのに住民税が安くなってない場合は、寄付限度額の計算が間違っている可能性があります。

ふるさと納税の控除は、寄付限度額という上限があり、寄付限度額を超えて寄付した場合、超えた分は控除されません。

寄付する前に計算した寄付限度額が違っていて、本来はもう少し限度額が低いのに多めに寄付して限度額を超えている可能性があるのです。

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ふるさと納税で控除が確認できない場合の対処法

ふるさと納税で控除が確認できない場合の対処法は、以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

①ワンストップ特例で申請している場合は「還付申告」

ワンストップ特例制度でミスしている場合は、「還付申告」という方法で修正できます。

「還付申告」とは、住民票のある自治体を管轄する税務署に対して控除額の訂正を申し出る方法です。

この方法を利用すると、住民税の過払い分が還付されます。

例えば、10,000円寄付したけど確定申告を忘れた場合、2,000円を超える分の8,000円が還付金として戻ってきます。

また、確定申告と違い還付申告は1年中受け付けているので、いつでも申請が可能です。

②確定申告で申請している場合は「更正の請求」

確定申告でミスしている場合は、「更生の請求」という方法で修正できます。

「更正の請求」とは、税務署に対して控除額の訂正を申し出る方法です。

手続としては「更正の請求書」を税務署長に提出し、内容を確認したあとに税金の過払いがあれば還付金が支払われます。

更正の請求ができる期間は、原則として確定申告から5年以内です。

③寄付限度額を超えている場合は「次年度の寄付で気を付ける」

寄付限度額を超えている場合は、残念ながら控除を受けられません。

しかし、次年度以降にふるさと納税をする際には、寄付限度額に気を付けることで控除を最大化することができます。

寄付限度額は毎年変わりますので、年収やほかの控除の影響を考慮して計算しましょう。

また、ふるさと納税サイトでは寄付履歴や残りの寄付可能額を確認できるので、寄付限度額に近づいていないかチェックしましょう。

ふるさと納税の控除の確認に関するよくある質問

ふるさと納税の控除の確認についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税の控除は給与明細で確認できるか？

住民税の控除額であれば給与明細でも確認できます。

ふるさと納税の住民税の控除は翌年の6月分の給与から反映されるので、いくら安くなっているか確認すれば控除額を算出することは可能です。

ただ、所得税の控除は還付金として支払われるので、給与明細には反映されません。

②ふるさと納税の控除はマイナポータルで確認できるか？

マイナポータルでは、ふるさと納税の寄付履歴や申請状況を確認することは可能ですが、控除額は確認できません。

③控除を確認して間違っていたときの対処法は？

控除を確認して間違っていたときの対処法としては、還付申告や更正の請求があります。

還付申告や更正の請求をすることで、控除額が再計算されて正しい金額の控除を受けることが可能です。

還付申告や更正の請求には期限がありますので、早めに行うことが重要です。

筆者のポイント・見解まとめ

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。