ふるさと納税は会社に迷惑？会社員がふるさと納税に抱いている不安を完全解決

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税しても会社に迷惑はかからない
• ふるさと納税していることは会社の同僚に話さなければバレない
• ワンストップ特例を使えば、簡単に控除が受けられる

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ふるさと納税は、会社員でも簡単に寄付できて、お得に返礼品がもらえる制度です。

ただ「会社に迷惑がかかったら嫌だな…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税しても会社に迷惑がかかることはありません。

この記事では、ふるさと納税しても会社に迷惑がかからない理由や会社員が控除を申請する方法を解説します。

【結論】ふるさと納税しても会社に迷惑はかからない

ふるさと納税は、会社に迷惑をかけずに利用できます。

ここでは、ふるさと納税が会社に迷惑をかけない理由を、以下の3点に沿って解説します。

順番に見ていきましょう。

①会社に連絡はいかないため

ふるさと納税をしても、会社に連絡がいくことはありません。

ふるさと納税は個人が自由に行うものであり、会社に報告したり許可を得たりする必要はない制度です。

また、ふるさと納税の控除は年末調整では行われないため、会社が寄付金額や寄付先を知ることもありません。

②税金の控除は自分で申請するため

ふるさと納税で控除される所得税と住民税は自分で申請する必要があるので、会社に伝わることはありません。

申請方法は、確定申告かワンストップ特例制度のどちらかがあり、以下の方法で申請します。

③控除される税金は給与から天引きされるため

ふるさと納税で控除された分の税金は翌年の給与から天引きされるので、会社側で余計な手間が増えることはありません。

例えば、10万円寄付した場合は、翌年の6月から毎月8,000円程度の住民税が減額されます。

上記の減額分は給与明細に反映されますが、会社が特別に処理するわけではありません。

ふるさと納税が会社にバレるケース

ふるさと納税は会社に迷惑をかけないものですが、ふるさと納税していることが会社にバレてしまうケースはあります。

順番に見ていきましょう。

①経理担当が住民税を確認したとき

ふるさと納税をしていることは、会社の経理担当にはバレます。

ふるさと納税で住民税が減額された場合、給与明細に記載される住民税に反映されるためです。

ふるさと納税することで住民税が安くなり、給与明細を見た経理担当者が住民税の減額理由を確認した場合、ふるさと納税していることが分かってしまうのです。

しかし、これはあくまでも個人情報であり、経理担当者以外の人に漏らすことはありません。

②同僚にふるさと納税していることを話したとき

ふるさと納税していることを同僚に話してしまうと、会社にバレてしまう可能性があります。

豪華な返礼品をもらって同僚に話をした場合、会社のほかの人にもふるさと納税していることが伝わる可能性があるからです。

ふるさと納税していることが伝わっても普通は問題ありませんが、中には文句を言ってくる人がいるかもしれません。

③返礼品を同僚にあげたとき

ふるさと納税でもらった返礼品を同僚や上司にあげることもできますが、その場合も会社にバレてしまう可能性があります。

返礼品には寄付先の自治体の名前やロゴが入っていることが多く、それを見ればふるさと納税の返礼品だとわかります。

また、返礼品の内容や価値が普通のプレゼントとは異なることもバレやすい原因です。

会社員がふるさと納税で控除する方法

ふるさと納税で控除される税金は所得税と住民税ですが、これらの控除を受けるためには自分で申請する必要があります。

それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

ワンストップ特例を利用する場合

ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体に申請書を提出することで、簡単に控除を受けられる制度です。

ワンストップ特例を利用して控除を受ける場合は、以下のステップを踏みます。

順番に見ていきましょう。

STEP1 自治体から申請書が届く

寄付した自治体からワンストップ特例の申請書が郵送されてきます。

ワンストップ特例の申請書は、返礼品と一緒に届くことが多いので捨てないようにしましょう。

STEP2 申請書に必要事項を記入して返送する

申請書に必要事項を記入し、添付書類（マイナンバーカードや住民票など）を同封して自治体に返送します。

返送期限は自治体ごとに異なりますが、ワンストップ特例の申請期限は翌年の1月10日までです。

STEP3 翌年の住民税が控除される

申請書を提出した後は、あとは待つだけです。

翌年の6月の住民税から、寄付金額から2,000円を差し引いた額が全額控除されます。

例えば、10万円寄付した場合は、翌年から毎月8,000円程度の住民税が減額されます。

確定申告を利用する場合

確定申告は、自分で税務署に寄付金額や所得などを申告することで、控除を受けられる方法です。

確定申告を利用して控除を受ける場合は、以下のステップを踏みます。

順番に見ていきましょう。

STEP1 寄附金控除の準備をする

確定申告をするためには、寄附金控除の準備をする必要があります。

寄付金控除に向けて準備するものは、以下の通りです。

STEP2 確定申告を行う

書類が準備できたら、確定申告を行いましょう。

確定申告は、紙で行う方法と電子で行う方法があります。

どちらの方法も、提出期限は寄付した翌年の3月15日までです。

確定申告のやり方について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

STEP3 翌年の所得税と住民税が控除される

確定申告をした後は、あとは待つだけです。

寄付した金額に応じて、所得税の還付と住民税の控除が行われます。

それぞれの控除が行われる時期は、以下のとおりです。

会社員がふるさと納税する際の注意点3つ

ふるさと納税は会社に迷惑をかけないものですが、お得に利用するには注意すべき点があります。

①年収が少ないとあまりお得にならない

年収が少ない人は、ふるさと納税で得られるメリットが少なくなります。

年収が少ないと寄付できる限度額も少なくなるため、ふるさと納税のメリットを十分に受けられません。

例えば、年収200万円で共働き＋子供がいる方が寄付しようとしたとき、寄付限度額は0円です。

寄付限度額が0円ということは実質負担が2,000円を超えてしまうので、ふるさと納税のメリットを受けられないのです。

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②ほかの控除も申請するときは注意が必要

ふるさと納税以外にも、住宅ローン控除や医療費控除などの控除を受けたい場合は注意が必要です。

ふるさと納税以外の控除を受ける場合、寄付できる上限額が変わる可能性があるためです。

ふるさと納税の寄付限度額は、年収や家族構成をもとに計算できます。

しかし、ふるさと納税以外の控除を受けると課税所得額が減少するため、寄付限度額も変わってくるのです。

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③退職金は寄付限度額の計算に含めない

今年退職した方は、ふるさと納税の寄付限度額を計算するときに退職金を給与収入に含まないようにしましょう。

退職金にかかる住民税はふるさと納税の対象外なので、本来シミュレーションの収入には入りません。

しかし、退職金を収入に入れて計算してしまうと、実際に寄付できる限度額よりも多く見えてしまうのです。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

退職した年のふるさと納税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

ふるさと納税と会社の関係に関するよくある質問

ふるさと納税と会社の関係でよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税していることを会社に言う必要はある？

ふるさと納税していることを会社に報告したり許可を得たりする必要はありません。

また、ふるさと納税の控除は年末調整では行われないため、会社が寄付金額や寄付先を知ることもありません。

②ふるさと納税は年末調整で申請できる？

ふるさと納税は年末調整で申請できません。

年末調整は「所得税の過不足を精算するために会社が行う手続き」です。

これに対して、確定申告は「所得税の税額を確定させるために納税者本人が行う手続き」となります。

ふるさと納税は、寄付した人が控除を申請する制度なので、確定申告での手続きに分けられます。

③ふるさと納税すると副業がバレてしまう？

ふるさと納税して副業がバレる可能性はゼロではありません。

副業がバレる可能性があるのは、副業の所得にかかる住民税額をふるさと納税による減税額が超えるときです。

会社に副業していることがバレないようにするには、副業分の住民税の徴収方法を「普通徴収」にすれば大丈夫です。

しかし、ふるさと納税による減税額が大きくなると副業の住民税がゼロになってしまうので、普通徴収できなくなり会社経由の「特別徴収」になってしまいます。

会社経由で副業分の住民税も支払うことになると、会社の給与から計算される住民税額と違ってくるので副業がバレる可能性があるのです。

【まとめ】会社に迷惑はかからないので会社員もふるさと納税を活用しよう！

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税したとしても会社に迷惑はかからないし、同僚に話さなければ返礼品をもらっていることもバレません。

ふるさと納税と会社の関係が理解できて「ふるさと納税の詳しいメリットが知りたい！」と感じた方は、ふるさと納税のメリットを確認してみましょう。