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BeeX(4270)【IPO上場企業紹介・初値予想】

2022年2月には7社が新規上場予定となっています。

今回は、2月17日に東証マザーズに上場予定のBeeX(4270)をご紹介。

BeeXは2016年に設立された、SAPなど基幹システムのクラウドインテグレーション事業を展開している会社です。

想定時価総額は約36.8億円で、東証マザーズに上場します。

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IPO概要・初値予想

見出し:IPO概要・初値予想

まず、BeeXの初値予想、およびIPO概要について以下の4つを解説していきます。

  • IPO評価・初値予想
  • 取り扱い証券
  • 日程・価格
  • 株主構成

同社を購入検討している方は、ご確認ください。

IPO評価・初値予想

IPO評価:A(予想レンジ1.5~1.7倍)

事業内容は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービスや、クラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供であり、IPO市場では人気化しやすいクラウド関連銘柄になります。

主力事業のクラウドインテグレーション提供サービスに需要があり、2年前からの実績も確実に伸びているため、業績は売上・利益ともに急激な拡大を見せており、非常に好調と言えるでしょう。

また、オファリングレシオも16.6%と低いです。

これらの点から、IPO評価:A、予想初値レンジ:1.5~1.7倍と判断しました。

※IPO評価、初値予想は過去のデータを元に編集部が予想したものであり、結果を確約、投資を推奨するものではございません。

IPO評価対応表
詳しい評価項目を知りたい方はこちら(クリックで開きます)
  • 発行済み株式数:想定時価総額を計算。
  • オファリングレシオ:小さい方が投資家からの人気が高い。市場に出回る株式数が少なくなることを意味するため。
  • 公募割合:大きい方が投資家からの人気が高い。企業に資金が多く入ることを意味するため。
  • 上場市場:グロースに上場する企業は人気が高くなりやすい。
  • 事業のトレンド性:成長市場に位置し、トレンド性が高い企業は人気になりやすい。
  • VC保有比率:VCが多くいる企業は事業のトレンド性が高く・成長企業であることが多いが、ロックアップがない場合はIPO後の需給が悪化しやすい
  • 売上高成長率・経常利益率:大きい方が人気。過去の業績が良い。
  • 前後2週間のIPO数:少ない方が投資家からの人気が高くなりやすい。
  • 過去1ヶ月の日経平均リターン:高い方が人気。投資家心理に影響。

取り扱い証券

証券会社名割当率割当株数
大和証券(主)93.98%340,400
岡三証券1.46%5,300
アイザワ証券1.46%5,300
東洋証券1.46%5,300
SBI証券0.86%3,100
楽天証券0.77%2,800

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日程・価格

IPOの日程は以下のようになっています。

抽選申込期間2月7日(月)〜2月14日(月)
当選発表日2月15日(火)
購入申込期間2月16日(水)〜2月21日(月)
上場日2月24日(木)

続いて、価格は以下のようになります。

仮条件1,370-1,600円
公募価格1,600円
初値3,750円

大株主

株主の状況は以下のようになっています。

株主名比率
株式会社テラスカイ66.21%
広木 太15.88%
株式会社サーバーワークス3.15%
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ1.57%
TIS株式会社1.56%
星野 孝平1.47%
鮎澤 達仁0.47%
杉山 裕二0.46%
石井 博和0.42%
清野 宏0.41%
代 継友0.41%
岡本 敬太0.39%
長峯 太郎0.31%
大友 佑介0.31%

企業概要

見出し:企業概要

事業内容

同社は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」や、「マルチクラウド」という2つの領域を軸に、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービスや、その後の保守・運用サービスを提供しています。

同社のクラウドソリューション事業は、①クラウドインテグレーション、②MSP(マネージドサービスプロバイダ)、③クラウドライセンスリセール、の3つに分けることができます。

2020年10月に実施されたIDCジャパンの調査によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは現状20.3%、2年後に目指す姿45.1%という結果も出ています。

この結果からも分かる通り、企業のマルチクラウド利用や、ERPのクラウド化、システムの保守終了に伴うアップグレード・クラウド移行は進んでいくと考えられ、同社の事業へのニーズは加速すると予想されます。

①クラウドインテグレーション事業

同事業は、SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をクラウド環境に移行するための一連の業務を提供するサービスです。

技術対応を行うエンジニアは、AWS・MicroSoft・Google・SAPが提供する各種認定技術者資格を保有している場合が多いです。

SAPシステム基盤とクラウドの両方を理解し、運用にも精通しているため、勘所を押さえた提案を行えることを特徴としています。

②MSP(マネージドサービスプロバイダ)事業

同事業は、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視、運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスです。

監視では、サーバの監視だけではなく、CPU、メモリ、ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量などの各種リソースの監視も行なっています。

運用保守は、リモート遠隔運用体制を取り、24時間365日対応することが可能となっています。

また、兄弟会社の「株式会社スカイ365」に、24時間365日対応の問い合わせ窓口機能を業務委託しています。

③クラウドライセンスリセール事業

同事業には、クラウドライセンス販売と、ソフトウェアライセンス販売の2つがあります。

クラウドライセンス販売では、クラウド環境の提供元であるAWS社、MicroSoft社、Google社からライセンスを仕入れ、顧客企業に販売するサービスです。

付加価値として、請求代行サービスや問い合わせサービスを提供しています。

請求代行サービスによって、外国通貨で請求されることが一般的なクラウド利用料を同社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は日本円での銀行振込が可能になります。

ソフトウェアライセンス販売では、クラウド環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行なっています。

クラウド環境を不安なく安全に運用するためには、セイキュリティ対策ソフトウェア・サービスは不可欠です。

決算情報

続いて、同社の業績を見てみます。

事業がトレンドのDXである点と、コロナの影響が後押ししたためか、売上高は近年大幅な成長を見せています。

繰越利益剰余金の増加等により純資産額は増加し、クラウドソリューション事業の増収等により、総資産額も大きく増加しています。

自己資本比率は2022年2月期3Q時点で39.9%であり、財務基盤は安定していると言えます。

主力事業であるクラウドインテグレーション事業の2021年2月期の受注高は前年同期比で184.2%、他二つも120%を超えています。

コロナ禍のリモートワーク推奨などにより契約件数が増加した他、今後もデジタルトランスフォーメーションを後押しする好影響を受けると考えられます。

今後のDXの流れにも注目だね!

いろはにマネーの投資診断

経営陣

同社役員は8名おり、そのなかで抜粋して役員の経歴を紹介します。

広木 太 代表取締役社長

1991年4月 日本ユニシス株式会社 入社
1997年10月 コンパック・コンピューター株式会社(現:日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社
2003年11月 デル株式会社 入社
2008年10月 株式会社ザカティ・コンサルティング(現:株式会社クニエ) 入社
2015年1月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データグローバルソリューション 入社
2016年3月 当社設立 取締役副社長
2017年3月 当社代表取締役社長(現任)

田代 裕樹 取締役副社長 ビジネス開発推進本部長

1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2011年5月 日本マイクロソフト株式会社 入社
2017年3月 株式会社テラスカイ 入社
2017年4月 同社執行役員
2017年5月 株式会社スカイ365 取締役
2018年5月 当社 取締役
2019年3月 当社 取締役副社長(現任) 

最後に、他の企業の上場スケジュールについて知りたい方は以下のページもご覧下さい。

https://www.bridge-salon.jp/toushi/ipo-2022/

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