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M&A総合研究所(9552)【IPO上場企業紹介・初値予想】

2022年6月には12社が新規上場予定となっています。

今回は、6月28日に東証グロースに上場予定のM&A総合研究所(9552)をご紹介。

株式会社M&A総合研究所は2018年に設立された、DX・AI技術を活用したM&A仲介を行う企業です。

想定時価総額は約224.2億円で、東証グロースに上場します。

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IPO概要・初値予想

M&A総研 見出し1

まず、M&A総合研究所の初値予想、およびIPO概要について以下の4つを解説していきます。

  • IPO評価・初値予想
  • 取り扱い証券
  • 日程・価格
  • 株主構成

同社を購入検討している方は、ご確認ください。

IPO評価・初値予想

IPO評価:C(予想レンジ1.0~1.3倍)

オファリングレシオが10%と低く、事業内容もM&A仲介と後継者不足が顕著な日本にとっては大変ニーズが高いです。

また、直近の第2四半期の時点で過去最高の売上高及び経常利益を記録しています。

しかし、吸収金額が相対的に大きく、同日上場や6月下旬のIPOラッシュなどにより初値上昇が抑制される可能性があります。

これらの点から、IPO評価:C、予想初値レンジ:1.0~1.3倍と判断しました。

※IPO評価、初値予想は過去のデータを元に編集部が予想したものであり、結果を確約、投資を推奨するものではございません。

IPO評価対応表
詳しい評価項目を知りたい方はこちら(クリックで開きます)
  • 発行済み株式数:想定時価総額を計算。
  • オファリングレシオ:小さい方が投資家からの人気が高い。市場に出回る株式数が少なくなることを意味するため。
  • 公募割合:大きい方が投資家からの人気が高い。企業に資金が多く入ることを意味するため。
  • 上場市場:グロースに上場する企業は人気が高くなりやすい。
  • 事業のトレンド性:成長市場に位置し、トレンド性が高い企業は人気になりやすい。
  • VC保有比率:VCが多くいる企業は事業のトレンド性が高く・成長企業であることが多いが、ロックアップがない場合はIPO後の需給が悪化しやすい
  • 売上高成長率・経常利益率:大きい方が人気。過去の業績が良い。
  • 前後2週間のIPO数:少ない方が投資家からの人気が高くなりやすい。
  • 過去1ヶ月の日経平均リターン:高い方が人気。投資家心理に影響。

初値予想の方法については、「【IPO初値予想】IPOの評価方法を初心者向けにやさしく解説!過去の事例も」の記事をご覧ください。

取り扱い証券

同社のIPO株を取り扱う証券会社は以下の通りです。

証券会社名割当率割当株数
野村證券(主)96.60%4,621,100株
SBI証券 1.02%48,900株
大和証券0.41%19,500
みずほ証券0.34%16,300株
SMBC日興証券0.34%16,300株
三菱UFJモルガン・スタンレー証券0.34%16,300株
楽天証券0.34%16,300株
松井証券0.14%6,500株
マネックス証券0.14%6,500株
岩井コスモ証券0.14%6,500株
東海東京証券0.10%4,800株
東洋証券0.07%3,200株
あかつき証券0.03%1,600株

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日程・価格

IPOの日程は以下のようになっています。

抽選申込期間6月13日(月)~6月17日(金)
当選発表日6月20日(月)
購入申込期間6月21日(火)~6月24日(金)
上場日6月28日(火)

続いて、価格は以下のようになります。

仮条件1,210~1,330円
公募価格1,330円
初値2,510円

大株主

株主の状況は以下のようになっています。

株主名比率
佐上 峻作73.82%
(株)SMBC信託銀行 (特定金外信 PKSHA SPARXアルゴリズム1号)9.54%
Reo Asset Management1号 投資事業有限責任組合5.06%
コタエル信託(株)(信託口)4.45%
矢吹 明大1.34%
萩野 光1.07%
辻 亮人 0.89%
梅田 裕真 0.44%
西澤 建造 0.43%
鎌田 実築0.40%

企業概要

M&A総研 見出し2

事業内容

同社は「AI・DXを駆使したテクノロジーによりM&A業界を変革する」というビジョンを掲げ、M&A仲介事業行なっています。

M&Aの仲介ってあんまり馴染みがないけど、需要があるの?

実は今後、日本ではM&Aが活発化すると言われています。

以下で詳しく説明します。

事業環境

現在の日本では少子高齢化が進んでおり、社会問題となっています。

それに伴い、経営者の平均年齢は62.49歳と過去10年間上昇し続けています。

また、後継者が不在の企業は全体の約65%もあり、今後統合や再編促進が不可欠になります。

M&Aは今後さらに活発化していくんだね!

現時点でも着実に実績を残しており、今後さらなる上昇が見込まれています。

中小企業庁によると、2025年には約245万人もの経営者が70歳以上となり、事業継承の問題が深刻化すると言われています。

その約半数は黒字倒産のリスクがあると言われているワン!

ビジネスモデル

同事業では、譲渡希望企業と買手候補企業双方とアドバイザリー契約をしてM&Aの仲介を行なっています。

M&A成功による成功報酬のみという強気な収益体系のため、M&Aの取扱数がそのまま業績に直結します。

M&A総合研究所の強みはどこにあるの?

同社の強みとして、以下の3点が挙げられます。

  • 完全成功報酬制
    着手金や中間金が不要なため、契約企業を増やしプラットフォーム強化
  • 6.2ヶ月の平均成約期間
    案件の発掘からM&Aの手続きまでDX化
  • 高い採用力
    迅速な成長経験とインセンティブ制度の充実

顧客と従業員に配慮ができていて、AIやDXを最大限活用できているね!

AIやDXシステムは全て自社開発で6000回以上もの改修を繰り返してきており、高い参入障壁を維持することができています。

同社社長はIT系企業出身で、広告システムのアルゴリズム開発に従事していました。

その技術を活かして、AIマッチングアルゴリズムや社内業務を効率化するDXシステムの自社開発に成功しました。

DXシステムによって、単純作業や事務作業にかかる時間を25%以上削減したんだワン!

成約期間も最短では3ヶ月で実施したケースもあり、独自のデータベースとAI技術を用いて高速で完結させてます。

平均成約期間は1年と言われて、従来の半分もの期間で制約させているワン!

決算情報

続いて、同社の業績を見てみます。

直近の決算である2022年第2四半期の時点で昨年度の売上高を上回っており、過去最高売上を記録しています。

設立時から綺麗な右肩上がりを見せており、純資産金額も着実に積み上げられています。

利益面では、直近の2022年第2四半期時点で前期の2倍近い水準となっています。

バリュエーション面では、前期実績を元にするとPERは約60倍と割高になっています。

銘柄名(銘柄コード)PER
日本M&Aセンターホールディングス(2127)38.0倍
M&Aキャピタルパートナーズ(6080)23.8倍
ストライク(6196)26.7倍
ブティックス(9272)25.3倍
名南M&A(7076)17.0倍
6月8日の株価を元に計算

しかし、2022年9月期の業績予想が達成できれば、PERは約25倍程度と競合と比較しても標準的な水準となります。

同社の独自のAIやDXシステムを考慮すると、今後のM&A市場でのシェアを高める可能性もあり、割安な水準とも言えるかもしれません。

いろはにマネーの投資診断

経営陣

同社の役員は7名おり、その中から抜粋で役員の経歴を紹介します。

佐上 峻作  代表取締役社長

2013年9月 株式会社マイクロアド入社
2015年11月 株式会社Alpaca (現 株式会社スマートメディア)設立 代表取締役
2018年10月 同社設立
2019年1月 同社代表取締役(現任)

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は以下のページもご覧下さい。

https://www.bridge-salon.jp/toushi/ipo-2022/

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※本記事は2022年6月9日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。


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