ふるさと納税のデメリット5つ！しないほうがいい人の特徴とは？

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• 寄付できる上限額をシミュレーションするのが大事
• ふるさと納税は節税にはならない
• 収入が少ない人は損する可能性が高い

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自治体に寄付することで全国の名産品がお得にもらえる「ふるさと納税」。

興味はあるけど「メリットだけじゃなくてデメリットもあるのでは？」と思い、始められていない方も多いはず。

結論、デメリットもあるがきちんと理解すれば、ふるさと納税はお得に利用できます。

そこで今回は、ふるさと納税のデメリットや損する人について分かりやすく解説します。

ふるさと納税のデメリット5選

お得な面がよく話題になるふるさと納税ですが、利用する上でのデメリットも存在します。

ここで紹介するふるさと納税のデメリットとしては、大きく5つです。

ふるさと納税についてまだ良く知らない人が陥りがちなポイントなので、一緒に見ていきましょう。

①節税にはならない

ふるさと納税は、寄付した自治体から返礼品がもらえるだけでなく、寄付金額から2,000円を引いた分が所得税や住民税から控除されるメリットがあります。

ただし、これにより減税や節税になるわけではありません。

控除には「所得税の還付」と「住民税の控除」がありますが、実際には翌年払う税金を前払いしているだけ。

そのため、支払う税金の総額は変わらないのです。

②寄付限度額を超えた分は自己負担になる

ふるさと納税で控除される金額には上限があり、この上限額を寄付限度額といいます。

寄付限度額を超えて寄付した場合、超えた分は控除の対象外となり、全額自己負担になるので注意が必要です。

寄付限度額は、年収や家族構成、住宅ローンの有無などによって変わるので、ふるさと納税サイトで自分の寄付限度額をシミュレーションしておくことが大切。

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③一時的に出費がかさむ

ふるさと納税は2,000円払えば利用できるわけではなく、一時的に出費がかさむことになります。

寄付金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは早くても翌年の4月以降です。

例えば、寄付金額30,000円の返礼品を選んだ場合、一度30,000円を支払い、2,000円を引いた分の28,000円は翌年4月以降に戻ってきます。

手元のお金に余裕がないときに無理して寄付しようとすると、生活を圧迫する可能性があります。

④住んでいる自治体に寄付しても返礼品は受け取れない

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体にも寄付できますが、返礼品は受け取れません。

例えば、ふるさと納税で自分が住んでいる自治体に30,000円寄付しても、2,000円を超える金額が控除されるだけで2,000円は支払う必要があります。

自分の住んでいる自治体を応援したい場合は寄付してもいいですが、お得にはならないので注意しましょう。

⑤寄付した人と支払う人が違うと控除を受けられない

ふるさと納税は、ポータルサイトからネット通販感覚で寄付できますが、控除は寄付した人の名義分しか認められません。

例えば、扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、控除は受けられないので全額自己負担になってしまうのです。

また、夫婦や親子など同居家族間で分けてふるさと納税する場合も、それぞれの名義で決済しなければなりません。

ふるさと納税しない方がいい人とは？

お得に返礼品がもらえるふるさと納税ですが、利用してもお得にならない人もいます。

ここでは、ふるさと納税をしない方がいい人について紹介します。

なぜふるさと納税を利用しない方がいいのか、一緒に見ていきましょう。

①専業主婦・主夫

専業主婦・主夫は、所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税をしても控除のメリットがありません。

ふるさと納税は、寄付金額の一部が所得税や住民税から控除される制度であり、控除される税金がないと寄付金額は自己負担になるのです。

また、配偶者の所得に応じて配偶者控除や配偶者特別控除が受けられますが、ふるさと納税をすることで上記控除の金額が減少する可能性もあります。

②扶養内で働いている人

扶養内で働いている人も、年間所得が103万円以下であれば所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税するメリットはありません。

また、ふるさと納税で得するために年間所得が103万円を超えてしまうと、扶養から外れてしまう可能性があります。

③今年退職金を受け取った人

退職金を受け取た場合の寄付限度額は、シミュレーションするときに注意が必要です。

ふるさと納税の寄付限度額は寄付する人の収入から計算しますが、もらった退職金の額をそのままシミュレーションに入れると限度額が変わってしまいます。

退職金にかかる住民税はふるさと納税の対象外なので、本来シミュレーションの収入には入りません。

しかし、退職金を収入に入れて計算してしまうと、実際に寄付できる限度額よりも多く見えてしまうのです。

例として、30年勤務した人で年収600万円の人が1,000万円の退職金を受け取った場合をシミュレーションしてみます。

1,000万円の退職金を収入として寄付限度額を計算すると「312,815円」です。

ただ、本来退職金は収入に入れないので、年収600万円の人の寄付限度額は「62,157円」になります。

寄付限度額が312,815円だと思って寄付していたら、実際には62,157円なので超えた分の約25万円は自己負担となってしまうのです。

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④学生

学生の場合、基本的には親の扶養に入っているので、所得税や住民税がかかりません。

そのため、ふるさと納税をしても控除されず、全額自己負担になってしまいます。

また、アルバイトなどで収入があっても、年間所得が103万円以下であれば同様に所得税や住民税がかからないので、ふるさと納税の恩恵は受けられません。

⑤お金に余裕がない人

ふるさと納税で寄付した寄付金は、2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻るタイミングは早くても翌年の4月以降です。

つまり、寄付した年度は自分で立て替えておかなければならなく、一時的にお金が減ってしまいます。

手元のお金に余裕がない場合は、寄付することでさらに余裕がなくなってしまうかもしれません。

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ふるさと納税で損する年収は？【ズバリ〇〇円】

ふるさと納税を利用するのであれば、できれば損したくないですよね。

ここでは、ふるさと納税で損する年収について、以下のポイントに沿って解説します。

それぞれ見ていきましょう。

①年収103万円以下は損する

年収103万円以下の人は所得税や住民税がかからないため、ふるさと納税をしても損してしまいます。

所得税や住民税がかからないので控除を受けられず、返礼品はもらえるけど寄付額の全額を自己負担することになるのです。

例えば、年収100万円の人が30,000円を寄付した場合、30,000円払って返礼品をもらうことになります。

②年収300万円以上あれば得する可能性が高い

年収300万円以上あれば、寄付限度額が6,000円を超えるため得する可能性が高くなります。

ふるさとチョイスのシミュレーションで寄付限度額を計算すると、以下のとおりです。

年収	夫＋専業主婦＋子	夫＋専業主婦	独身 or 共働き	年金受給者
200万円	0円	6,000円	15,000円	0円
300万円	10,000円	19,000円	28,000円	19,000円

ふるさと納税には「返礼品3割ルール」というものがあり、返礼品は市場価格の3割までしか提供できないことになっています。

そのため、寄付限度額が6,000円の場合、3割となる1,800円までの返礼品しかもらえません。

つまり、お得にふるさと納税を利用できる年収は寄付限度額が6,000円を超える（＝年収300万円）額になるのです。

返礼品3割ルールとは

ふるさと納税は本来、地方財政支援や地域振興のために生まれた制度であり、寄付してくれたお礼に返礼品をおくるようにしていました。

しかし、寄付金を集めようとして、自治体によっては返礼品の内容が高級品や地域の名産品でないものまで出てきたのです。

そのため、総務省は返礼品合戦を落ち着かせるために、返礼品の上限を市場価格の3割までと決めたのです。

③家族構成・その他控除の有無によるのでシミュレーションが必要

寄付限度額を計算するには年収だけではなく、家族構成やその他控除の有無も影響します。

そのため、自分の年収や家族構成、その他控除額に応じて、ふるさと納税で得するか損するかをシミュレーションすることが必要。

ふるさと納税サイトを利用すれば、あなたの寄付限度額を簡単に計算できます。

＼あなたの控除限度額が簡単に分かる／

職種別のデメリットを解説

職種によっても注意する点は異なるため、ここでは職種別のデメリットについて解説します。

自分がどれに当てはまるか、一緒に見ていきましょう。

①会社員の場合

会社員であればワンストップ特例制度を利用してふるさと納税の控除を受けられますが、以下の条件に当てはまる場合は確定申告が必要になります。

②公務員の場合

公務員がふるさと納税を利用する場合、自分が働く自治体の予算が減るデメリットがあることを理解しておきましょう。

ふるさと納税を利用して返礼品をもらうのは、本来住んでいる自治体に納める税金を他の自治体に寄付することを意味します。

納める税金が他の自治体に移るということは、住んでいる自治体の税金（＝予算）が減ってしまうのです。

また、上記のような影響があるため、公務員でふるさと納税している人に対する否定的な意見もあります。

③個人事業主の場合

個人事業主がふるさと納税を利用する際のデメリットは、収入の変動が大きいので寄付限度額が把握しづらい点です。

寄付限度額は、寄付する年の収入から計算しますが、個人事業主の場合は毎月の収入が決まっていないので計算するのが難しいのです。

④年金受給者の場合

年金受給者が注意すべきなのは、年金以外に収入がある場合です。

年金以外に収入があると確定申告をする必要があるので、ワンストップ特例を利用できなくなります。

年金受給者で年金以外に収入があるケースは、以下の所得が多いでしょう。

また、医療費控除を申請する方もいるかもしれません。

その場合、確定申告が必要になるので、ワンストップ特例を申請しても無効になってしまいます。

⑤学生の場合

学生でもふるさと納税は可能ですが、お得に利用することは難しいでしょう。

学生では、収入があったとしても少ない場合が多いので、所得税や住民税がかからないことが多いです。

そのため、ふるさと納税のメリットである税金の控除を受けられなくなってしまいます。

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用するときの注意点3つ

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用可能です。

ただし、併用する場合は以下のような注意点があります。

ふるさと納税で損しないためにも、注意点を一緒に見ていきましょう。

①1年目はワンストップ特例が使えない

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、住宅ローン控除の適用を受ける1年目にワンストップ特例が使えない点は注意が必要です。

ワンストップ特例は、確定申告をせずに寄付先の自治体に申請書を送るだけで済む制度です。

しかし、住宅ローン控除の適用を受ける1年目は確定申告が必須になるため、ワンストップ特例を申請しても無効になってしまいます。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用自体は可能なので、安心して利用しましょう。

②2年目からはワンストップ特例を利用可能

住宅ローン控除の適用を受ける2年目以降は、会社員の場合は確定申告の必要がなくなるので、ワンストップ特例を利用することが可能になります。

ただし、ワンストップ特例を利用するためには以下の条件を満たしておく必要があります。

③住宅ローン控除額が減る可能性がある

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合、注意しなければならないのが、住宅ローン控除額が減る可能性があることです。

税金の控除には計算する順番があり、ふるさと納税と住宅ローン控除の場合は「ふるさと納税」が優先されます。

そのため、ふるさと納税で控除された分が多いと、本来住宅ローン控除で受けられる分にロスが生じてしまう可能性があるのです。

ふるさと納税のデメリットに関するよくある質問

ふるさと納税のデメリットでよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①ふるさと納税すると会社に迷惑がかかる？

ふるさと納税をすると会社に迷惑がかかるという心配をする方もいるかもしれませんが、ふるさと納税をすること自体で会社に迷惑がかかることはありません。

ふるさと納税は、自分で好きな自治体に寄付して返礼品がもらえる制度です。

会社にふるさと納税していることを報告したり、許可をもらったりする必要もありません。

②年収300万以下はふるさと納税する意味ない？

年収300万円以下でも、ふるさと納税する意味はあります。

例えば、共働きで年収200万円の夫・妻がふるさと納税する場合、寄付限度額は約15,000円です。

年収が低くても家族構成によってふるさと納税のメリットを受けられる可能性があるので、試しにシミュレーションしてみましょう。

＼あなたの控除額が簡単に分かる／

③パートでふるさと納税するデメリットは？

パートで働く方がふるさと納税するデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

扶養内でパートしている方は、扶養されているパートナーにふるさと納税してもらうのがおすすめです。

まとめ：デメリットを理解してお得にふるさと納税を利用しよう！

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税のデメリットは、きちんと理解しておけば損することはありません。

抱えていた不安がなくなって「ふるさと納税やってみたい！」と感じた方は、ふるさと納税のやり方を確認してみましょう。