【儲かるか】上場廃止で株はどうなる？事例とともに解説！

このようなお悩みを解決します。

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🔰いろはに結論

• 上場廃止理由のほとんどは完全子会社化やMBOなど経営戦略によるもの
• 上場廃止になると株主は1ヶ月の取引期間が与えられる
• 過去には上場廃止により株価が約37%上昇した企業も

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近年、IPO投資で新規上場株式に注目が集まりますが、反対に市場から上場廃止する企業も多くあります。

「わざわざ上場したのに廃止してしまうのはなぜ？」「上場廃止した株はどうなるの？」そんな疑問を持つ方もいるでしょう。

今回は、企業が上場廃止になる理由や上場廃止後の株について、事例とともに解説します。

上場廃止されると株はどうなる？

野村證券は上場廃止を次のように説明しています。

金融商品取引所に上場している企業の状況などを理由として、金融商品取引所での取引が行われなくなることをいう。各取引所は上場廃止基準を定めており、その基準に抵触した場合に、取引所が上場廃止を決定するが、上場企業自らが申請を行うことにより、上場廃止に至るケースもある。

野村證券 証券用語解説集 より抜粋

つまり、上場廃止とは企業の株式が市場で取引できなくなることです。

ここで2024年の上場廃止銘柄の例をみてみましょう。

上場廃止日	銘柄名	上場廃止理由
2024/07/24	ローソン	株式の併合
2024/07/09	スノーピーク	株式の併合
2024/05/17	ベネッセホールディングス	株式の併合
2024/04/23	アルデプロ	内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について 改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
2024/04/09	大正製薬ホールディングス	株式の併合

アルデプロ以外は、経営戦略を理由とする上場廃止となっています。

また、2023年における61件の上場廃止のうち、経営破綻など上場廃止基準に該当した場合はわずか3件でした。

つまり、上場廃止の大半は完全子会社化やMBOなど経営戦略によるものであるということです。

では上場を廃止した企業の株がどうなるか以下の２つに分けて説明していきましょう。

完全子会社化やMBOなどの経営戦略

経営戦略といっても、完全子会社化やMBO、TOB（株式公開買付）など理由は様々です。

いずれの場合も企業は経営を続けますが、株式は買収され、市場で取引できなくなります。

特に近年はMBOによる上場廃止の場合が多く、2023年の上場廃止企業のうち28件（45.9%)だったそうです。

上場廃止の際には、上場廃止となる企業の株式の市場株価にプレミアムを付与して、買収企業が買い付けます。

つまり、株主は株式を買収企業に買い取ってもらうことができるため、株式の価値がなくなることはありません。

経営破綻など上場廃止基準の該当

上場廃止基準の該当に関しても理由は様々であり、以下のような事例があります。

上場廃止日	銘柄名	上場廃止理由
2023/12/30	ルーデン・ホールディングス	内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について 改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
2022/08/23	テラ	経営破綻
2022/02/28	グレイステクノロジー	四半期報告書提出遅延
2021/08/01	オンキヨーホームエンターテイメント	債務超過
2021/07/26	五洋インテックス	内部管理体制について改善が なされなかったと取引所が認める場合

中でも代表的な経営破綻は、事業が失敗し資金調達が困難になると、債務を返済できず、上場廃止となります。

経営破綻した企業の株式には返済義務がないため、株式は保有していてもただの紙切れとなるでしょう。

上場廃止されたら株主は取引できる？

上場廃止が決定した株は、整理銘柄に指定され、投資家が不利益を被るのを防ぐために1ヶ月間取引の猶予が与えられます。

この間に売却するか、プレミアム付き買付額で買われる上場廃止日まで保有するかは投資家の自由です。

また、上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄は監理銘柄として事前に投資家に周知されます。

これら二つの銘柄に関して詳しく知りたい方は以下の記事も合わせてご覧ください。

上場廃止の事例3選！上場廃止は儲かるのか？

結論から言うと、経営戦略での上場廃止の場合は儲かるケースが多いです。

通常、企業がTOBなどで株式を取得する際には、市場株価にプレミアムを上乗せした価格で買付を行います。

一方で、経営破綻になった場合は株式が買収されるわけではないので、株式の価値がなくなり株価がゼロになります。

ここでは上場廃止となった企業の実際の例を株価とともに3つ紹介します。

事例①：プレナス（経営戦略）

株式会社プレナスは、株式の併合により2023年2月24日に上場廃止となりました。

同社は「やよい軒」や「ほっともっと」などを展開する企業です。

ポストコロナの競争環境に対応するため、創業家所有の合同会社塩井興産によるMBOで株式を非公開化することを決めました。

ここで、同社がMBOを発表した2022年10月14日付近の株価の動向を見てみましょう。

日付	株価終値
2022/10/18	2,635円
2022/10/17	2,320円
2022/10/14	1,920円
2022/10/13	1,904円

同日、同社は市場株価に約35%のプレミアムを付与した買付価格2,640円を提示しました。

そのため、同社の株価はなんと6日間で37.2%も上昇しました。

事例②：ローソン（経営戦略）

ローソンも2024年7月24日にプライム市場の上場が廃止となりました。

同社は三菱商事とKDDIが株式を50%ずつ折半で保有することになります。

企業は、非上場化によって株主の意向を気にすることなく、迅速な意思決定ができます。

ローソンは、さらなる成長を目指し、積極的な投資を行うため、経営戦略として非上場化を選択しました。

ここで、同社が非上場化を発表した2024年2月6日付近の株価の動向を見てみましょう。

日付	株価終値
2024/02/08	10,210円
2024/02/07	10,270円
2024/02/06	8,913円
2024/02/05	8,721円

同社は、市場価格にプレミアムを付与して、株価は約15％上昇しました。

事例③：テラ（上場廃止基準の該当）

テラ株式会社は破産手続きにより2022年8月23日に上場廃止となりました。

同社はワクチンや再生医療の医療支援事業を行っていましたが、虚偽開示などの問題で資金繰りが悪化し、破産手続きを受けることになりました。

同社が整理銘柄に指定された2022年8月5日付近の株価の動向を見てみましょう。

日付	株価終値
2022/08/09	13円
2022/08/08	66円
2022/08/05	96円
2022/08/04	95円

8月5日以前から同社の信用力は低下していたため株価は100円を切っていましたが、なんとそこから株価は4日間で86.5%も下落しました。

そして最終的に、上場廃止日の終値は2円で取引を終えました。

【まとめ】上場廃止の理由を確認するようにしよう！

これまで、上場廃止の理由やその後の株の動向などを解説してきました。

最後に、本記事の結論をおさらいします。

上場廃止は投資家に有利に働くケースが多いです。

自身の保有している株式が上場廃止になった場合も焦らず、上場廃止理由を確認するようにしましょう！