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ふるさと納税のデメリット5つ!しないほうがいい人の特徴とは?

・ふるさと納税はお得って言われているけど、デメリットもあるんじゃない?
・できれば損したくないな…

このようなお悩みを解決します。


この記事の結論

  • 寄付できる上限額をシミュレーションするのが大事
  • ふるさと納税は節税にはならない
  • 収入が少ない人は損する可能性が高い

自治体に寄付することで全国の名産品がお得にもらえる「ふるさと納税」。

興味はあるけど「メリットだけじゃなくてデメリットもあるのでは?」と思い、始められていない方も多いはず。

結論、デメリットもあるがきちんと理解すれば、ふるさと納税はお得に利用できます。

そこで今回は、ふるさと納税のデメリットや損する人について分かりやすく解説します。

ふるさと納税を始めようと思っている人が気になる、注意点を詳しく紹介するワン!

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ふるさと納税のデメリット5選

ふるさと納税のデメリット5選

ふるさと納税のデメリットって何だろう?

お得な面がよく話題になるふるさと納税ですが、利用する上でのデメリットも存在します。

ここで紹介するふるさと納税のデメリットとしては、大きく5つです。

ふるさと納税についてまだ良く知らない人が陥りがちなポイントなので、一緒に見ていきましょう。

①節税にはならない

ふるさと納税は節税になるんじゃないの?

ふるさと納税は、寄付した自治体から返礼品がもらえるだけでなく、寄付金額から2,000円を引いた分が所得税や住民税から控除されるメリットがあります。

ただし、これにより減税や節税になるわけではありません

ふるさと納税が節税にならない理由

控除には「所得税の還付」と「住民税の控除」がありますが、実際には翌年払う税金を前払いしているだけ。

  • 所得税の還付
    確定申告すると翌年4月~5月頃にお金が戻ってくる
  • 住民税の控除
    翌年6月以降の住民税が軽減される

そのため、支払う税金の総額は変わらないのです。

ふるさと納税することで税金が安くなると思っている方は注意だワン!

②寄付限度額を超えた分は自己負担になる

寄付金額がいくらになっても、2,000円を引いた分が全部控除されるの?

ふるさと納税で控除される金額には上限があり、この上限額を寄付限度額といいます。

寄付限度額を超えて寄付した場合、超えた分は控除の対象外となり、全額自己負担になるので注意が必要です。

寄付限度額は、年収や家族構成、住宅ローンの有無などによって変わるので、ふるさと納税サイトで自分の寄付限度額をシミュレーションしておくことが大切

寄付限度額を知っておけば、自己負担2,000円で返礼品がもらえるワン!

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③一時的に出費がかさむ

自己負担2,000円ってことは、2,000円払えばいいの?

ふるさと納税は2,000円払えば利用できるわけではなく、一時的に出費がかさむことになります。

寄付金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは早くても翌年の4月以降です

例えば、寄付金額30,000円の返礼品を選んだ場合、一度30,000円を支払い、2,000円を引いた分の28,000円は翌年4月以降に戻ってきます。

控除の仕組み

寄付した年は、自分で立て替えておかないといけないんだね。

手元のお金に余裕がないときに無理して寄付しようとすると、生活を圧迫する可能性があります。

自分の収入や支出を把握して、無理のない範囲で寄付することが大切だワン!

④住んでいる自治体に寄付しても返礼品は受け取れない

住んでいる自治体に寄付してもいいの?

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体にも寄付できますが、返礼品は受け取れません

例えば、ふるさと納税で自分が住んでいる自治体に30,000円寄付しても、2,000円を超える金額が控除されるだけで2,000円は支払う必要があります。

返礼品がもらえないと2,000円損してしまうね。

自分の住んでいる自治体を応援したい場合は寄付してもいいですが、お得にはならないので注意しましょう。

住んでいない自治体に寄付すれば返礼品がもらえる、と覚えておくワン!

⑤寄付した人と支払う人が違うと控除を受けられない

ふるさと納税は、ポータルサイトからネット通販感覚で寄付できますが、控除は寄付した人の名義分しか認められません

寄付した人の名義分ってどういうこと?

例えば、扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、控除は受けられないので全額自己負担になってしまうのです。

寄付した人と支払う人が違うと控除を受けられない

また、夫婦や親子など同居家族間で分けてふるさと納税する場合も、それぞれの名義で決済しなければなりません。

ふるさと納税サイトのアカウント名と支払う人は、同じじゃないとダメなんだワン!

ふるさと納税しない方がいい人とは?

ふるさと納税しない方がいい人とは?

ふるさと納税のデメリットは分かったけど、ふるさと納税をしない方がいい人もいるの?

お得に返礼品がもらえるふるさと納税ですが、利用してもお得にならない人もいます。

ここでは、ふるさと納税をしない方がいい人について紹介します。

幅広いパターンがあるようだけど、どうして上記の人はお得にならないのかな?

なぜふるさと納税を利用しない方がいいのか、一緒に見ていきましょう。

①専業主婦・主夫

専業主婦・主夫は、ふるさと納税しない方がいいの?

専業主婦・主夫は、所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税をしても控除のメリットがありません。

税金の支払い不要

ふるさと納税は、寄付金額の一部が所得税や住民税から控除される制度であり、控除される税金がないと寄付金額は自己負担になるのです

そもそも所得税や住民税がかからないから、控除も受けられないんだね。

また、配偶者の所得に応じて配偶者控除や配偶者特別控除が受けられますが、ふるさと納税をすることで上記控除の金額が減少する可能性もあります。

専業主婦・主夫は、扶養してもらっている夫・妻にふるさと納税してもらうのがおすすめだワン!

②扶養内で働いている人

収入があっても扶養内だとあまりメリットがないの?

扶養内で働いている人も、年間所得が103万円以下であれば所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税するメリットはありません

また、ふるさと納税で得するために年間所得が103万円を超えてしまうと、扶養から外れてしまう可能性があります。

扶養内で働いている人も、自分でふるさと納税しない方がいいワン!

③今年退職金を受け取った人

退職金もふるさと納税に関係するの?

退職金を受け取た場合の寄付限度額は、シミュレーションするときに注意が必要です。

ふるさと納税の寄付限度額は寄付する人の収入から計算しますが、もらった退職金の額をそのままシミュレーションに入れると限度額が変わってしまいます

どういうこと?

退職金にかかる住民税はふるさと納税の対象外なので、本来シミュレーションの収入には入りません。

しかし、退職金を収入に入れて計算してしまうと、実際に寄付できる限度額よりも多く見えてしまうのです。

例として、30年勤務した人で年収600万円の人が1,000万円の退職金を受け取った場合をシミュレーションしてみます。

1,000万円の退職金を収入として寄付限度額を計算すると「312,815円」です。

退職所得あり
引用:楽天ふるさと納税「詳細シミュレーション

ただ、本来退職金は収入に入れないので、年収600万円の人の寄付限度額は「62,157円」になります。

退職所得なし

寄付限度額が312,815円だと思って寄付していたら、実際には62,157円なので超えた分の約25万円は自己負担となってしまうのです。

今年退職金を受け取った人は、寄付限度額のシミュレーションをする際に退職金は含めない収入で計算するのがベターだワン!

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④学生

学生はなんでふるさと納税しない方がいいの?

学生の場合、基本的には親の扶養に入っているので、所得税や住民税がかかりません。

そのため、ふるさと納税をしても控除されず、全額自己負担になってしまいます

また、アルバイトなどで収入があっても、年間所得が103万円以下であれば同様に所得税や住民税がかからないので、ふるさと納税の恩恵は受けられません。

学生でふるさと納税したい場合は、親にお願いするのがおすすめだワン!

⑤お金に余裕がない人

お金に余裕がないとダメなの?

ふるさと納税で寄付した寄付金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは早くても翌年の4月以降です。

つまり、寄付した年度は自分で立て替えておかなければならなく、一時的にお金が減ってしまいます。

お金が戻ってくる翌年まではお金が減った状態なんだね。

手元のお金に余裕がない場合は、寄付することでさらに余裕がなくなってしまうかもしれません。

ふるさと納税は、お金にある程度余裕があり、無理のない範囲で寄付するワン!

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ふるさと納税で損する年収は?【ズバリ〇〇円】

ふるさと納税で損する年収は?

ふるさと納税は年収で寄付限度額が変わるけど、損する年収はいくらなの?

ふるさと納税を利用するのであれば、できれば損したくないですよね。

ここでは、ふるさと納税で損する年収について、以下のポイントに沿って解説します。

それぞれ見ていきましょう。

①年収103万円以下は損する

ズバリ、ふるさと納税しても損する年収はいくらなの?

年収103万円以下の人は所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税をしても損してしまいます。

所得税や住民税がかからないので控除を受けられず、返礼品はもらえるけど寄付額の全額を自己負担することになるのです。

例えば、年収100万円の人が30,000円を寄付した場合、30,000円払って返礼品をもらうことになります。

ふるさと納税のメリットである控除が受けられないから損してしまうんだワン!

②年収300万円以上あれば得する可能性が高い

逆に年収がいくらあれば得するの?

年収300万円以上あれば、寄付限度額が6,000円を超えるため得する可能性が高くなります

ふるさとチョイスのシミュレーションで寄付限度額を計算すると、以下のとおりです。

年収 夫+専業主婦+子 夫+専業主婦 独身 or 共働き 年金受給者
200万円0円6,000円15,000円0円
300万円10,000円19,000円28,000円19,000円

ふるさと納税には「返礼品3割ルール」というものがあり、返礼品は市場価格の3割までしか提供できないことになっています。

そのため、寄付限度額が6,000円の場合、3割となる1,800円までの返礼品しかもらえません。

2,000円は最低限払う必要があるから、1,800円の返礼品だとお得にはならないね。

つまり、お得にふるさと納税を利用できる年収は寄付限度額が6,000円を超える(=年収300万円)額になるのです。

お得にふるさと納税を利用するのであれば、年収300万円を目安にするワン!

返礼品3割ルールとは

返礼品3割ルールってなんでできたの?

ふるさと納税は本来、地方財政支援や地域振興のために生まれた制度であり、寄付してくれたお礼に返礼品をおくるようにしていました。

しかし、寄付金を集めようとして、自治体によっては返礼品の内容が高級品や地域の名産品でないものまで出てきたのです。

そのため、総務省は返礼品合戦を落ち着かせるために、返礼品の上限を市場価格の3割までと決めたのです。

純粋にふるさと納税を活用しようとしている自治体を守る制度だワン!

③家族構成・その他控除の有無によるのでシミュレーションが必要

寄付限度額は年収だけじゃ決まらないんだよね?

寄付限度額を計算するには年収だけではなく、家族構成やその他控除の有無も影響します

そのため、自分の年収や家族構成、その他控除額に応じて、ふるさと納税で得するか損するかをシミュレーションすることが必要。

ふるさと納税サイトを利用すれば、あなたの寄付限度額を簡単に計算できます。

ふるさと納税で返礼品を探す前に、一度シミュレーションをしてみて自分に合った返礼品や自治体を見つけるのがおすすめだワン!

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職種別のデメリットを解説

職種別のデメリットを解説

年収や家族構成によるデメリットは分かったけど、職種によるデメリットはないの?

職種によっても注意する点は異なるため、ここでは職種別のデメリットについて解説します。

自分がどれに当てはまるか、一緒に見ていきましょう。

①会社員の場合

会社員に当てはまるデメリットって何だろう?

会社員であればワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の控除を受けられますが、以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。

  • 寄付先の自治体が6つ以上
  • 給与所得以外の所得がある(不動産収入、株式投資益など)
  • 給与所得が2,000万円以上
  • 住宅ローン控除や医療費控除などを受けたい

確定申告は手間や時間がかかるので、できればワンストップ特例を利用したいワン!

②公務員の場合

公務員がふるさと納税を利用する場合、自分が働く自治体の予算が減るデメリットがあることを理解しておきましょう

自分が働く自治体の予算が減るってどういうこと?

ふるさと納税を利用して返礼品をもらうのは、本来住んでいる自治体に納める税金を他の自治体に寄付することを意味します。

納める税金が他の自治体に移るということは、住んでいる自治体の税金(=予算)が減ってしまうのです。

自治体で働く公務員だから感じるデメリットだね。

また、上記のような影響があるため、公務員でふるさと納税している人に対する否定的な意見もあります。

もし職場の上司や同僚がふるさと納税に否定的な場合、事前に説明しておくか、自分の自治体にも少し寄付しておくと良いワン!

③個人事業主の場合

個人事業主だと会社員とは違うデメリットがあるのかな?

個人事業主がふるさと納税を利用する際のデメリットは、収入の変動が大きいので寄付限度額が把握しづらい点です

寄付限度額は、寄付する年の収入から計算しますが、個人事業主の場合は毎月の収入が決まっていないので計算するのが難しいのです。

個人事業主でふるさと納税する場合は、年収がある程度把握できる年末に寄付するのがおすすめだワン!

④年金受給者の場合

年金をもらっているときのデメリットは?

年金受給者が注意すべきなのは、年金以外に収入がある場合です。

年金以外に収入があると確定申告をする必要があるので、ワンストップ特例を利用できなくなります

年金受給者で年金以外に収入があるケースは、以下の所得が多いでしょう。

  • 株式の配当所得
  • 不動産所得
  • 山林所得

引用:国税庁「課税される所得

また、医療費控除を申請する方もいるかもしれません。

その場合、確定申告が必要になるので、ワンストップ特例を申請しても無効になってしまいます。

年金以外に収入がある、またはその他控除を申請する方は注意が必要だワン!

⑤学生の場合

学生でもふるさと納税は可能ですが、お得に利用することは難しいでしょう

なんでお得に利用できないの?

学生では、収入があったとしても少ない場合が多いので、所得税や住民税がかからないことが多いです。

そのため、ふるさと納税のメリットである税金の控除を受けられなくなってしまいます。

学生の場合は、自分で寄付するのではなく親にお願いする方がおすすめだワン!

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの注意点3つ

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの注意点

ふるさと納税と住宅ローン控除って一緒に使えるの?

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用可能です。

ただし、併用する場合は以下のような注意点があります。

ふるさと納税で損しないためにも、注意点を一緒に見ていきましょう。

①1年目はワンストップ特例が使えない

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、住宅ローン控除の適用を受ける1年目にワンストップ特例が使えない点は注意が必要です。

なんで、1年目はワンストップ特例が使えないの?

ワンストップ特例は、確定申告をせずに寄付先の自治体に申請書を送るだけで済む制度です。

しかし、住宅ローン控除の適用を受ける1年目は確定申告が必須になるため、ワンストップ特例を申請しても無効になってしまいます。

確定申告するとワンストップ特例が無効になるんだね…。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用自体は可能なので、安心して利用しましょう。

住宅ローン控除1年目は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税を利用するワン!

②2年目からはワンストップ特例を利用可能

2年目以降もワンストップ特例はできないの?

住宅ローン控除の適用を受ける2年目以降は、会社員の場合は確定申告の必要がなくなるので、ワンストップ特例を利用することが可能になります。

  • 住宅ローン控除は「年末調整」で実施
  • ふるさと納税は「ワンストップ特例」で実施

ただし、ワンストップ特例を利用するためには以下の条件を満たしておく必要があります。

  • 確定申告をする必要がない人(会社員や公務員など)
  • 一年間で寄付した自治体が5つ以下
  • 申し込みのたびに自治体に申請書を提出している

住宅ローン控除2年目からは、ワンストップ特例で簡単にふるさと納税できるワン!

③住宅ローン控除額が減る可能性がある

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、注意しなければならないのが、住宅ローン控除額が減る可能性があることです。

なんで住宅ローン控除額が減っちゃうの?

税金の控除には計算する順番があり、ふるさと納税と住宅ローン控除の場合は「ふるさと納税」が優先されます。

そのため、ふるさと納税で控除された分が多いと、本来住宅ローン控除で受けられる分にロスが生じてしまう可能性があるのです。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、住宅ローン控除分を考慮したうえでふるさと納税する必要があるワン!

ふるさと納税のデメリットに関するよくある質問

ふるさと納税のデメリットに関するよくある質問

ふるさと納税のデメリットについて、まだ知りたいことが残ってる…。

ふるさと納税のデメリットでよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税すると会社に迷惑がかかる?

ふるさと納税をすると会社に迷惑がかかるという心配をする方もいるかもしれませんが、ふるさと納税をすること自体で会社に迷惑がかかることはありません

ふるさと納税は、自分で好きな自治体に寄付して返礼品がもらえる制度です。

会社にふるさと納税していることを報告したり、許可をもらったりする必要もありません。

②年収300万以下はふるさと納税する意味ない?

年収300万円以下でも、ふるさと納税する意味はあります。

例えば、共働きで年収200万円の夫・妻がふるさと納税する場合、寄付限度額は約15,000円です。

年収が低くても家族構成によってふるさと納税のメリットを受けられる可能性があるので、試しにシミュレーションしてみましょう。

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③パートでふるさと納税するデメリットは?

パートで働く方がふるさと納税するデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

  • 寄付限度額が少ない
  • 自分名義で支払わないと控除されない

扶養内でパートしている方は、扶養されているパートナーにふるさと納税してもらうのがおすすめです。

まとめ:デメリットを理解してお得にふるさと納税を利用しよう!

【まとめ】デメリットを理解してお得にふるさと納税を利用しよう!

デメリットが分かって不安がなくなったよ!僕もふるさと納税してみようかな。

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

  • 寄付できる上限額をシミュレーションするのが大事
  • ふるさと納税は節税にはならない
  • 収入が少ない人は損する可能性が高い

ふるさと納税のデメリットは、きちんと理解しておけば損することはありません。

抱えていた不安がなくなって「ふるさと納税やってみたい!」と感じた方は、ふるさと納税のやり方を確認してみましょう。

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