【24社比較】不動産投資クラウドファンディングのおすすめランキング！現役投資家が選ぶ時のポイントも解説

このような疑問を解決します。

少ない資金で不動産投資ができる不動産投資型クラウドファンディングは、不動産管理の手間もかからず、少額からスタートできるので初心者にもおすすめな投資方法です。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングにもさまざまな投資先があり、何を基準に選べばいいのか悩むはず。

そこで当記事では各サービスを徹底比較し、自信を持っておすすめできる不動産投資型クラウドファンディングを厳選しました。

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶポイントも解説しているので、あなたに最適なサービスを見つけてください。

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不動産クラウドファンディング24社を比較（ランキング）

主な不動産投資型クラウドファンディングについて、ランキングを見てみましょう。

本ランキングは、利回りや劣後出資割合、キャンペーンの規模の大きさをもとに作成しています。

*サービス名をクリックで詳細が見れます。

※表は上下にスクロールできます。

案件によって条件は異なるので、詳細についてはそれぞれのサイトで確認することが大切です。

以下では、それぞれの特徴を解説していきます。

初心者におすすめの不動産クラウドファンディング24選

先述した24社のサービスを順に見ていきましょう。

どのサービスを見るべきか迷っている方は、特におすすめの以下3社を要チェックです。

それぞれ解説していきます。

CREAL (クリアル)【キャンペーン実施中】

運営会社	クリアル株式会社 ※東証グロース上場
最小投資金額	1万円
参加方法	先着
公式サイト	https://creal.jp/

ランキング1位に輝いたCREAL(クリアル)は、クリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングの先駆けのような存在です。

2011年に創業したクリアル株式会社は不動産投資運用プロセスのDXを大胆に推進し、業務効率向上とリターン向上を目指す新しい資産運用会社です。

CREALは運用資産残高約350億円(2021年5月末)の不動産アセットマネジメント会社で、厳選した資産価値の高い物件のみを掲載しています。

そのため、今まで累計154億円調達していますが、配当遅延や元本割れはありません。

案件によって異なりますが、運⽤物件の空室リスクに対する対策としてマスターリース契約を⾏っているため、賃料収⼊が保証されるのが特徴的です。

さらに、 国土交通省発行の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック」にCREALの事例が掲載されるなど、実績への信頼も抜群です。

不動産投資型クラウドファンディングを始めるなら、まずはCREALから始めてみるのがおススメですよ。

ランキング1位に輝いたポイントは、キャンペーンの規模の大きさです。

なんと、初回限定特典で最大5万円分のAmazonギフト券がもらえます。

COZUCHI (コヅチ)【キャンペーン実施中】

運営会社	LAETOLI株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	抽選・先着
公式サイト	https://cozuchi.com/

LAETOLI株式会社が運営するCOZUCHI(コヅチ)。

1999年に創業したLAETOLI株式会社は不動産投資のノウハウが豊富なため、安心感がありますね。

COZUCHIは都心のマンションを中心に投資が可能です。

期待利回りも高めで、中には50%を超える物件もあるなど、魅力的なファンドが多いという特徴があります。

1万円から投資できるうえに、過去のプロジェクトでは「283％」もの年率利回りも出ています。
※今後の利回りを保証するものではありません。

さらに、COZUCHIの大きな特徴が途中解約できることです。

一般的に不動産投資型クラウドファンディングでは途中解約できないものが多いのに対し、手数料さえ支払えばいつでも解約できます。

LEVECHY（レベチー）【注目の新サービス】

運営会社	ジャパン・プロパティーズ株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	抽選
公式サイト	https://levechy.com/

LEVECHY(レベチー)は2023年5月にリリースされた新サービスで、独特のスキームが注目を集めています。

一般的な不動産クラウドファンディングは不動産特定共同事業1号・2号許可事業であるのに対し、LEVECHYは不動産特定共同事業3号・4号事業として許可を受けています。

そのため、レバレッジを活用した「高配当」と、事業者が倒産しても投資家の資産は保護される「倒産隔離」を実現しています。

まず、レバレッジを活用した「高配当」ですが、以下の画像の通りローンを活用することで、投資家の資金は1億円のままでも、2億円の物件へ投資することができます。

そのため、家賃収入が物件価格の4%であったとしても、2億円の物件（2倍）なので800万円の収入になります。

そこからローン金利が2%の場合、200万円が金利支払いで消えますが、最終的には600万円の配当となり、利回りが6%となるのです。

また、「倒産隔離」は機関投資家などのプロも活用するスキームで、事業者と投資家の資産を切り離す仕組みです。

以下のようにSPCという、運用のための特別目的会社が不動産の名義になるため、運営会社であるジャパン・プロパティーズ株式会社が倒産しても投資家の資産は守られる仕組みになっています。

始まって間もないサービスのため現在は1号案件のみとなっていますが、安全性と利回りを高めた独特なスキームは要注目です。

会員登録は無料なので、まずは公式サイトを見てみましょう！

利回りくん

運営会社	株式会社SYLA
最小投資金額	1万円
参加方法	抽選・先着
公式サイト	https://rimawarikun.com/

株式会社SYLAが運営する「利回りくん」。

地域創生や社会貢献・誰かの夢を応援することをコンセプトにした不動産投資ができます。

利回りくんの特徴として、取り扱い物件が独特なものが多いという点が挙げられます。

前澤友作氏や堀江貴文氏といった著名人とのコラボ物件の取り扱いがあり、金銭のリターンだけでなく割引券やライブチケットなどの特典がつく案件もあります。

また、21年12月からは楽天ポイントとの提携もスタート。

以下のような形で、楽天ポイントが貯まりますよ。

ASSECLI（アセクリ）

運営会社	株式会社エボルゾーン
最小投資金額	1万円
参加方法	先着
公式サイト	https://assecli.com/

アセクリは、一棟収益不動産（マンション・アパート・商業ビル）を中心に、創業以来1,000件以上の取引実績がある株式会社エボルゾーンが運営しています。

1万円から投資を始めることができ、2022年7月時点では25件のファンド募集実績があります。

2号ファンドは募集1分で完売、平均投資額は47.6万円など、利用者からの人気の高さも伺えますね。

過去のファンドでは1棟マンションやアパートなど居住物件がメインで募集されていて、想定利回りは6%程度が多い印象です。

アセクリの詳細については、「ASSECLI(アセクリ)の評判や仕組みは？メリット・デメリットも分かりやすく解説！」の記事で解説しています。

property＋（プロパティプラス）

運営会社	株式会社リビングコーポレーション
最小投資金額	1万円
参加方法	先着
公式サイト	https://propertyplus.jp/

プロパティプラスは、飯田グループホールディングスのグループ会社であるリビングコーポレーションが運営しています。

飯田グループホールディングスは上場企業で、分譲住宅⽇本⼀を誇る企業です。※分譲戸建住宅市場におけるシェア（2020年4月1日〜2021年3月31日 住宅産業研究所調べ）

プロパティプラスの特徴としては、政令指定都市を中心に全国規模で商品開発を行っており、高い人気を誇るデザイナーズマンションを提供している点です。

安⼼の飯⽥グループの自社開発物件に1万円から投資ができるので、手堅く運用をしたい方におすすめです。

さらに、特許工法である「10-4(TEN-FOUR)CUBE」を用いり、通常3階建てしか建てられない場所に、4階建ての建築が可能になっています。

また、夢応援不動産という珍しいサービスも提供しています。

出資金を用いて、不動産購入を通じて入居者を資金面や活動面などで応援するサービスです。

「IT分野で活躍したい」や「飲食店を始めたい」などが例として挙げられています。

ファンドは先着順の募集になるので、まずは会員登録をして新着ファンドにすぐ投資できるように準備しておくことがおすすめです。

プロパティプラスの詳細については、「【本音】property+(プロパティプラス)の口コミ・評判は？キャンペーン情報やメリット・デメリットも解説」の記事で解説しています。

TECROWD (テクラウド)

運営会社	TECRA株式会社
最小投資金額	10万円
参加方法	先着
公式サイト	https://tecrowd.jp/

「TECROWD」はTECRA株式会社が運営しています。

TECROWDの大きな特徴として、国内不動産だけでなく国外の不動産にも投資できるという点が挙げられます。

特に新興国の不動産が多いのですが、新興国といっても日本の建築メーカーが工事に携わっているため安心できます。

最低投資金額は10万円と高額ながら過去の投資案件はすべて完売し、中には即日完売する案件も多く、注目を集めています。

想定利回りも高めに設定されており、運用期間も4か月～30か月と短～長期があるため幅広いニーズに対応しています。

72CROWD

運営会社	株式会社インヴァランス
最小投資金額	10万円（最低投資金額は1万円だが、最低募集口数は10口）
参加方法	抽選
公式サイト	https://72crowd.com/

株式会社インヴァランスが運営している72CROWD。

72は「お金の学びと実践で、豊かな人生を支援する。」をコンセプトに、投資家の資産運用のサポートも行っています。

第一号ファンドである「高輪ファンド」は2021年7月募集と、比較的新しいサービスとなります。

サービス開始からファンドは4つほどしか発表されていませんが、どのファンドも申込金額が募集金額を大幅に上回っています。

募集金額に対して応募金額が326%になったこともあり、人気を集めている様子が伺えます。

運営会社の株式会社インヴァランスは首都圏を中心に多くの不動産開発の実績があります。

さらに、賃貸管理では入居率が96.15%（2021年6月）という高い入居率を実現しており、安定した運用が実現されています。

実際、第1号・第2号ファンドは既に予定通りの配当も無事完了しています。

利回り不動産【キャンペーン実施中】

運営会社	株式会社ワイズホールディングス
最小投資金額	1万円
参加方法	先着＆抽選
公式サイト	https://rimawari.co.jp/

利回り不動産は株式会社ワイズホールディングスが運営していて、不動産投資型クラウドファンディングには珍しい「ポイント制度」が設けられています。

その名も「WISE COIN（ワイズコイン）」。

1コイン＝１円として利用でき、新規会員登録や出資額に応じたコイン付与などで獲得することが出来ます。

貯めたコインは、利回り不動産の出資に利用可能なうえに、Amazonギフト券と交換が可能です。

コインに有効期限は設定されていないため、お好きなタイミングでコインを活用できます。

利回り不動産については、「【口コミ】利回り不動産とは？評判やメリット・リスクをご紹介」の記事でも詳しく解説しています。

Jointoα (ジョイントアルファ)

運営会社	穴吹興産株式会社
最小投資金額	10万円
参加方法	抽選・先着
公式サイト	https://join-to.jp/

東証一部上場企業である穴吹興産株式会社が運営する「Jointoα」。

西日本最大級のマンション開発という実績を持つ、東証スタンダード上場企業が運営会社というのが安心ポイントです。

最低投資金額は10万円からと、他の投資型クラウドファンディングに比べると高めの設定ですが、ライバルが少ないという利点もありますね。

期待利回りも3～6%で、3%台のファンドが多いことから手堅く運用していると言えるでしょう。

OwnersBook（オーナーズブック）

運営会社	ロードスターインベストメンツ株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選・株主優待
公式サイト	https://www.ownersbook.jp/

OwenersBook（オーナーズブック）は ロードスターインベストメンツ株式会社が2014年に始めた、国内で初めての不動産特化型のソーシャルレンディングサービスです。

個人でも法人でも投資することができ、独自の優待制度にも特徴があります。

応募するには先着方式のほか、親会社であるロードスターキャピタル株式会社の株主優待を使えば優先的に申し込むことができます。

株主優待は、ロードスターキャピタル株式会社を100株以上かつ6か月以上継続して保有している株主へ送られます。

＼株式優待が使える／

B-Den【キャンペーン実施中】

運営会社	株式会社ビーロット
最小投資金額	10万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://b-lot-cf.com/

B-Denは不動産再生・開発・仲介も手かげる株式会社ビーロットが運営しています。

利用手数料は無料で、1口10万円から投資ができます。

予定利回りは2~3%（年率・税引き前）となっており、運用期間は4ヶ月～1年程度のものが多いです。

キャンペーンも定期的に実施していて、口座開設や手数料は無料なので、まずは口座開設だけでもしておきましょう。

汐留ファンディング

運営会社	汐留プロパティ株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://shiodome-funding.com/

『汐留ファンディング』は汐留プロパティ株式会社が運営しています。

同社はRSM汐留パートナーズ株式会社のグループ企業で、不動産売買仲介事業や中古住宅再生、不動産相続事業など不動産に関する幅広い事業を展開しています。

汐留グループ内の公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、行政書士等の専門家と連携することで、安心できるサービスを提供しています。

2023年のサービス開始にもかかわらず、すでに2つの案件の募集が終了しており、どちらも募集金額を大幅に上回る応募金額を集めています。

現在公開されている3つのプロジェクトはどれも想定年利回りが10%と高水準になっており、運用期間も半年～1年とちょうど良い期間になっています。

汐留ファンディングでは、災害リスクに対しても士業の専門性を活かしたリスクヘッジを取り入れていて、各種保険の組み込みや、物件の契約条項なども工夫されています。

最低投資金額も1万円となっており、入金も出資確定後になっているため、気軽にプロジェクトに申し込めるのも嬉しいポイント。

現在は全案件募集終了となっていますが、募集が始まり次第すぐに応募できるよう、早めに登録しておきましょう！

プレファン【キャンペーン実施中】

運営会社	株式会社プレサンスリアルタ
最小投資金額	1万円
参加方法	抽選（募集数が多い場合）
公式サイト	https://www.pressance.co.jp/crowdfunding/

プレファンは、株式会社プレサンスリアルタが運営している不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

親会社である株式会社プレサンスコーポレーションは1997年創業で、不動産投資型クラウドファンディングサービスの中でも数少ない上場企業です。

投資期間は平均的に3～6か月と短く、資金回収がしやすいのがメリット。

その反面、長期運用ができないので、小額投資のみの場合はリターンが少なくなります。

＼短期間で投資するなら／

ちょこっと不動産

運営会社	株式会社良栄
最小投資金額	1万円
参加方法	先着
公式サイト	https://chokotto-fudousan.jp/

創業30年以上の実績を持つ株式会社良栄が運営する「ちょこっと不動産」。

東京都内のマンションを中心に投資でき、劣後出資の割合も30～45％と高いため、比較的安心して投資できます。

また、毎月分配があるため短期間でも一定の利益を得られるのが特徴です。

ただし、まだ案件数が少なく参加の機会も少ないため、無料登録をして案件の募集情報をこまめにチェックしましょう。

トモタク【キャンペーン実施中】

運営会社	株式会社イーダブルジー
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://www.tomotaqu.com/

TOMOTAQU（トモタク）は株式会社イーダブルジーが運営している不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

どの投資案件でも劣後出資割合が10％でかつ、株式会社イーダブルジーが負担しているので、不動産の下落率が10％以内であれば、元本が減ることはありません。

また、利益を高めるために第三者とサブリース契約を結び、空室をできる限り減らしています。

しかも今なら、無料会員登録で2,000円分のトモタクポイントがもらえるキャンペーンも実施中です。

＼2000円分ポイントプレゼント！／

Rimple (リンプル)

運営会社	プロパティエージェント株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	抽選
公式サイト	https://funding.propertyagent.co.jp/

「Rimple」は、プロパティエージェント株式会社が運営しています。

プロパティエージェント株式会社は東証プライム上場企業の子会社であり、不動産投資のエキスパートとも言える信頼性の高さが特徴です。

2020年のサービス開始にもかかわらず、すでに会員数は10万人を突破し、高い人気を集めています。

Rimpleでは、ポイントを使った投資ができるという特徴もあり、「リアルエステートコイン」を1コイン＝1円で投資が可能です。

東京23区のマンションを中心に投資するので、個人では投資できないような好条件の物件にも投資可能です。

また、Rimpleでは投資を気軽にシンプルにすることをコンセプトにしており、スマホアプリが使いやすいと好評です。

＼ポイントで投資可能／

オルタナ

運営会社	三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社
最小投資金額	10万円
参加方法	抽選
公式サイト	https://alterna-z.com/

ALTERNAは2023年6月から第一号の投資を受け付け始めた新しい不動産投資サービスです。

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が運営しています。

デジタル証券を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていた様々な資産へ、10万円からの小口単位で個別投資を実現できます。

三井物産グループが運用していることもあり、その安定性に注目が集まっています。

ゴールドクラウド

運営会社	ゴールドトラスト株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	抽選
公式サイト	https://aggcrowd.jp/

「ゴールドクラウド」は、 ゴールドトラスト株式会社が展開する不動産クラウドファンディングサービスです。

ゴールドクラウドで取り扱っているファンドは、他のサービスとは一線を画す以下のような特徴があります。

介護事業や高齢者住宅の投資ファンドが多いのは、グループ会社にサービス付き高齢者向け住宅を展開している「ゴールドエイジ株式会社」があることが関係しています。

応援投資・社会貢献と銘打つファンドを展開しているので、投資をすることで介護事業発展への貢献にも繋がります。

大家どっとこむ

運営会社	株式会社グローベルス
最小投資金額	1万円
参加方法	先着
公式サイト	https://cf-ooya.com/

「大家どっとこむ」は株式会社グローベルスが運営しています。

同社は不動産投資に長年関わってきた実績があり、東証2部上場の株式会社ミライノベートのグループ会社です。

大家どっとこむでは、都心の一等マンションを中心に投資が可能。

また、案件の中には買取保証を付けているものがあるという他にはない特徴もあります。

買取保証とは物件の売却時に想定価格を下回った場合、保証会社に買い取ってもらえる仕組みのことです。

この仕組みがあることで、初心者でもより安心して投資できますね。

不動産BANK

運営会社	株式会社ファミリーコーポレーション
最小投資金額	1万円
参加方法	先着
公式サイト	https://fudousan-bank.com/index.html

「不動産バンク」は株式会社ファミリーコーポレーションが運営しています。

東京の銀座に本社があり、クラウドファンディング事業の他、国内外の不動産売買や賃貸管理も手掛けている企業です。

不動産バンクは、首都圏のアパートや小規模なマンションなどの中古物件へ投資するファンドを募集、運用しています。

賃貸物件の需要が堅調な首都圏において優良物件を選別しているため、ローリスクながら高い利回りを追求可能です。

2023年8月時点では全ファンドが6～8%の利回りとなっています。

下図のように、築年数が経過して資産価格の低下が一巡した物件に着目して物件を仕入れ、ファンド組成を行うのが特徴です。

えんfunding

運営会社	株式会社えんホールディングスグループ
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://en-funding.en-hd.jp/

「えんfunding」は株式会社えんホールディングスが運営しています。

同社はクラウドファンディングの他、福岡市内を中心にマンション開発や販売、物件管理などを手掛ける企業です。

えんfundingのファンドは福岡のマンション物件に少額で投資できるファンドとなっています。

グループ企業の株式会社えんが手掛ける分譲マンションブランドである「クレスト」の区分マンション物件へ投資する仕組みです。

福岡で約30年のマンション開発実績を有する「株式会社えん」が自社開発するデザイナーズマンションへ投資できます。

ダーウィンファンディング（DARWIN funding） 【キャンペーン実施中】

運営会社	ダーウィンアセットパートナーズ株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://darwinfunding.com/

「ダーウィンディング（DARWIN funding）」はダーウィンアセットパートナーズ株式会社が運営しています。

同社はファンド事業の他、東京、大阪、名古屋を中心にマンションや商用不動産の販売や物件管理を手掛ける企業です。

2023年8月時点では、クラウドファンディングの投資先はすべて東京と神奈川のマンション物件となっています。

賃貸需要が堅調な都心部のマンション物件に少額から投資できるのは、同社のファンドの魅力といえるでしょう。

最初のファンド募集が2022年8月なので、不動産クラウドファンディングとしては新しいファンドです。

FUNDROP

運営会社	ONE DROP INVESTMENT 株式会社
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://fundrop.jp/

「FUNDROP」はONE DROP INVESTMENT 株式会社が運営しています。

クラウドファンディング向けの物件取得、運用・管理や資産の流動化が主体の企業です。

居住用不動産に特化してファンド組成や運用を行う方針となっています。

利回り5～6%程度で賃貸需要が安定した都心部のファンドと、地方物件に投資する高利回りファンドを共に販売しているのが特徴です。

また、マスターリース契約を活用して、賃料の変動リスクを抑えた「賃料保証」スキームのファンドを多く販売しています。

オンライン本人認証（eKYC）を導入しているため、書類の郵送をせずにスマホから簡単に口座を開設可能です。

不動産投資型クラウドファンディングの仕組み

不動産投資型クラウドファンディングとは、投資家から資金提供を受け、その資金をもとに物件を購入・運営するクラウドファンディングのことです。

投資家は物件の売却益や家賃収入などの利益に応じて分配金を得られます。

クラウドファンディングの一種であり、ここ数年で人気が高まっている投資手法です。

不動産投資やREITとの違い

これまで、不動産投資というと以下の2種類がありました。

そして不動産投資型クラウドファンディングは、現物不動産投資やJ-REITに次ぐ新たな不動産投資の方法として注目を集めています。

まず、不動産投資型クラウドファンディングには次のようなメリットがあります。

現物不動産投資では実際に物件を購入する必要があり、購入後にはリフォームや入居者募集・入居者への対応・売却手続きなどさまざまな費用や手間もかかります。

一方、不動産投資型クラウドファンディングであれば、そのような手間や費用は運営会社がすべて担ってくれます。

サービスによっては1万円からと、少額でスタートできるという特徴もあるので、資金や時間がなくて不動産投資を躊躇している方にもおすすめです。

また、利回りも平均4～8％と比較的高めに設定されていて、10%を超えるファンドもあります。

そのため、利回りを重視する投資家からも人気を集めています。

プロが運用するという点ではJ-REITも同じですが、不動産投資型クラウドファンディングとは以下のような違いがあります。

大きな違いはJ-REITは株価のように市場価格で売買が可能ですが、不動産投資型クラウドファンディングは契約期間中は原則売却できないという点です。

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶ時の5つのポイント

不動産投資型クラウドファンディングといっても、さまざまな運営会社からサービスが提供されているので、どう選べばいいのか悩むものです。

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶときのポイントとして、次の5つがあります。

それぞれ見ていきましょう。

①運用期間

不動産投資型クラウドファンディングでは、基本的に投資後は満期まで解約できません。

運用期間は3ヵ月から３年以上と幅が広いので、目的に応じて使い分けることが大切です。

また、分配金も「週ごと」「月ごと」「半年ごと」「満期時一括」などファンドによって得られる頻度が異なります。

自分に合った運用期間や分配金頻度のファンドを選ぶと良いでしょう。

ただし、運用期間中は基本的に資金を動かせないため、急に資金が必要になった場合対応できないので注意が必要です。

資金面で不安がある方は、途中解約もできるCOZUCHIを使ってみるのがおススメです。

②案件の規模

案件の規模とは、募集金額の多さのことを指します。

不動産投資型クラウドファンディングでは数億円規模の大型物件から、1,000万円程のマンション一室など、ファンドの募集金額の幅が広いという特徴があります。

基本的には、規模が大きい（募集金額が大きい）ほど参加しやすくなるものです。

不動産投資型クラウドファンディングは人気が高く、ファンドによっては応募スタートから数分で募集終了というものもあります。

どんなに条件の良いファンドであっても、投資ができなければ意味がありません。

そのため、投資できる可能性を上げるためにも案件の規模が重要になるのです。

また、ファンドへの投資決定方法も「先着順」や「抽選」があります。

先着順は早く申し込めば確実に参加できますが、クリック合戦になりサイトに繋がらないということもあるため注意が必要です。

③出資割合

元本割れのリスクを低減させるために重要になるのが、出資割合です。

不動産投資型クラウドファンディングでは、基本的に「優先劣後出資」を採用しています。

優先劣後出資では、その出資割合が重要になります。

例えば、5,000万円の募集案件で2,000万円の損失が出たとします。

劣後出資の割合はファンドによって異なりますが、5％～30％と幅広く設定されています。

一般的に、出資割合が30%に近いほど安全性が高く、10％ではリスクに注意が必要と言えるでしょう。

④適切な情報開示をしているか

不動産投資型クラウドファンディングでは、事業者や不動産の情報の開示範囲は様々です。

選ぶ際には、運用している事業の「損益計算書」など会社の健全性が図れるものがあると安心です。

目安として、特に見るべき以下のポイントを参考にしてください。

これらの情報があればあるほど、不動産の価値とその近隣のエリアの中での需要が見えてくるでしょう。

⑤問題が起きたときの対応の有無

投資をするうえで重視したいポイントの1つが、投資した不動産や運用会社に何か問題があったときの対応です。

とはいえ全ての会社に電話をして、対応を確認するのは大変ですよね。

そのため、まずは実績が多いところから会員登録をする等、最初は実績を見てから投資するのがおすすめです。

不動産投資型クラウドファンディングのデメリット5選

不動産投資型クラウドファンディングには様々なメリットがありますが、まずはデメリットから見てみましょう。

元本割れのリスク

投資全体に言えることですが、不動産投資型クラウドファンディングには投資した金額に対して元本割れが起こるリスクがあります。

購入した不動産の価値が下がれば、同然家賃も下がり、リターンが減ることも。

ただし、不動産投資型クラウドファンディングには「優先劣後出資」という仕組みがあるので、比較的安全だと言えるでしょう。

リターンが少し低い

不動産投資型クラウドファンディングは少額で始めることができる反面、リターンは通常の不動産投資よりも低いです。

現物の不動産投資は銀行からの融資を受けることができるので、数千万円の金額を使うことで、5%でも数十万円の利益になります。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングは小額で投資をするため、大きく儲けにくい一面があります。

募集時しか投資できない

不動産投資型クラウドファンディングは、募集期間が決まっています。

まず、ファンドを募集しているタイミングでなければ投資できません。

さらに先着式のファンドでは、募集期間中でも完売すれば投資できなくなります。

株や投資信託などの投資に慣れている方は、なかなか投資機会がなくもどかしい気持ちになる場合もあるでしょう。

多数のクラウドファンディングに口座を持っておけば、投資機会も増えるため、このデメリットをある程度

途中換金しにくいファンドが多い

ファンドの途中換金に対する方針はファンドによりますが、自由に売却できるファンドは2023年現在ではほとんどありません。

償還まで原則途中換金ができないファンドも少なからずあります。

投資したのちに、トラブルや急病などで急遽資金が必要になったときに、資金が使えず困るリスクもあるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングは、余剰資金を活用して投資をするのが鉄則です。

手数料がかかる、タイミングが限定されるなどの制約はありますが、COZUCHIなどのように期中売却が可能なファンドもあります。

換金できないリスクがどうしても気になる方は、換金の柔軟性でファンドを選ぶのもよいでしょう。

レバレッジを活用できない

不動産投資として考えた時には、ほとんどのファンドにおいてレバレッジを高めた投資ができない点がデメリットです。

現物の不動産を購入して賃貸経営をを行う場合には、銀行ローンを活用して、自己資金より大きな規模の資産に投資できます。

家賃収入を増やし、少ない自己資金で効率的な資産運用が可能です。

不動産投資型クラウドファンディングでは、このように借り入れを活用して投資家自らレバレッジを高めることはできません。

レバレッジを高めた投資に魅力を感じる方は、現物の物件を購入して不動産投資を行うのも一つの選択肢となります。

なお、LEVECHY(レベチー)のように、ファンド内で借入を活用して大きな規模の資産に投資するスキームのファンドもあります。

少しでも収益性を高めたいなら、ファンドの中でレバレッジを活用した運用を行う不動産投資型クラウドファンディングへ投資してみましょう。

ただし、このようなファンドについても、レバレッジの水準を自身で決められないのは、投資家にとって大きな制約といえます。

不動産投資型クラウドファンディングのメリット6選

不動産投資型クラウドファンディングには、通常の不動産投資と比べて以下のようなメリットがあります。

少額で始めることができる

不動産投資型クラウドファンディングの一番のメリットと言えるのが、「少額で不動産投資ができる」という点です。

不動産投資は、まずは利回りの良い不動産を購入するところから始まります。

通常であれば、不動産を購入するために最低でも数百万円の資金が必要で、銀行からの融資を受ける必要があります。

本業での収入によっては融資が下りず、せっかくの良質不動産を見つけても諦めなくてはなりません。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングでは高額な自己資金が不要で、1万円といった小額から投資することができます。

登記などの難しい手続きが不要

不動産を購入すると、不動産業者を仲介として、売主と売買契約を結ぶ必要があります。

売買契約を結んだ後も、不動産の引き渡しのために「決済」や「不動産登記」などの手続きがあり、銀行に出向いたり、司法書士と話し合ったりと何かと時間を取られます。

不動産投資型クラウドファンディングであれば契約をするのは運用会社なので、あなたはお金を投資するだけ。

複雑な作業はほとんどありません。

すぐに投資できる

一般の不動産投資と比較したときには、時間をかけずに投資できるのも不動産投資型クラウドファンディングのいい所です。

不動産投資を個人がチャレンジしようとすると、負担だけではなく時間もかかります。

通常の不動産投資では、たとえば次のようなプロセスを経る必要があります。

※順序は個別のケースによって前後する場合があります。

手間がかかるのは前述のとおりですが、さらに時間もかかります。

不動産物件を選び始めてから実際に投資が始まるまで、最短でも3カ月以上はみたほうがよいでしょう。

その点、ファンド投資なら、スマホやパソコンから申し込むだけ。

数分で投資の手続きは完結します。

投資のほかに本業がある方にとっては、このように投資を始めるまでに時間がかからないのもメリットです。

個人投資できない不動産も扱える

不動産投資型クラウドファンディングでは大型マンションや商業ビル、病院などにも投資することができます。

一般の不動産投資を行う場合には、こうした住宅以外の物件に投資をするのは困難です。

また、自社で物件開発を手掛ける企業の場合、自社ブランドの物件を活用してファンド組成をしていることもあります。

特に分譲マンションについては、一般の不動産投資において特定ブランドの物件へ投資するのは難しいでしょう。

高品質な自社ブランドのマンションなどに投資しやすいのも、不動産投資型クラウドファンディングのメリットといえます。

ファンド選択により投資期間をコントロールしやすい

不動産投資型クラウドファンディングは、一つの運営会社のファンドでも個々のファンドによって運用期間が異なります。

さらに複数の運営会社のファンドへ分散投資すれば、数カ月～10年程度まで、さまざまな運用期間を選択可能です。

一般の不動産投資では長期にわたる賃料収入を積み上げて投資収益を形成する場合が多くみられます。

短期（5年以内）で不動産を売却すると売却益に対する税率が高くなることもあり、基本的には長期投資向きの投資手法です。

その点、不動産投資型クラウドファンディングであれば、より短期での投資も含め、さまざまな投資期間を選べます。

複数のファンドに投資することで、投資期間の観点から分散投資を図ることも可能です。

優先劣後構造で損失抑制が図られているファンドが多い

不動産投資クラウドファンディングでは、優先劣後構造により、投資家の損失抑制を図るファンドが多くみられます。

この仕組みはファンド投資ならではの仕組みで、一般の不動産投資では投資で発生した損失はすべて投資家自身が負担します。

仮に物件自体のリスクが同じだった場合、優先劣後構造のあるファンドで投資した方が、実は損失リスクが低いのです。

なお、すべてのファンドがこの仕組みを採用しているわけではありません。

また、ファンドによって劣後出資の比率が異なります。

ほかの条件が同じならば、基本的に劣後比率が高いファンドのほうがリスクの抑制効果は高いといえます。

リスクを抑えて投資したい人は、ファンドの概要などを確認して、優先劣後構造の有無や劣後比率をチェックしましょう。

不動産投資型クラウドファンディングに関するよくある質問

ここまでランキングや、メリット・デメリットをもとに解説してきました。

さらに、不動産投資型クラウドファンディングに関するよくある質問を取り上げていきます。

不動産投資型クラウドファンディングへの疑問は、ここで一気に解消していきましょう。

不動産投資型クラウドファンディングの最大手は？

不動産投資型クラウドファンディングの最大手は、CREALです。

運営会社は、上場企業の「クリアル株式会社」です。

CREALは、不動産投資型クラウドファンディングの先駆けのような存在であり、累計調達金額は200億円を突破しました。（2022年9月末現在）

加えて、累計調達金額は2年連続1位となっております。（ 日本マーケティングリサーチ機構調べ　2022年7月28日現在）

絶対と言い切ることは難しいですが、今まで元本割れは0件ですので、比較的安心して投資できますね。

また、COZUCHIも2023年、累計調達額No.1を達成しました。
※調査概要：不動産投資クラウドファンディングサービスにおける市場調査(2023年4月末時点)　調査提供：日本マーケティングリサーチ機構

2023年5月には10年ほどの運用になる「中長期運用ファンド」もリリースするなど、業界大手のサービスとして様々な取り組みもしています。

そのため、「不動産投資型クラウドファンディングをとりあえず始めたい…」という人は、CREALとCOZUCHIに登録しておくと良いでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの元本保証は？

不動産投資型クラウドファンディングは、元本保証されていません。

そのため、ご自身で見極めたうえで判断・投資を行うことが重要になります。

しかし、元本割れのリスクを低減させるために「優先劣後方式」が用いられています。

簡単に説明しますと、「売却する際に損失が生じた場合、ファンド組成会社が先に負担をする」という仕組みです。

これがあることにより、損失が生じても投資家には影響が及ばない可能性が出てきます。

優先劣後方式について詳しく理解されたい方は、こちらをクリックしてください。

不動産投資型クラウドファンディングのメリットは？

不動産投資型クラウドファンディングは、「不動産投資より少ない資金でも投資できる」や「登記などの難しい手続きが不要」などのメリットが挙げられます。

不動産投資はどうしても多額の資金や専門的な知識が必須です。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングなら、そのような心配をする必要はありません。

一度投資をしてしまえば、あとはファンド終了を待つのみですので、初心者の方でも簡単に投資ができます。

不動産投資型クラウドファンディングで失敗する可能性は？

ファンドの元本保証がないということは、投資家が損失を被るリスクがあるということを意味します。

たとえば、次のようなケースで投資家に損失が発生するリスクがあります。

優先劣後構造がある場合は、これらの損失リスクを劣後部分が負うことで一定程度は投資家を守ってくれます。

ただし、すべての損失を劣後部分が負うことはできません。

劣後部分が吸収しきれないほど大きな損失が発生した場合には、投資家が損失を被ることになります。

投資としては失敗したといえるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの将来性は？

不動産投資型クラウドファンディングはグローバルに市場規模が拡大中です。

たとえば米国では2022年～2032年の間において、50.9%の年平均成長率で市場規模が拡大するという予測も出ています。

（参考：PORALS「Real Estate Crowdfunding Market Size, Share Global Analysis Report, 2023-2032」）

一般的な不動産投資は多額の自己資金が必要な場合が多く、投資の準備にも手間がかかるものでした。

不動産投資型クラウドファンディングは、投資のハードルを大きくに引き下げ、不動産投資を身近なものにしてくれています。

個人の資金が不動産市場に流入する仕組みができることで、不動産の流通や開発が活性化するというメリットもあります。

市場規模が拡大するという予測や存在意義の大きさをふまえると、不動産投資型クラウドファンディングの将来は明るいといえるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングで節税できる？

不動産投資型クラウドファンディングの節税効果は「匿名組合型」か「任意組合型」かで異なります。

「任意組合型」では投資先の不動産の所有権が発生するため、節税効果が期待できるのです。

たとえば、ファンド運用中の収益は「不動産所得」となります。

不動産所得では、投資物件の減価償却を計上することで、所得を圧縮して節税ができます。

また、ファンド出資の状態で相続する場合、税額計算において相続税評価額が適用されるため、相続税の圧縮も可能です。

これらの仕組みはいずれも「任意組合型」にのみ適用されるもので「匿名組合型」には節税効果はありません。

両者の違いを詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。

COZUCHIの中長期運用型ファンドとは？任意組合型クラウドファンディングのメリット・デメリットやキャンペーン情報を解説

不動産投資型クラウドファンディングでかかる税金は？

不動産投資型クラウドファンディングの収益には所得税がかかりますが、所得区分がファンドによって異なる点に注意しましょう。

まず、匿名組合型の場合、所得は「雑所得」に区分されます。

同じ雑所得に区分される所得の中で損益通算が可能です。

雑所得には、たとえば次のようなものがあります。

なお、雑所得は20万円を超える場合には、確定申告が必要になるので注意しましょう。

また、株式や投資信託などの有価証券投資の多くは雑所得ではなく「配当所得」や「譲渡所得」に分類されるため、これらの投資との損益通算はできません。

次に、任意組合型の収益は不動産所得となります。

先の回答の通り、減価償却などの経費計上をしたうえで、収益と経費の差額が所得となります。

もし、ほかにも不動産投資おこなっている場合は、すべての不動産所得を損益通算します。

不動産所得全体を合計したときにマイナス（赤字）となる場合は、ほかの所得と通算して所得圧縮が可能です。

以上の雑所得や不動産所得や、給与所得などほかの所得区分の合計額をもとに、その年の所得税が算出されます。

【まとめ】不動産投資型クラウドファンディングを比較しよう

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

不動産投資型クラウドファンディングは、少ない資金からスタートでき手間や費用も掛からないので投資初心者にもおすすめです。

以下の比較表も参考に、あなたの投資スタイルに合うサービスを選んでみてくださいね。