LINEヤフー（Zホールディングス）の株価はなぜ安い？大化けの可能性を徹底分析

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• LINEヤフーはEPSが慢性的に低いため株価が安い
• 情報漏洩問題により、直近の株価は下落傾向にある
• 株価は割安で業績も上向き、各事業の成長に期待が持てるため買いどき！

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2023年10月1日、「Zホールディングス株式会社」は「LINEヤフー株式会社」に社名を変更したことで話題となりました。

株価が安く買いやすいため、LINEヤフー株の購入を検討している人も多いでしょう。

そこで今回は、LINEヤフーの株価が安いまま上がらない理由や、将来性を分かりやすく解説します。

LINEヤフーの株価はなぜ安い？理由3つを解説

LINEヤフーの株価が安い、上がらないと言われる背景には、いくつかの理由があります。

大きく以下の3つに分けて、考察していきましょう。

収益性の低さ

LINEヤフーの株価が安い理由の一つは、その収益性の低さにあります。

企業の収益性を示す指標として、LINEヤフーのEPS（1株当たり純利益）の推移を見てみましょう。

年度	EPS
2015年度	30.15円
2016年度	23.99円
2017年度	23.04円
2018年度	14.74円
2019年度	16.88円
2020年度	14.02円
2021年度	10.20円
2022年度	23.87円

過去8年間のEPSの推移を見てみると、低下傾向にあることが分かります。

これは企業の成長性を表すEPS成長率がマイナスであることを意味し、LINEヤフーが過去数年成長できていなかったことが伺えます。

また、IT業界の平均的なEPSは100円前後であることから、LINEヤフーのEPSがかなり低い水準にあると言えます。

EPSが低い原因はいくつかありますが、最も大きいのは発行済み株式数が多いことでしょう。

EPSは上記の式で計算されるため、低下の要因は利益の減少か発行済み株式数の増加となります。

LINEヤフー（当時のZホールディングス）は、2019年にLINEと統合。

その際、LINEヤフーは新たに株式を28億株発行しました。

当時の発行済み株式数が48億株だったため、株式数が大幅に増加したのです。

表から分かるように、それ以前からLINEヤフーのEPSは低い水準にあるため純粋な収益力にも原因はあるかと思います。

親会社に帰属する利益が大きいこともEPSが低い要因として考えられます。

いずれにせよ、EPSの改善・上昇が見られない限り、株価は安いまま上がらない状態が続くでしょう。

新株予約権発行に伴う需給悪化の懸念と株式の希薄化

LINEヤフーの株価が安い背景には、新株予約権発行に伴い需給悪化が懸念されたことが挙げられます。

つまり、あらかじめ決められた金額や条件で株式を取得できる権利のことであり、発行されると株式の需給が悪化し、株式の希薄化が起こります。

これは、通常その時の株価よりも低い価格で確実に株式を取得できる権利が与えられるためです。

それは、東証の市場区分再編に伴う条件である流通株式比率を高めるためです。

LINEヤフー（当時のZホールディングス）は、東証最上位の「プライム市場」に上場していました。

市場区分再編に伴いプライム市場の基準が改定、LINEヤフーはプライム脱落を避けるべく、基準となる流通株式比率35％以上を満たすために新株予約権発行を決めたのです。

この動きを受け、市場が株式の需給悪化を懸念したことで株価は急落しました。

実際の株価の推移を見てましょう。

時期としては、チャート真ん中の2021年11月から2022年にかけて、株価が大きく下落しているのが分かります。

当時がそもそも買われ過ぎだったことも否めませんが、利益確定の売りが強まる中、新株予約権発行が加わり、売りが先行したのだと考えられそうです。

このように、東証の市場区分再編に伴う新株予約権発行はLINEヤフーの株価が安い要因の一つに数えられています。

不正アクセスによる情報漏洩への不信感

LINEヤフーは2023年11月、旧LINEのシステムが不正アクセスを受け、最大で約52万件の個人データが漏洩したことを報告しました。

これを受け総務省は2024年3月5日に1度目の行政指導を、その後のLINEヤフーの報告を受け4月16日に2度目の行政指導を行っています。

総務省からの行政指導の内容は以下の通りです。

特に、総務省は今回の不正アクセスの契機となった親会社であり業務委託先である韓国NAVER社との関係の見直しを求める指導を行いました。

しかし、1度目の指導後のLINEヤフーからの報告受け、総務省は「通信の秘密やサイバーセキュリティ確保の観点から、安全管理が十分になったとは言い難い」と判断し、2度目の指導に踏み切っています。

2024年3月からの株価の推移を見てみましょう。

行政指導の行われたタイミング（3月5日、4月16日）で、株価が下落していることが分かります。

特に、2度目の指導の後には、359円から一時337円まで下落しました。

以上のように、不正アクセスによる情報漏洩に対する不信感は株価に大きく影響を与えており、2024年4月下旬時点でLINEヤフーの株価が安い大きな一因となっています。

LINEヤフーの基本情報

ここでは、LINEヤフーの基本情報についてまとめます。

以下の4つの情報について詳しく見ていきましょう。

事業内容

LINEヤフーは主に以下の3つの事業を展開しています。

メディア事業は、近年著しい成長を見せています。

2021年3月期から2023年3月期にかけて、売上成長率は75％まで伸長しました。

2024年から「LINE」「Yahoo! JAPAN」「PayPay」の3つのIDを連携させ、広告効果の向上と中長期的な広告単価の向上を目指しています。

コマース事業は、売上に占める割合が最も大きく、売上構成比の5割程度の売上を占めています。

戦略事業は、主にフィンテック領域で拡大しています。

登録ユーザー数5,800万人を超え、国内QRコード決済市場シェア67％を占める「PayPay」を起点に、金融エコシステムの構築を目指します。

業績

LINEヤフーの業績は、売上高、営業利益率ともに右肩上がりで推移しています。

最も売り上げの大きいセグメントはコマース事業で、全体の5割程度を占めています。

また、メディア事業は2020年度から2022年度にかけて75％、ファイナンス領域を手掛ける戦略事業は120％の売上成長率を上げるなど各事業で成長が見られます。

配当政策・株主還元

LINEヤフーの配当の推移を見てみましょう。

年度	1株当たり年間配当金額	配当利回り	配当性向（連結）
2023年3月期	5.56円	1.37％	23.3%
2022年3月期	5.81円	0.94％	57.0%
2021年3月期	5.56円	0.94％	39.7%
2020年3月期	8.86円	2.55％	52.5%

LINEヤフーは、中長期かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのための先行投資や設備投資、資本業務提携に積極的な姿勢を示しています。

配当実績としては2020年度に減配し、現在の配当利回りは1％前後となっています。

なお、2023年度の配当利回りの上昇は株価の下落が要因となっています。

なお株主還元については、現状優待制度はありません。

株価の推移

過去10年間のLINEヤフーの株価の推移（2024年4月まで）を見てみましょう。

全体的に横ばい基調での推移が続き、局所的に乱高下していることが分かります。

LINEヤフーと同業他社を比較！強みや弱みは？

LINEヤフーの株価は今後大化け？将来性を解説

LINEヤフーの将来性を分析するにあたり、以下の3つについて取り上げます。

Connect One構想

LINEヤフーは2023年10月に、あらゆる顧客接点の効率化によって顧客生涯価値を最大化するプラットフォームとして「Connect One構想」を発表しました。

詳細は未定のようですが、2024年中の提供開始を予定しています。

フィンテック事業の強化

LINEヤフーはフィンテック事業を戦略事業として掲げ、メディア事業、コマース事業に次ぐ第3の柱に位置付けています。

「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険、資産運用などの金融エコシステムの構築を目指します。

生成AIの活用

LINEヤフーが属するソフトバンクグループの孫正義社長は、ソフトバンクグループを「最もAIを活用するグループにしたい」と発言するほどAI技術に高い関心を寄せています。

このことから、ソフトバンクグループの一員であるLINEヤフーのサービスにもAIの技術が取り入れられることが期待されます。

また既に生成AIを活用し始めているサービスもあります。

企業向けのLINEサービスに「AI Prompt Manager」のトライアル提供を開始しました。

これは、ユーザーからの質問に、事前に登録されたデータを参照してAIが返信を自動生成する機能です。

LINEヤフーは割安？買いどきはいつか分析

以下の3つの点について考察していきましょう。

各証券会社の目標株価

各証券会社のLINEヤフーの目標株価を見てみましょう。

発表日	証券会社	レーティング※1	目標株価	株価との乖離率※2
2024/4/15	モルガンスタンレー	新規買い	500	+40.8％
2024/4/10	野村	買い継続	511 → 501	+41.1％
2024/3/7	みずほ	買い継続	500 → 450	+26.8％
2024/1/9	ジェフリーズ	買い → 中立格下げ	480 → 500	+40.8％
2023/12/12	SBI	買い → 中立格下げ	450 → 520	+46.5％
2023/11/30	GS	買い継続	470 → 510	+43.7％
2023/11/24	シティG	中立 → 買い格上げ	470 → 560	+57.7％
2023/10/2	JPM	中立継続	420 → 430	+21.1％
2023/9/5	三菱UFJMS	中立継続	310 → 400	+12.7％
2023/8/30	SMBC日興	買い継続	500 → 650	+83.1％
2023/7/19	大和	買い継続	440 → 430	+21.1％
2023/6/9	岡三	中立継続	420 → 400	+12.7％

買いと中立のレーティングのみで、売りはありません。

目標株価の平均値と中央値を見てみましょう。

	目標株価	株価との乖離率
目標株価平均値（6か月）	506	+42.5％
目標株価中央値（6か月）	501	+41.1％
目標株価平均値（12か月）	488	+37.5％
目標株価中央値（12か月）	500	+40.8％

LINEヤフーは買いどきなのか？

結論、LINEヤフーは割安のため買いどきであると言えます。

チャートを見ても株価は安くなっており、今後のメディア事業やフィンテック事業、生成AI分野での成長を見込むと今が買いどきであると言えます。

さらに、株価が割安かを判断する指標となるPER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）を基準に想定株価のレンジを示した表を見てみましょう。

株価（2024/4/22）	355円
理論株価（PBR基準）	421円　（1.04倍）
上値目途	514円　（1.27倍）
下値目途	328円　（0.81倍）
理論株価（PER基準）	415円　（24.3倍）
上値目途	500円　（29.3倍）
下値目途	329円　（19.3倍）

PBRやPERなどの指標について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

不信感の払拭や各事業の再成長が鍵

いくら株価が割安と言えど、やはり最も目を向けるべきことは、直近の情報漏洩問題に対する不信感の払拭と各事業の今後の成長です。

23日現在、50％ずつ株式保有している資本関係を見直し、韓国NAVER社から株式を取得する交渉を進めるようです。

ほぼすべての日本人が使用するメディア及びSNSサービスを運営する企業としての今後の動向に要注目です。

【まとめ】LINEヤフーは割安で買いどき！今後の動向を注視

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

LINEヤフー株は割安と判断できます。

また、PayPayをはじめとするフィンテック事業の成長や生成AIを活用した新サービスにも注目です。

ただし、直近の情報漏洩問題への対応や慢性的な収益性の低さに対する施策にも注意を向けなければなりません。

2023年度決算など、今後もLINEヤフーの動向を注視していきましょう。

その他にも、日本の個別株について分析した記事があるので、ぜひあわせてご覧ください。