【専門家監修】不動産クラウドファンディングのおすすめランキングTOP10！現役投資家が選ぶポイントを解説

このような疑問を解決します。

少ない資金で不動産投資ができる不動産投資型クラウドファンディングは、不動産管理の手間もかからず、少額からスタートできるので初心者にもおすすめな投資方法です。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングにもさまざまな投資先があり、何を基準に選べばいいのか悩むはず。

そこで当記事では各サービスを徹底比較し、自信を持っておすすめできる不動産投資型クラウドファンディングを厳選しました。

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶポイントも解説しているので、あなたに最適なサービスを見つけてください。

【独自調査】不動産クラウドファンディングランキングの比較項目

本記事の執筆にあたっていろはにマネー編集部では、不動産クラウドファンディングにおける下記項目について独自調査を実施しました。

本記事のおすすめランキングは、独自調査のデータをもとに以下の5項目を総合的に比較し、本当におすすめできる不動産クラウドファンディングTOP10をご紹介します。

少額資金で始めたいなら「最小取引単位」を優先する、短期間で大きな利益を得たいのであれば「リターンの大きさ」を重視するなど。

このように漠然とでも自分が重視したいことを考えながら選ぶと、あなたに最適な不動産投資クラウドファンディングが見つかりやすくなります。

【診断】おすすめのクラウドファンディング

おすすめ不動産クラウドファンディングTOP10【徹底比較】

主な不動産投資型クラウドファンディングについて、ランキングを見てみましょう。

▼おすすめの不動産クラウドファンディングTOP10

*サービス名をクリックで詳細が見れます。

※表は上下にスクロールできます。

案件によって条件は異なるので、詳細についてはそれぞれのサイトで確認することが大切です。

以下では、それぞれの特徴を解説していきます。

1位：COZUCHI (コヅチ)

ランキング1位は、LAETOLI株式会社が運営するCOZUCHI(コヅチ)。

1999年に創業したLAETOLI株式会社は不動産投資のノウハウが豊富なため、安心感がありますね。

COZUCHIは都心のマンションを中心に投資が可能です。

期待利回りも高めで、中には50%を超える物件もあるなど、魅力的なファンドが多いという特徴があります。

1万円から投資できるうえに、過去のプロジェクトでは「283％」もの年率利回りも出ています。
※今後の利回りを保証するものではありません。

さらに、COZUCHIの大きな特徴が途中解約できることです。

一般的に不動産投資型クラウドファンディングでは途中解約できないものが多いのに対し、手数料さえ支払えばいつでも解約できます。

2位：CREAL (クリアル)

CREAL(クリアル)は、クリアル株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングの先駆けのような存在です。

2011年に創業したクリアル株式会社は不動産投資運用プロセスのDXを大胆に推進し、業務効率向上とリターン向上を目指す新しい資産運用会社です。

CREALは運用資産残高約350億円の不動産アセットマネジメント会社で、厳選した資産価値の高い物件のみを掲載しています。

そのため、今まで累計154億円調達していますが、配当遅延や元本割れはありません。

案件によって異なりますが、運⽤物件の空室リスクに対する対策としてマスターリース契約を⾏っているため、賃料収⼊が保証されるのが特徴的です。

さらに、 国土交通省発行の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブック」にCREALの事例が掲載されるなど、実績への信頼も抜群です。

不動産投資型クラウドファンディングを始めるなら、まずはCREALから始めてみるのがおススメですよ。

ランキング2位に輝いたポイントは、キャンペーンの規模の大きさです。

なんと、初回限定特典で最大5万円分のAmazonギフト券がもらえます。

3位：ASSECLI（アセクリ）

アセクリは、一棟収益不動産（マンション・アパート・商業ビル）を中心に、創業以来1,000件以上の取引実績がある株式会社エボルゾーンが運営しています。

2号ファンドは募集1分で完売、平均投資額は47.6万円など、利用者からの人気の高さも伺えますね。

過去のファンドでは1棟マンションやアパートなど居住物件がメインで募集されていて、直近10件の想定利回りは6%程度です。

アセクリの詳細については、「ASSECLI(アセクリ)の評判や仕組みは？メリット・デメリットも分かりやすく解説！」の記事で解説しています。

4位：72CROWD

72CROWDは「お金の学びと実践で、豊かな人生を支援する。」をコンセプトに、投資家の資産運用のサポートも行っています。

運営会社の株式会社インヴァランスは首都圏を中心に多くの不動産開発の実績があります。

さらに、賃貸管理では入居率が96.15%という高い入居率を実現しており、安定した運用が実現されています。

72CROWD.の案件では、東京23区の資産価値が高い物件に投資できます。

72CROWD.の案件は、今後の価格上昇や利回りが期待できるでしょう。

ただし、72CROWDの最低投資金額は10万円とやや高めに設定されているので、比較的まとまった資金がある人向けのサービスといえるでしょう。

5位：LEVECHY（レベチー）

LEVECHY(レベチー)は2023年5月にリリースされた新サービスで、独特のスキームが注目を集めています。

一般的な不動産クラウドファンディングは不動産特定共同事業1号・2号許可事業であるのに対し、LEVECHYは不動産特定共同事業3号・4号事業として許可を受けています。

そのため、レバレッジを活用した「高配当」と、事業者が倒産しても投資家の資産は保護される「倒産隔離」を実現しています。

まず、レバレッジを活用した「高配当」ですが、以下の画像の通りローンを活用することで、投資家の資金は1億円のままでも、2億円の物件へ投資することができます。

そのため、家賃収入が物件価格の4%であったとしても、2億円の物件（2倍）なので800万円の収入になります。

そこからローン金利が2%の場合、200万円が金利支払いで消えますが、最終的には600万円の配当となり、利回りが6%となるのです。

安全性と利回りを高めた独特なスキームは要注目です。

会員登録は無料なので、まずは公式サイトを見てみましょう！

6位：TECROWD (テクラウド)

「TECROWD」はTECRA株式会社が運営しています。

TECROWDの大きな特徴として、国内不動産だけでなく国外の不動産にも投資できるという点が挙げられます。

特に新興国の不動産が多いのですが、新興国といっても日本の建築メーカーが工事に携わっているため安心できます。

最低投資金額は10万円と高額ながら過去の投資案件はすべて完売し、中には即日完売する案件も多く、注目を集めています。

想定利回りも高めに設定されており、運用期間も4か月～30か月と短～長期があるため幅広いニーズに対応しています。

7位：property+（プロパティプラス）

プロパティプラスは、飯田グループホールディングスのグループ会社であるリビングコーポレーションが運営しています。

飯田グループホールディングスは上場企業で、分譲住宅⽇本⼀を誇る企業です。

プロパティプラスの特徴としては、政令指定都市を中心に全国規模で商品開発を行っており、高い人気を誇るデザイナーズマンションを提供している点です。

安⼼の飯⽥グループの自社開発物件に1万円から投資ができるので、手堅く運用をしたい方におすすめです。

さらに、特許工法である「10-4(TEN-FOUR)CUBE」を用いり、通常3階建てしか建てられない場所に、4階建ての建築が可能になっています。

また、夢応援不動産という珍しいサービスも提供しています。

出資金を用いて、不動産購入を通じて入居者を資金面や活動面などで応援するサービスです。

「IT分野で活躍したい」や「飲食店を始めたい」などが例として挙げられています。

ファンドは先着順の募集になるので、まずは会員登録をして新着ファンドにすぐ投資できるように準備しておくことがおすすめです。

プロパティプラスの詳細については、「【本音】property+(プロパティプラス)の口コミ・評判は？キャンペーン情報やメリット・デメリットも解説」の記事で解説しています。

8位：OwnersBook（オーナーズブック）

OwenersBook（オーナーズブック）は ロードスターインベストメンツ株式会社が2014年に始めた、国内で初めての不動産特化型のソーシャルレンディングサービスです。

上場企業が親会社であるため、信頼して投資ができるでしょう。

個人でも法人でも投資することができ、独自の優待制度にも特徴があります。

Ownersbookは「貸付型」と「エクイティ型」のファンドを組成しています。

ファンドのタイプを選べるクラウドファンディングは多くありません。

自分の投資方針に合わせて選択したい方は、Ownersbookをおすすめします。

応募するには先着方式のほか、親会社であるロードスターキャピタル株式会社の株主優待を使えば優先的に申し込むことができます。

株主優待は、ロードスターキャピタル株式会社を100株以上かつ6か月以上継続して保有している株主へ送られます。

＼株式優待が使える／

9位：利回りくん

株式会社SYLAが運営する「利回りくん」。

地域創生や社会貢献・誰かの夢を応援することをコンセプトにした不動産投資ができます。

利回りくんの特徴として、取り扱い物件が独特なものが多いという点が挙げられます。

前澤友作氏や堀江貴文氏といった著名人とのコラボ物件の取り扱いがあり、金銭のリターンだけでなく割引券やライブチケットなどの特典がつく案件もあります。

また、2021年からは楽天ポイントとの提携もスタート。

以下のような形で、楽天ポイントが貯まりますよ。

10位：JointoJointoα (ジョイントアルファ)

東証一部上場企業である穴吹興産株式会社が運営する「Jointo α（ジョイントアルファ）」。

西日本最大級のマンション開発という実績を持つ、東証スタンダード上場企業が運営会社というのが安心ポイントです。

最低投資金額は10万円からと、他の投資型クラウドファンディングに比べると高めの設定ですが、ライバルが少ないという利点もありますね。

期待利回りも3～6%で、3%台のファンドが多いことから手堅く運用していると言えるでしょう。

T’s Funding（ティーズファンディング）

T’s Funding は、沖縄の歴史ある不動産企業が運営する不動産クラウドファンディングです。

主にマンションや土地などをファンド化して運用しています。

2022年6月に開始したサービスで、いままでの案件数は16件と少なめです。

しかし、どのファンドも募集額が100％以上集まっており、2023年12月のファンドは60倍の出資金額が集まるなど、その人気度が伺えます。

最近は沖縄だけでなく、福岡などの物件もファンド化しており、今後その域は拡大することが見込まれます。

最低投資金額が10万円～と少々高めに設定されていますが、余剰資金のある方や沖縄の不動産に投資してみたいという方におすすめです。

＼まずは無料で出資者登録／

【基本】不動産投資型クラウドファンディングの仕組み

不動産投資型クラウドファンディングとは、投資家から資金提供を受け、その資金をもとに物件を購入・運営するクラウドファンディングのことです。

投資家は物件の売却益や家賃収入などの利益に応じて分配金を得られます。

クラウドファンディングの一種であり、ここ数年で人気が高まっている投資手法です。

不動産投資やREITとの違い

これまで、不動産投資というと以下の2種類がありました。

そして不動産投資型クラウドファンディングは、現物不動産投資やJ-REITに次ぐ新たな不動産投資の方法として注目を集めています。

まず、不動産投資型クラウドファンディングには次のようなメリットがあります。

現物不動産投資では実際に物件を購入する必要があり、購入後にはリフォームや入居者募集・入居者への対応・売却手続きなどさまざまな費用や手間もかかります。

一方、不動産投資型クラウドファンディングであれば、そのような手間や費用は運営会社がすべて担ってくれます。

サービスによっては1万円からと、少額でスタートできるという特徴もあるので、資金や時間がなくて不動産投資を躊躇している方にもおすすめです。

また、利回りも平均4～8％と比較的高めに設定されていて、10%を超えるファンドもあります。

そのため、利回りを重視する投資家からも人気を集めています。

プロが運用するという点ではJ-REITも同じですが、不動産投資型クラウドファンディングとは以下のような違いがあります。

大きな違いはJ-REITは株価のように市場価格で売買が可能ですが、不動産投資型クラウドファンディングは契約期間中は原則売却できないという点です。

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶ時の5つのポイント

不動産投資型クラウドファンディングといっても、さまざまな運営会社からサービスが提供されているので、どう選べばいいのか悩むものです。

不動産投資型クラウドファンディングを選ぶときのポイントとして、次の5つがあります。

それぞれ見ていきましょう。

①運用期間

不動産投資型クラウドファンディングでは、基本的に投資後は満期まで解約できません。

運用期間は3ヵ月から３年以上と幅が広いので、目的に応じて使い分けることが大切です。

また、分配金も「週ごと」「月ごと」「半年ごと」「満期時一括」などファンドによって得られる頻度が異なります。

自分に合った運用期間や分配金頻度のファンドを選ぶと良いでしょう。

ただし、運用期間中は基本的に資金を動かせないため、急に資金が必要になった場合対応できないので注意が必要です。

資金面で不安がある方は、途中解約もできるCOZUCHIを使ってみるのがおススメです。

②案件の規模

案件の規模とは、募集金額の多さのことを指します。

不動産投資型クラウドファンディングでは数億円規模の大型物件から、1,000万円程のマンション一室など、ファンドの募集金額の幅が広いという特徴があります。

基本的には、規模が大きい（募集金額が大きい）ほど参加しやすくなるものです。

不動産投資型クラウドファンディングは人気が高く、ファンドによっては応募スタートから数分で募集終了というものもあります。

どんなに条件の良いファンドであっても、投資ができなければ意味がありません。

そのため、投資できる可能性を上げるためにも案件の規模が重要になるのです。

また、ファンドへの投資決定方法も「先着順」や「抽選」があります。

先着順は早く申し込めば確実に参加できますが、クリック合戦になりサイトに繋がらないということもあるため注意が必要です。

③出資割合

元本割れのリスクを低減させるために重要になるのが、出資割合です。

不動産投資型クラウドファンディングでは、基本的に「優先劣後出資」を採用しています。

優先劣後出資では、その出資割合が重要になります。

例えば、5,000万円の募集案件で2,000万円の損失が出たとします。

劣後出資の割合はファンドによって異なりますが、5％～30％と幅広く設定されています。

一般的に、出資割合が30%に近いほど安全性が高く、10％ではリスクに注意が必要と言えるでしょう。

④適切な情報開示をしているか

不動産投資型クラウドファンディングでは、事業者や不動産の情報の開示範囲は様々です。

選ぶ際には、運用している事業の「損益計算書」など会社の健全性が図れるものがあると安心です。

目安として、特に見るべき以下のポイントを参考にしてください。

これらの情報があればあるほど、不動産の価値とその近隣のエリアの中での需要が見えてくるでしょう。

⑤問題が起きたときの対応の有無

投資をするうえで重視したいポイントの1つが、投資した不動産や運用会社に何か問題があったときの対応です。

とはいえ全ての会社に電話をして、対応を確認するのは大変ですよね。

そのため、まずは実績が多いところから会員登録をする等、最初は実績を見てから投資するのがおすすめです。

不動産投資型クラウドファンディングに関するよくある質問

ここまでランキングや、メリット・デメリットをもとに解説してきました。

さらに、不動産投資型クラウドファンディングに関するよくある質問を取り上げていきます。

不動産投資型クラウドファンディングへの疑問は、ここで一気に解消していきましょう。

不動産投資型クラウドファンディングの最大手は？

不動産投資型クラウドファンディングの最大手は、CREALです。

運営会社は、上場企業の「クリアル株式会社」です。

CREALは、不動産投資型クラウドファンディングの先駆けのような存在であり、運用資産残高４年連続No.1、累計調達額２年連続No.1を獲得しています。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ　2022年７月期_指定領域における市場調査(※2022年７月28日時点)

絶対と言い切ることは難しいですが、今まで元本割れは0件ですので、比較的安心して投資できますね。

また、COZUCHIも2023年、累計調達額No.1を達成しました。
※調査概要：不動産投資クラウドファンディングサービスにおける市場調査(2023年4月末時点)　調査提供：日本マーケティングリサーチ機構

2023年5月には10年ほどの運用になる「中長期運用ファンド」もリリースするなど、業界大手のサービスとして様々な取り組みもしています。

そのため、「不動産投資型クラウドファンディングをとりあえず始めたい…」という人は、CREALとCOZUCHIに登録しておくと良いでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの元本保証は？

不動産投資型クラウドファンディングは、元本保証されていません。

そのため、ご自身で見極めたうえで判断・投資を行うことが重要になります。

しかし、元本割れのリスクを低減させるために「優先劣後方式」が用いられています。

簡単に説明しますと、「売却する際に損失が生じた場合、ファンド組成会社が先に負担をする」という仕組みです。

これがあることにより、損失が生じても投資家には影響が及ばない可能性が出てきます。

優先劣後方式について詳しく理解されたい方は、こちらをクリックしてください。

不動産投資型クラウドファンディングのメリットは？

不動産投資型クラウドファンディングは、「不動産投資より少ない資金でも投資できる」や「登記などの難しい手続きが不要」などのメリットが挙げられます。

不動産投資はどうしても多額の資金や専門的な知識が必須です。

しかし、不動産投資型クラウドファンディングなら、そのような心配をする必要はありません。

一度投資をしてしまえば、あとはファンド終了を待つのみですので、初心者の方でも簡単に投資ができます。

不動産投資型クラウドファンディングで失敗する可能性は？

ファンドの元本保証がないということは、投資家が損失を被るリスクがあるということを意味します。

たとえば、次のようなケースで投資家に損失が発生するリスクがあります。

優先劣後構造がある場合は、これらの損失リスクを劣後部分が負うことで一定程度は投資家を守ってくれます。

ただし、すべての損失を劣後部分が負うことはできません。

劣後部分が吸収しきれないほど大きな損失が発生した場合には、投資家が損失を被ることになります。

投資としては失敗したといえるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングの将来性は？

不動産投資型クラウドファンディングはグローバルに市場規模が拡大中です。

たとえば米国では2022年～2032年の間において、50.9%の年平均成長率で市場規模が拡大するという予測も出ています。

（参考：PORALS「Real Estate Crowdfunding Market Size, Share Global Analysis Report, 2023-2032」）

一般的な不動産投資は多額の自己資金が必要な場合が多く、投資の準備にも手間がかかるものでした。

不動産投資型クラウドファンディングは、投資のハードルを大きくに引き下げ、不動産投資を身近なものにしてくれています。

個人の資金が不動産市場に流入する仕組みができることで、不動産の流通や開発が活性化するというメリットもあります。

市場規模が拡大するという予測や存在意義の大きさをふまえると、不動産投資型クラウドファンディングの将来は明るいといえるでしょう。

不動産投資型クラウドファンディングで節税できる？

不動産投資型クラウドファンディングの節税効果は「匿名組合型」か「任意組合型」かで異なります。

「任意組合型」では投資先の不動産の所有権が発生するため、節税効果が期待できるのです。

たとえば、ファンド運用中の収益は「不動産所得」となります。

不動産所得では、投資物件の減価償却を計上することで、所得を圧縮して節税ができます。

また、ファンド出資の状態で相続する場合、税額計算において相続税評価額が適用されるため、相続税の圧縮も可能です。

これらの仕組みはいずれも「任意組合型」にのみ適用されるもので「匿名組合型」には節税効果はありません。

両者の違いを詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。

COZUCHIの中長期運用型ファンドとは？任意組合型クラウドファンディングのメリット・デメリットやキャンペーン情報を解説

不動産投資型クラウドファンディングでかかる税金は？

不動産投資型クラウドファンディングの収益には所得税がかかりますが、所得区分がファンドによって異なる点に注意しましょう。

まず、匿名組合型の場合、所得は「雑所得」に区分されます。

同じ雑所得に区分される所得の中で損益通算が可能です。

雑所得には、たとえば次のようなものがあります。

なお、雑所得は20万円を超える場合には、確定申告が必要になるので注意しましょう。

また、株式や投資信託などの有価証券投資の多くは雑所得ではなく「配当所得」や「譲渡所得」に分類されるため、これらの投資との損益通算はできません。

次に、任意組合型の収益は不動産所得となります。

先の回答の通り、減価償却などの経費計上をしたうえで、収益と経費の差額が所得となります。

もし、ほかにも不動産投資おこなっている場合は、すべての不動産所得を損益通算します。

不動産所得全体を合計したときにマイナス（赤字）となる場合は、ほかの所得と通算して所得圧縮が可能です。

以上の雑所得や不動産所得や、給与所得などほかの所得区分の合計額をもとに、その年の所得税が算出されます。

【まとめ】不動産投資型クラウドファンディングを比較しよう

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

不動産投資型クラウドファンディングは、少ない資金からスタートでき手間や費用も掛からないので投資初心者にもおすすめです。

あなたの投資スタイルに合うサービスを選んでみてくださいね。