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iDeCoとふるさと納税を併用するには?NISAとの関係も解説!ケース別シミュレーションも

・iDeCoをやってるんだけど、ふるさと納税も一緒にできるの?
・ふるさと納税とiDeCoやNISAを併用するメリットってなんだろう?

このようなお悩みを解決します。


この記事の結論

  • iDeCoとふるさと納税を併用すれば節税しながら返礼品を楽しめる
  • 会社員はワンストップ特例+年末調整で利用すると楽
  • NISAの金額はiDeCoやふるさと納税に影響しない

iDeCoもふるさと納税も税金の優遇を受けられる制度です。

ただ「併用したいけど流れや注意点が分からない…」と考えている方も多いのではないでしょうか。

結論、iDeCoとふるさと納税を併用するときはワンストップ特例+年末調整がおすすめです。

この記事では、iDeCoとふるさと納税の併用方法や注意点、NISAとの関係を分かりやすく解説します。

最後まで読めば、iDeCoとふるさと納税のメリットを最大限に活用できるようになるワン!

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この記事を書いた人:むつごろー
この記事を書いた人:むつごろー

2022年5月から家づくりブログを開設し、2022年11月から副業Webライターとしても活動。
保険や住宅ローンの見直しを定期的に実施。
毎年5万円以上/累計20万円以上ふるさと納税をしていて、最近のお気に入りは完全ワイヤレスイヤホン。

目次

iDeCoとふるさと納税を併用するメリット3つ

iDeCoとふるさと納税を併用するメリット3つ

そもそもiDeCoとふるさと納税を併用するメリットってなんなの?

iDeCoとふるさと納税は、どちらも税金の優遇が受けられる制度です。

両方を併用することで得られるメリットは、以下のとおりです。

iDeCoとふるさと納税の仕組みを一緒に見ていくワン!

①節税しながら返礼品がもらえる

iDeCoとふるさと納税を併用すると、節税しながら返礼品がもらえます

iDeCoが節税につながるの?

iDeCoは、毎月の掛金が全額所得控除の対象になるので、所得税や住民税を減らすことが可能です。

例えば、年収500万円(所得税率:20%、住民税率:10%)の人が毎月1万円(年間12万円)の掛金を拠出した場合、年間36,000円の節税になります。

  • 所得税:12万円 × 10% = 12,000円安くなる
  • 住民税:12万円 × 20% = 24,000円安くなる

一方でふるさと納税は、寄付した金額のうち自己負担2,000円を超える部分が所得税や住民税の控除を受けながら寄付先の自治体から返礼品がもらえます。

iDeCoとふるさと納税を併用すると、iDeCoで節税しながらふるさと納税で返礼品を楽しめるワン!

②iDeCoは運用期間中の税金が非課税になる

iDeCoのメリットはほかにもあるの?

iDeCoは、運用期間中の税金が非課税になるのも魅力の一つです。

なんで非課税になると嬉しいの?

一般的な投資では、運用期間中に発生する利息や配当などの収入に20.315%の税金がかかるり、その分投資成果が減ってしまいます

しかし、iDeCoは運用期間中に利益が出ても非課税のため、投資効果を最大限受けられるのです。

運用期間中の税金が免除されるのは大きなメリットだワン!

③返礼品を楽しみながら老後資金をためられる

iDeCoとふるさと納税を併用すると、返礼品を楽しみながら老後資金をためられるというメリットもあります

どういうこと?

iDeCoで積み立てたお金は60歳以降に引き出すことができるので、一般的に老後の資産作りとして利用されます。

そのため、働いている今はふるさと納税で食品や旅行券などの返礼品をもらい、iDeCoで老後の対策も同時にできるのです。

老後の生活が不安な方は、元気に働けるうちにiDeCoとふるさと納税を併用して、返礼品と老後資金を確保するのがおすすめだワン!

iDeCoとふるさと納税を併用する方法

iDeCoとふるさと納税を併用する方法

iDeCoとふるさと納税を併用するメリットは分かったからやり方が知りたいな…

iDeCoとふるさと納税を併用する方法は、以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

①iDeCoの控除額とふるさと納税の控除額を計算する

何から始めればいいの?

まず、iDeCoの控除額とふるさと納税の控除額を計算しましょう。

それぞれの控除額は、以下のように計算できます。

  • iDeCoの控除額:毎月の掛金の合計額
  • ふるさと納税の控除額:寄付した金額 – 2,000円

ただし、ふるさと納税には年収や家族構成に応じた寄付限度額があり、限度額を超えてしまうと寄付金額が自己負担になってしまうので注意が必要です。

寄付限度額にiDeCoの掛金は影響するの?

iDeCoに加入して掛金を払うと課税所得が減るので、寄付限度額も減ります

影響を見るためにも、まずはそれぞれの控除額を計算してみるワン!

ふるさと納税の控除について詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでいただくと理解が深まりますよ。

ふるさと納税の詳しい仕組みを確認

②所得税・住民税への影響を確認する

控除額を計算したらどうするの?

iDeCoとふるさと納税の控除額が分かったら、併用した場合の所得税や住民税への影響を確認しましょう

iDeCoとふるさと納税は、それぞれ所得税と住民税の控除が受けられる制度なので、両方の影響を考慮しないと損をする可能性があります

また、ふるさと納税は控除の申請方法によって受けられる控除の種類が変わります。

  • 確定申告:所得税の控除+住民税の控除
  • ワンストップ特例:住民税の控除のみ

ふるさと納税で確定申告・ワンストップ特例のどちらを受けるかは人によって変わるので、まずはあなたがどちらの申請方法が使えるか確認してみましょう。

確定申告で申請する必要がある人

  • 個人事業主など確定申告が必要
  • 住宅ローン控除などのほかの控除を申請する
  • 寄付先の自治体が6ヵ所以上

ワンストップ特例が使える人

  • 会社員など確定申告が必要ない人
  • 寄付先の自治体が5ヵ所以内
  • 寄付のたびに申請書を出せる

ふるさと納税サイトのシミュレーションにiDeCoの項目(=小規模企業共済等掛金控除)があるところもあるので、一度シミュレーションしてみるワン!

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③控除の申請をする

それぞれの影響が分かったらどうするの?

それぞれの影響が分かりiDeCoとふるさと納税を利用したら、控除の申請をしましょう

iDeCoとふるさと納税の控除の申請方法は、以下のとおりです。

  • iDeCoの控除:年末調整で書類を提出する
  • ふるさと納税の控除:確定申告かワンストップ特例制度で行う

控除の申請をしないと、税金の優遇を受けられないので注意しましょう。

どちらも自分で自動的に反映されるものではないので、忘れずに申請を行うワン!

ふるさと納税の控除の申請方法についてまだよく分からない方は、こちらの記事を先に見ていただくと理解が深まりますよ。

iDeCoとふるさと納税を併用したときの控除の申請方法

iDeCoとふるさと納税を併用したときの控除の申請方法

iDeCoとふるさと納税を併用するときの控除ってどの申請方法を選べばいいの?

控除の申請方法は、大まかに分けて以下の2通りがあります。

あなたがどちらに当てはまるか一緒にチェックしていくワン!

①ワンストップ特例+年末調整で申請する【会社員向け】

会社員なんだけど、どの申請方法がいいの?

会社員でふるさと納税の年間寄付が5自治体以内の方は、ワンストップ特例+年末調整が手間がかからずおすすめです。

上記の方法では、ふるさと納税をワンストップ特例、iDeCoを年末調整で申請します。

ふるさと納税も年末調整でできないの?

ふるさと納税は1年間の寄付額に対して税金の控除が受けられる制度なので、12月の段階で処理が終わる年末調整では申請できないのです。

ワンストップ特例+年末調整であれば、それぞれ書類に記入して提出するだけだから楽ちんだワン!

②確定申告で申請する【個人事業主向け】

個人事業主で確定申告が必要なんだけど…

個人事業主やフリーランスなどの方は、確定申告で両方申請しましょう

それぞれ確定申告書の以下の項目に当てはまります。

  • iDeCo:小規模企業共済等掛金控除
  • ふるさと納税:寄付金控除

確定申告を行う場合はワンストップ特例の申請が無効になってしまうので、ふるさと納税の控除も確定申告で申請する必要があります。

「ふるさと納税はワンストップ特例を申請したからOK」と思って確定申告で申請しないと、控除を受けられなくなってしまうので注意するワン!

iDeCoとふるさと納税を併用したときの控除額シミュレーション

iDeCoとふるさと納税を併用したときのシミュレーション

iDeCoとふるさと納税を併用したときの控除額がどのくらいになるか知りたいな…

iDeCoとふるさと納税を併用した場合の控除額は、家族構成や所得水準などによって変わります。

ここでは、代表的なケースについてシミュレーションしてみます。

※iDeCoの掛金を月2万円(年間24万円)、ワンストップ特例を利用、寄付限度額まで寄付した場合として計算

シミュレーションはあくまで参考値であり実際の控除額とは異なる場合があるので、詳しくはふるさと納税サイトのシミュレーションやFPなどに相談するワン!

①独身・共働きの場合

独身・共働きで年収300万円(所得税率10%、住民税率10%)の場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額は以下のようになります。

項目所得税住民税合計
iDeCo24,000円24,000円48,000円
ふるさと納税0円28,000円28,000円
合計24,000円52,000円76,000円

②会社員+専業主婦・主夫の場合

会社員+専業主婦・主夫で年収600万円(所得税率20%、住民税率10%)の場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額は以下のようになります。

項目所得税住民税合計
iDeCo48,000円24,000円72,000円
ふるさと納税0円69,000円69,000円
合計48,000円93,000円142,000円

③夫婦で子供がいる場合

夫婦で大学生と高校生の子供が2人いて年収800万円(所得税率23%、住民税率10%)の場合、iDeCoとふるさと納税を併用すると控除額は以下のようになります。

項目所得税住民税合計
iDeCo55,200円24,000円79,200円
ふるさと納税0円85,000円85,000円
合計55,200円109,000円164,200円

iDeCoとふるさと納税以外に「NISA」は併用できる!

iDeCoとふるさと納税以外に「NISA」は併用できる!

NISAも興味があるんだけど、iDeCoやふるさと納税と併用できるの?

iDeCoとふるさと納税は税金の優遇を受けられる制度ですが、それ以外にも「NISA」という制度があります。

NISAは、iDeCoやふるさと納税とは異なる特徴を持っているので、以下のポイントに沿って解説します。

一緒に見ていきましょう。

①「NISA」は税金が控除される制度ではない

NISAもiDeCoやふるさと納税と同じく税金が控除される制度なの?

iDeCoやふるさと納税は税金の控除を受けられますが、NISAは税金が控除される制度ではありません

NISA(少額投資非課税制度)とは一定金額の範囲内で投資し、得られた利益にかかる税金が非課税になる制度です。

つまり、NISAは税金が「安くなる制度」ではなく「税金が非課税になる制度」なので、iDeCoやふるさと納税とは違うのです。

NISAの効果はあくまで利益が出たときに税金がかからなくなるのが特徴だワン!

②「NISA」を利用しても確定申告は必要ない

iDeCoやふるさと納税は確定申告などが必要な場合もあるけど、NISAも同じなの?

iDeCoやふるさと納税を利用する場合、確定申告やワンストップ特例制度などで控除の申請が必要ですが、NISAを利用する場合には必要ありません

NISAでは、NISA口座で取引するだけで、発生した利益の税金が自動的に免除されます

口座を開設するだけで税金が免除されるのは嬉しいね!

確定申告の手続きは書類の準備や申請が面倒なので、手続きが簡単なNISAは手軽に始められる制度になっています。

税金の手続きは複雑なことが多いので、申請が必要ないのはかなりのメリットだワン!

③「NISA」の金額はiDeCoやふるさと納税に影響しない

NISAを始めるとiDeCoやふるさと納税の控除額に影響しないの?

iDeCoやふるさと納税を利用する場合は、それぞれの控除額や控除上限額に注意する必要がありますが、NISAの金額はiDeCoやふるさと納税に影響しません

これはNISAがiDeCoやふるさと納税とは違い、税金が控除される制度ではないためです。

NISAはあくまで投資で利益が出た場合に税金が非課税になる制度なので、NISAはiDeCoやふるさと納税と併用しやすい制度だワン!

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点3つ

iDeCoとふるさと納税を併用するときの注意点3つ

iDeCoとふるさと納税を併用するのがいいのは分かったけど、何か注意点はないの?

iDeCoとふるさと納税を併用することで多くのメリットがありますが、以下のような注意点もあります。

メリットだけ見ていると損する可能性もあるので一緒に見ていくワン!

①ふるさと納税の寄付限度額が少なくなる可能性がある

iDeCoとふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の寄付限度額が少なくなる可能性があります

どういうこと?

ふるさと納税の寄付限度額は年収(課税所得)によって変わります。

iDeCoに加入することで課税所得が減るため、その分ふるさと納税で寄付できる限度額も減ってしまうのです

所得税や住民税を減らせるけど、ふるさと納税で寄付できる金額も減るんだね。

寄付限度額を超えて寄付した分は控除されないため、自己負担額が増えないように注意しましょう。

iDeCoとふるさと納税を併用する場合は、シミュレーションするときに上記のことを覚えておくワン!

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②ふるさと納税は控除の申請を忘れると損をする

申請を忘れるとどうなるの?

ふるさと納税は控除の申請を忘れると控除を受けられなくなるので、その分損してしまいます

iDeCoの控除は年末調整で申請できますが、ふるさと納税は控除の申請を忘れないようにするのが大事だワン!

ふるさと納税の申請期限については、こちらの記事をご覧ください。

③iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出せない

ふるさと納税の注意点は分かったけど、iDeCoの注意点もあるの?

iDeCoは、毎月の掛金を積み立てて運用し老後資金を増やせる制度ですが、iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出せません

60歳以降まで引き出せないので、お金に余裕がない状態でiDeCoを利用するのは注意が必要です。

iDeCoに加入する前には、あなたのライフプランや資産状況などを考えておくことが大切だワン!

iDeCoとふるさと納税に関するよくある質問

iDeCoとふるさと納税に関するよくある質問

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係について、まだ知りたいことが残ってる…。

ふるさと納税と住宅ローン控除の関係についてよくある質問としては、以下のとおりです。

上記と同様の疑問を持っていた方は、ぜひ参考にしてください。

①iDeCo以外の控除とふるさと納税は併用できる?

iDeCo以外にも住宅ローン控除や医療費控除とふるさと納税は併用できるの?

iDeCo以外の控除もふるさと納税と併用できます

例えば、住宅ローン控除や医療費控除、生命保険料控除などの控除は、iDeCoやふるさと納税と同時に受けることが可能です。

ただし、iDeCoと同様にほかの控除がふるさと納税の寄付限度額にどれだけ影響するかは確認しておく必要があります

損しないためにもほかの控除を受ける場合は寄付の前のシミュレーションをしっかり行うワン!

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②iDeCoのシミュレーションはどこでできる?

iDeCoのシミュレーションはどこでできるの?

iDeCoのシミュレーションは、iDeCo公式サイトや証券会社のホームページで可能です。

年齢や所得水準などを入力することで、iDeCoの控除額や運用予測などを見ることができます。

iDeCoの掛金をどのくらいにすれば将来いくらぐらいになるかが分かるので、一度シミュレーションしてみるとイメージが湧くワン!

③iDeCoとふるさと納税を併用するときワンストップ特例は使える?

iDeCoを利用しているときにふるさと納税でワンストップ特例は使えるの?

iDeCoとふるさと納税を併用するときでもワンストップ特例は使えます

iDeCoは年末調整で申請できるので、以下のワンストップ特例の条件を満たしていれば、ふるさと納税はワンストップ特例で申請可能です。

  • 年間の寄付先が5ヵ所以内である
  • 会社員などの確定申告が必要ない方
  • 寄付ごとに申請書を提出できる

ワンストップ特例であれば書類を返送するだけで返礼品がもらえるので、ぜひワンストップ特例を活用するワン!

筆者のポイント・見解まとめ

【まとめ】iDeCoとふるさと納税を賢く活用しよう!

筆者も年間10万円分iDeCoに拠出しながら、ふるさと納税で返礼品を楽しんでいます。
「iDeCoは老後に備えるもの」「ふるさと納税は今を楽しむもの」として捉えると、併用するメリットが分かりやすくなりますよ。

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

「iDeCoとふるさと納税」ポイントまとめ

  • iDeCoとふるさと納税を併用すれば節税しながら返礼品を楽しめる
  • 会社員はワンストップ特例+年末調整で利用すると楽
  • NISAの金額はiDeCoやふるさと納税に影響しない

iDeCoとふるさと納税の控除額を1つずつチェックするのが大事なんだね!

iDeCoとふるさと納税の関係が理解できた方は、ふるさと納税をお得に利用する方法について改めておさらいしてみるワン!

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