ふるさと納税で節税できる？お得な理由や手続きを納税経験者がわかりやすく解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• ふるさと納税は節税にはならない
• お得にふるさと納税を利用するには控除限度額ギリギリを狙う
• ワンストップ特例または確定申告までしてふるさと納税は完了

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「ふるさと納税」がなんとなくお得な制度である、と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

ただ「仕組みが複雑で自分には使いこなせないな…」と、なかなか手が出ないままの人も多いはず。

結論から言うと、ふるさと納税は節税ではないが上手に使えればかなりお得なので、ぜひ活用してほしい制度です。

今回はふるさと納税の仕組みやお得な理由、控除を受ける方法を分かりやすく解説していきます。

ふるさと納税の仕組み・メリット5つ

ふるさと納税は、自治体に寄付することで所得税や住民税の控除が受けられ、返礼品と呼ばれるお礼の品ももらえる制度です。

控除とは、支払った税金が返ってきたり、翌年払う税金が安くなる仕組みのことです。

ふるさと納税を利用すると、寄付した金額に対して一定額の税金が控除されます。

ここでは、ふるさと納税の仕組みやメリットを以下のポイントに沿って解説します。

ふるさと納税がなんとなくお得な制度と感じている人は、詳しい仕組みを知って活用してみましょう。

①結論：ふるさと納税は節税にはならない

そもそもの大前提として、ふるさと納税は「節税」ではありません。

「節税」とは、税金の支払いを減らすことですが、ふるさと納税は税金の前払いのようなものにあたります。

寄付金額から2000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税から控除されるだけで、実質的な税金の負担が減るわけではありません。

例えば、30,000円を寄付した場合、2,000円を引いた28,000円分の控除を受けられますが、実質的には2,000円払って返礼品をもらいます。

②会社員は確定申告なしで寄付できる

先ほど説明したように、ふるさと納税すると寄付金額から2000円を引いた金額が所得税や住民税から控除されます。

この控除を受けるためには、寄付したことを申告する必要があります。

申告する方法は「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類です。

ワンストップ特例制度を利用できるのは、以下の全てに当てはまる人です。

つまり、会社員であれば基本的には上記の条件を満たせるので、面倒くさい確定申告なしで寄付が可能です。

③サイトによってはポイントが貯まる

ふるさと納税する際には、「ふるさと納税サイト」と呼ばれるポータルサイトを利用して寄付をおこないます。

ふるさと納税サイトを利用すると、PayPayポイントやAmazonギフト券などの特典がもらえます。

例えば、さとふるでは寄付金額の最大12%分のさとふるポイント（PayPayポイントに交換可）がもらえるメガさとふるの日キャンペーンを実施中です。（2023年6月現在）

普段使っているポイントが手に入るサイトを使ってポイントを貯めましょう。

④控除される金額は年収や家族構成で違う

ふるさと納税で控除される金額は、寄付金額から2000円を引いた金額ですが、この金額には上限があります。

「控除限度額」と呼ばれ、年収や家族構成などによって金額が異なります。

控除限度額は総務省が発表している複雑な計算式で決まりますが、ふるさと納税サイトで簡易的にシミュレーション可能です。

また、控除限度額を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になり損してしまいます。

ふるさと納税を利用する前には、あなたの控除限度額を知っておきましょう。

⑤実質2,000円は嘘じゃない

ふるさと納税について調べていると「実質負担2,000円は嘘」という言葉をよく聞くかもしれません。

これは、寄付金額が何万円とかかるのに実質負担2,000円は嘘じゃないか、という話からきていると考えられます。

実際には、寄付金額から2000円を引いた金額が翌年の所得税や住民税から控除される（＝戻ってくる）ため、自己負担としては2000円で合っています。

総務省の調査を見ると、令和4年度のふるさと納税利用者は約741万人であり、日本の総人口1億2,000万人のうち約6%ほどです。

このことからも「実質負担2,000円は嘘」はふるさと納税に対する認知度がまだ低いため出てきていると考えられます。

ふるさと納税で損しないための注意点4つ

お得に返礼品が受け取れるふるさと納税ですが、損しないための注意点として以下のような点が挙げられます。

上記のポイントを理解していないと、ふるさと納税を活用しても自己負担額が増えかねません。

それぞれ難しいことではないので、一つずつ見ていきましょう。

①控除上限額を超えた分は控除されない

ふるさと納税では、寄付できる上限額が年収や家族構成で異なると説明しましたが、控除限度額を超えて寄付すると、超えた分は自己負担になってしまいます。

例えば、年収500万円の独身会社員の場合、目安として6万円が控除限度額です。

この人が10万円寄付すると4万円分は控除されず、40,000円＋2,000円が自己負担になってしまいます。

本来であれば、2,000円で返礼品を受け取れるのに対して、余分に40,000円支払うことになり、損する可能性も。

どの自治体に寄付するかは自由ですが、お得にふるさと納税を利用するのであれば控除限度額は超えないように注意しましょう。

②寄附金控除までして寄付が完了する

ふるさと納税は「寄付して終わり」というわけではなく、寄付したことを申告する必要があります。

前章でも説明しましたが、申告する方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

どちらを利用するかは人によって違いますが、寄付をしたあとに申告までしてふるさと納税は完了です。

返礼品をもらって満足して申告を忘れてしまうと、控除を受けられずに損してしまうので気を付けましょう。

③ほかの控除を申請していると寄付上限が下がる

給与明細には記載されない控除（年単位で受けられる控除）によって、ふるさと納税の寄付金限度額は変わります。

具体的には、以下の控除を受けようとしている人は要注意です。

例えば、年収600万円の会社員と専業主婦の家族で、医療費控除を20万円受ける場合と受けない場合の控除限度額を比較すると、以下のとおりです。

上記の例だと医療費控除を20万円受ける場合、約18,000円寄付上限が下がってしまいます。

④ふるさと納税しない方がいい人もいる

控除を受けることでお得に返礼品がもらえるふるさと納税ですが、利用しない方がいい人もいます。

以下の項目に当てはまる人は、ふるさと納税をしてもあまりメリットがありません。

上記の人は納める税金が少ないため、ふるさと納税のメリットを受けられないのです。

ふるさと納税には「返礼品は寄付金額の3割以内」というルールがあるので、返礼品が2,000円以下になると損してしまいます。

以前は自治体ごとにふるさと納税の返礼品競争が過熱し、Amazonギフト券など自治体の特産品とは関係のないものを返礼品にする自治体が後を絶ちませんでした。

この状況を問題視した総務省により、2019年に返礼品の調達額を寄附額の3割以下とするようルールが改訂されたのです。

ふるさと納税しない方がいい人の例として、独身で年収が130万円の人の控除限度額は約5,000円です。

5,000円を寄付した場合、返礼品の金額は1,500円以内（寄付金額の3割以内）になるため、自己負担額2,000円を下回るのでメリットがありません。

＼あなたの控除上限額が簡単に分かる／

ふるさと納税の申請方法2つ

ここでは、ふるさと納税の申請方法であるワンストップ特例と確定申告について、それぞれ解説します。

一般的なサラリーマンであればワンストップ特例を使うのがおすすめです。

申請方法によって受けられる控除や必要書類、申請期限が変わってくるので、あなたが当てはまる方をよくチェックしておきましょう。

ワンストップ特例の場合【住民税の控除のみ】

ワンストップ特例とは、ふるさと納税の控除を受けるために必要な手続きを簡単にする制度です。

具体的には、自治体に寄付して返礼品をもらう際に一緒に申請書が送られてくるので、必要事項を記入して返送すれば完了です。

また、ワンストップ特例を利用した場合、控除を受けられるのは住民税のみになります。

寄付金額のうち2,000円を引いた額が、翌年払う住民税から引かれて安く抑えられます。

必要書類

ワンストップ特例を利用する場合、必要な書類は以下の2点です。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、寄付先の自治体から送られてきます。

もし送られてこない場合は、ふるさと納税サイトからダウンロードすることも可能です。

マイナンバーカードまたは通知カードは、寄付者本人のものであることを証明するために必要です。

本人確認書類は、運転免許証やパスポートなどが該当します。

申請期限

ワンストップ特例の申請期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年1月10日までに申請書類を寄付先の自治体に送付しなければなりません。

確定申告の場合【所得税の還付・住民税の控除】

ワンストップ特例を利用しない場合、確定申告の寄附金控除でふるさと納税分を申請することになります。

確定申告では、所得税の還付と住民税の控除を受けられます。

詳しい計算方法は、総務省のホームページを確認してみましょう。

必要書類

確定申告でふるさと納税を申告する場合、必要な書類は以下の3点です。

確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。

収入金額等証明書は、給与所得者であれば源泉徴収票が該当します。

寄附金受領証明書は、寄付先の自治体から送られてくるので大事に保管しておきましょう。

申請期限

確定申告の申請期限は、寄付した翌年の2月16日から3月15日までです。

例えば、2023年に寄付した場合は、2024年2月16日から3月15日の間に税務署に申告しなければなりません。

税務署に直接行く場合は混雑を避けるために早めに行きましょう。

また、e-Taxというインターネットを利用した申告方法もあります。

ふるさと納税で寄付する方法

ここでは具体的に、ふるさと納税で寄付する方法を4ステップに分けて解説します。

ふるさと納税でお得に返礼品を手に入れるために、一つずつ見ていきましょう。

STEP1.寄付上限額を確認する

ふるさと納税では、控除を受けられる上限が年収や家族構成などによって決まっています。

寄付上限額を超えた分は自己負担になってしまうので、まずはあなたの寄付上限額がいくらなのかを計算しておきましょう。

寄付上限額は、総務省が出している複雑な計算式で求められますが、さとふるやふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトで簡易的にシミュレーション可能です。

年収や家族構成などいくつかの項目を入力するだけで寄付限度額が計算できるので、返礼品を探す前にシミュレーションしてみましょう。

＼自治体を比較してみよう／

STEP2.寄付する自治体・返礼品を選ぶ

寄付上限額が分かったら、次は寄付する自治体や返礼品を選びます。

選び方は色々ありますが、以下のような方法で選ぶといいでしょう。

北海道産の新鮮な魚介類を選んでもいいし、取り組みに共感した自治体に寄付するのもおすすめです。

ふるさと納税サイトを見ながら、気になる自治体や返礼品がないかチェックしてみましょう。

STEP3.ふるさと納税サイトを選んで寄付する

寄付する自治体が決まったら、どのふるさと納税サイトで寄付するか選びましょう。

サイトによってポイント還元やキャンペーンが違うので、普段よく使うポイントがもらえるふるさと納税サイトを選ぶのがおすすめです。

ふるさと納税サイトを利用して寄付する場合は、以下の手順で行います。

支払い方法は、クレジットカードやコンビニ払い、銀行振込などがあります。

また、クレジットカード決済でポイントを貯めることも可能です。

STEP4.寄附金控除を申請する

寄付が済んで返礼品を受け取ったら、最後に寄附金控除を申請してふるさと納税は完了です。

申請の方法は、ワンストップ特例と確定申告の2種類があるので、あなたに合った方を選んで申請しましょう。

自治体から送られてくる申請書に記入して返送するだけなので、面倒な手続きが苦手な人はぜひワンストップ特例でふるさと納税を利用しましょう。

控除されているか確認する方法2つ

ここでは、それぞれの控除額を確認する方法を解説します。

税金の控除がきちんとおこなわれていて損していないかチェックしておきましょう。

①所得税の還付

確定申告を利用してふるさと納税をおこなった場合、所得税の還付が受けられます。

所得税の還付とは、所得税額に応じてお金が戻ってくることで、確定申告1ヶ月〜2ヶ月後に指定の口座へ国税庁から振り込まれます。

確定申告の期間が2月16日〜3月15日なので、およそ4月〜5月頃に還付金を受け取れるでしょう。

還付された所得税は、確定申告書控えや国税還付金振込通知書でも確認可能です。

②住民税の控除

住民税は、前年の収入に応じて翌年の6月から納める後払い方式です。

そのため、ふるさと納税で控除された金額は返金されるのではなく、翌年の住民税から軽減されます。

控除額は、毎年6月頃に送られてくる住民税決定通知書の摘要欄で確認できます。

「寄附金税額控除額」と書いてある金額が、ふるさと納税で寄付した金額－2,000円になっていることを確認しましょう。

ふるさと納税の節税に関するよくある質問

ふるさと納税の節税でよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税で節税はできないの？

節税（＝税金が安くなる）はできません。

ふるさと納税はあくまで自治体への寄付です。

寄付金額から2000円を引いた金額が、翌年の所得税や住民税から控除されるだけで、実質的な税金の負担が減るわけではありません。

②なぜ節税のうわさがあるの？

ふるさと納税したあとに寄附金控除すれば所得税が還付されたり、住民税が控除されたりと税金が優遇されるイメージがあるためだと考えられます。

実際は納める税金を前払いしたものが控除されているだけなので、結果的に納税金額は減りません。

③ふるさと納税で得するには？

ふるさと納税で得するためには、自分の収入や家族構成に応じた寄附金控除の上限額を把握し、それに近い額を寄付することが大切です。

上限額を超えて寄付した分は控除されませんし、上限額に達しなかった場合は控除される額が少なくなります。

そのため、控除上限額ギリギリを狙うのが一番得する方法です。

上限額の計算方法はふるさと納税サイトでシミュレーションできます。

【まとめ】ふるさと納税は節税ではないがお得な制度

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税で税金を減らすことはできませんが、自己負担2,000円で豪華な返礼品を受け取れるので、お得な制度には変わりありません。

また、ふるさと納税サイトによってポイント還元やキャンペーンを毎月やっているので、あなたに合ったサイトを見つけてふるさと納税を楽しみましょう。