【図解】ふるさと納税で確定申告するやり方を紹介！ワンストップ特例との違いも解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税の確定申告は控除を受けるために必要な申請
• 確定申告のやり方は「e-taxで申請」するのがおすすめ
• ワンストップ特例との違いは「申請のしやすさ」と「控除される税金」

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ふるさと納税してみて、実は確定申告が必要になりそうなことありますよね。

ただ「確定申告ってやったことないけど、どうやって申請するんだろう…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

結論、ふるさと納税の確定申告はe-taxを利用すると楽に申請ができます。

この記事では、ふるさと納税で確定申告するやり方やワンストップ特例との違いを解説します。

ふるさと納税で必要な確定申告とは？

ふるさと納税を利用するときに確定申告が必要なのは、以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

①控除を受けるために必要な申請

ふるさと納税をしたときに確定申告するのは、税金の控除を受けるためです。

確定申告とは、前年1年間（1月1日から12月31日）のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行うもの。

納めすぎた税金の還付や精算手続きなどを行う作業でもあります。

通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となりますが、ふるさと納税をした場合も寄付金控除の対象となります。

寄付金控除とは、寄付した金額に対して所得税や住民税が控除される制度のことです。

②ワンストップ特例ができない場合に確定申告が必要

すべてのふるさと納税者が確定申告をする必要があるわけではありません。

ワンストップ特例制度という制度を利用することで、確定申告をせずに控除を受けられます。

ワンストップ特例制度とは、給与所得者等で確定申告が不要な方が、寄付先の自治体に申請書を提出することで、翌年の住民税から寄付金控除を受けられる制度です。

この制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

ふるさと納税で確定申告が必要な人

以下の条件に当てはまる人は、ふるさと納税で寄付するときに確定申告が必要です。

順番に見ていきましょう。

①6ヶ所以上の自治体に寄付する人

ふるさと納税の寄付は何ヶ所でもできますが、6ヶ所以上の自治体に寄付した場合は、確定申告をする必要があります。

また、確定申告では全ての寄付先の自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」 を添付する必要があるので、紛失しないように保管しておきましょう。

②もともと確定申告が必要な人

ふるさと納税とは関係なく、もともと確定申告が必要な人もいます。

例えば、以下のような場合です。

上記に当てはまる人の場合は、ふるさと納税に関する寄付金控除をあわせて申請します。

確定申告する場合は、ワンストップ特例の申請が無効になってしまいます。

そのため、もともと確定申告が必要な人はワンストップ特例ではなく、寄付金控除で申請する流れになるのです。

③ほかの控除を申請する人

ふるさと納税以外にも、医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受けたい場合は、確定申告が必要になります。

申請が必要な主な控除は、以下のとおりです。

ふるさと納税の確定申告のやり方

ここでは、ふるさと納税の確定申告のやり方について、以下の2種類に分けて解説します。

それぞれ見てみましょう。

①e-taxを利用して申請する場合

e-taxとは、インターネットを利用して確定申告や還付申告を行うことができるシステムのことです。

e-taxを利用する場合は、以下の手順で申請することができます。

詳しい流れは、こちらの手引きを参照してください。

e-taxを利用する場合のメリットは、以下のとおりです。

必要な書類

e-taxで確定申告する場合に必要な書類は、以下のとおりです。

利用者識別番号と暗証番号の通知書が見当たらない場合は、マイナポータルアプリにログインして「利用者情報」から確認できます。

また、券面事項入力補助用パスワードは、マイナンバーカードを発行した際に設定した4桁の数字です。

②紙で申請する場合

ふるさと納税の確定申告は、紙でも申請できます。

紙で申請する場合は、以下の手順で申請することができます。

また、紙で申請する場合の注意点は、以下のようなものがあります。

必要な書類

紙で確定申告する場合に必要な書類は、以下のとおりです。

会社員がふるさと納税で確定申告するときの注意点

会社員がふるさと納税で確定申告するときは、以下の点に注意しましょう。

①年末調整で確定申告はできない

年末調整で確定申告はできません。

年末調整は「所得税の過不足を精算するために会社が行う手続き」です。

これに対して確定申告は「所得税の税額を確定させるために納税者本人が行う手続き」となります。

ふるさと納税は、寄付した人が控除を申請する制度なので、確定申告での手続きに分けられます。

②住宅ローン控除や医療費控除との影響を確認する

ふるさと納税をした会社員は、住宅ローン控除や医療費控除などのほかの控除との関係も考慮する必要があります。

ふるさと納税以外の控除を受ける場合、寄付できる上限額が変わる可能性があるためです。

ふるさと納税の寄付上限額は、家族構成と課税所得から計算されます。

ふるさと納税以外の控除を受けることで課税所得額が減少するため、寄付上限額も変わってくるのです。

＼自分の上限額が簡単に分かる／

住宅ローン控除とふるさと納税の関係を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

③会社に知らせる必要はない

ふるさと納税をした会社員は、確定申告を行う必要はありますが、会社に知らせる必要はありません。

確定申告は個人の責任で行うものであり、会社に報告する義務はないからです。

また、ふるさと納税をしたからといって会社に連絡が行くこともありません。

ふるさと納税の確定申告を忘れたらどうなる？

ふるさと納税の確定申告を忘れた場合の対処方法は、以下のとおりです。

確定申告を忘れても税金の控除は受けられるので、一緒に見ていきましょう。

①寄付した翌年から5年以内なら申請可能

寄付した翌年から5年以内なら、申請が可能です。

例えば、2023年分の確定申告を忘れた場合、2028年までなら税金の控除申請が可能。

不安な人は、最寄りの税務署に問い合わせてみましょう。

②「還付申告」をすれば税金が戻ってくる

ふるさと納税の確定申告を忘れた場合は、還付申告をすることで税金が戻ってきます。

還付金の額は、寄付金控除の額と同じです。

例えば、10,000円寄付したけど確定申告を忘れた場合、2,000円を超える分の8,000円が還付金として戻ってきます。

また、確定申告と違い還付申告は1年中受け付けているので、いつでも申請が可能です。

③手続き方法は確定申告と同じ

還付申告手続き方法は、基本的に確定申告と同じで、e-taxか紙で申請可能です。

e-taxを利用する場合は、「還付申告」の項目を選択して必要事項を入力します。

紙で申請する場合は、「還付申告」の用紙 を入手して記入します。

ふるさと納税の確定申告に関するよくある質問

ふるさと納税の確定申告でよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税の確定申告はいつまでにやる必要があるの？

ふるさと納税の確定申告は、原則として寄付した翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。

②ワンストップ特例から確定申告に変更できるの？

ワンストップ特例制度を利用した場合でも、確定申告に変更可能です。

例えば、以下のような場合です。

上記の場合は、確定申告してワンストップ特例の申請を取り消すことが可能です。

③ふるさと納税の確定申告はスマホでもできるの？

ふるさと納税の確定申告はスマホでもできます。

やり方は、国税庁のホームページにアクセスして、e-taxでの申請と同様に行います。

スマホで確定申告をする場合のメリットは、以下のとおりです。

④確定申告とワンストップ特例はどちらがお得？

確定申告でもワンストップ特例でも控除される金額は変わらないので、どちらがお得ということはありません。

上記の2つは、申請方法の仕方や控除される税金などが違うだけです。

ポイントは「確定申告する必要があるか？」で、どちらの申請方法にするかを選ぶようにしましょう。

【まとめ】ふるさと納税で確定申告が必要な人は忘れずに手続きしよう！

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税の確定申告は、e-taxを利用すると簡単に申請が可能です。

確定申告のやり方が理解できて「ふるさと納税の詳しいやり方が知りたい！」と感じた方は、ふるさと納税のやり方を確認してみましょう。