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1ドル200円になったらどうなる? 円安ドル高のメリットを受ける方法

1ドル200円になったらどうなる

4月29日に一時34年ぶりの円安・ドル高となる1ドル160円台まで下落し、5月2日早朝には急激な円高・ドル安が進むなど、1週間で円相場は大きく乱高下しました。

5月24日時点では1ドル157円付近と、依然としてドル円相場は大きな変動を続けています。

一時的な円高の裏には、市場では日銀の為替介入があったとの声が出ているワン!

しかし、円安傾向は2022年3月4月ごろから始まり、2023年11月には150円台、そして現在に至ります。

2021年は110円台だったのに、150円近くまで一気に上がっているね…

このまま円安が加速した結果、1ドル200円になったらどうなるのでしょうか。

また、その時に向けて、いま何をすると良いのか学んでいきましょう。

🔰いろはに結論

  • 1ドル200円になったら、食費は現在と比べて30~50%は少なくとも増える
  • 円安ドル高の原因は、日本とアメリカの金利の差によるもの
  • 円安ドル高だからといってドルに全資産を投入するのはおすすめできない
  • だれにでも円安の恩恵を受ける方法がある!

1ドル200円になったら食費が30〜50%増加する可能性

円安で食料品が上がる
DALL-E 3で作成

💡このパートの要約

  • 1ドル200円になると、1.33倍以上の物価上昇が起こりそう
  • 食料品の多くを輸入に頼る日本では、食費への影響が大きい
  • 物価上昇率によっては、現在の2倍程度まで食費がかさむかも

消費者としての私たちに円安が与える影響で、最もわかりやすいのは「物価の上昇」です。

円安ドル高になると、海外からの輸入コストが上がります

ご存じの通り、日本の食料自給率は低く、多くが輸入品に頼っています。

そのため、食料品などは輸入コストの高騰に比例し、食料品は値上がりする可能性があります。

単純計算で、現在1ドル150円が1ドル200円になった際、およそ1.33倍なので、多くの食料品の価格が“少なくとも”1.33倍以上になる可能性があります。

総務省統計局が発表している「家計調査 家計収支編 世帯人員・世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」によれば、1ヵ月あたりの世帯人数ごとの食費は下記となっています。

世帯人数1ヵ月あたりの食費
1人44,369円
2人79,677円
3人92,135円
4人95,652円
5人105,159円
6人以上117,299円

この集計は2023年10~12月の内容で、当時1ドル140円台後半から150円程度の為替相場でした。

1ドル150円の状態から1ドル200円になったとしたら以下のような食費になると予想できます。

世帯人数10~12月の
食費の平均
1ドル200円
(1.33倍想定)
1.33倍と
現在の食費の差額
1ドル200円
(1.50倍想定)
1.5倍と
現在の食費の差額
1人44,369円59,011円14,642円66,554円22,185円
2人79,677円105,970円26,293円119,516円39,839円
3人92,135円122,540円30,405円138,203円46,068円
4人95,652円127,217円31,565円143,478円47,826円
5人105,159円139,861円34,702円157,739円52,580円
6人以上117,299円156,008円38,709円175,949円58,650円

あくまでもこれは、1.33倍~1.5倍の話ですが、物価上昇の度合いによっては2倍程度まで食費が増す可能性もありえるのです。

節約でどうにかなるっていう話でもなさそうだよね……

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円安・株高でも投資すべき?

▼動画にて解説

食費以外も……生活にかかわる多くのものが高騰

食費以外も……生活にかかわる多くのものが高騰
DALL-E 3で作成

💡このパートの要約

  • 電気やガスなど、ライフラインにも値上げの波が訪れる
  • 物流や輸送費に影響が出れば、世の中ほとんどのモノが物価高に

わかりやすく食費を例に挙げましたが、そのほかでも以下は物価高騰の影響を受けてしまいます。

物価高騰によって値上がりする主なもの

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • 原油

食料品だけでなくエネルギー資源にかかわるものも、日本は輸入に頼っているため、当然のように値上がりが予想されます。

たとえば電気代は4人家族で1か月あたり平均14,000円程度と言われています。

もし仮に円安による物価高騰に比例し、電気代が上昇すると毎月18,600円に(1.33倍した場合)。

毎月4,000円の上昇になるので、年間で5万円弱の負担が増える計算です。

また、そのほかにエネルギー資源は物流・輸送費(ガソリンなど)にも大きくかかわります。

そのため、世の中のほぼすべてのものに円安が作用する、といっても過言ではありません。

そしてそれが巡り巡って、日本国内全体で物価高・値上がりになるのです。

値上がりするのは仕方ないけど、やっぱり負担が増えるのは大変だね……

円安になって「うれしい」のはどんな人?

円安になって「うれしい」のはどんな人?
DALL-E 3で作成

💡このパートの要約

  • 円安がさらに進めば、海外の企業や人には日本のもの・サービスが安い状態
  • 海外への輸出業や、外国人の訪日旅行に関わる業種はさらに伸びる可能性
  • つまり、見方によっては「円安をチャンス」に変えられる

ただし、日本国民全員が全員、円安になって日本全体で“損”をしているかというと、そうではありません。

ドルの価値が高く、日本円の価値が低いということは、海外の企業や人からすると「日本のモノやサービス」が安くなっている状態です。

そのため、日本から海外への輸出業や、海外の人を迎えるインバウンド・観光などは伸びることになるでしょう。

同時に、輸出産業やインバウンド観光客向けの事業にかかわる企業へ投資をしている人たちも、その恩恵を受けることができます。

つまり、円安をチャンスに変えられる可能性があるのです。

訪日外国人向けに事業を展開している企業はチェックしておきたいね!

私たちが「円安」をメリットにするにはどうすればいい?

💡このパートの要約

  • 輸出関連の企業への投資で円安メリットを受けよう
  • インバウンド(訪日旅行)事業を行う企業への投資も効果的

1ドル200円という超円安になった際、もしくはなる前に何をすれば、私たちも円安のメリットを受けられるのでしょうか。

先に書いたように、輸出関連企業やインバウンド事業を営む企業へ投資をする、というのがまず挙げられます。

当然、これらの企業は業績も円安によって上がりやすくなるため、株価の上昇も見込みやすいです。

そしてもうひとつ、日本株に投資する、ということ。

円安になると、海外の機関投資家から見た日本株が割安に見えます。

今でも日本株は海外投資家から注目を集めていますが、さらに注目を集めることになるでしょう。

海外投資家の資金流入が増えれば、株価が上がりやすくなるよ!

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円安だから「ドルを買う」は正解?

円安だから「ドルを買う」は正解?
DALL-E 3で作成

💡このパートの要約

  • 極端に、すべての資産をドルにするのはやめよう
  • 今は円安ドル高でも、今後は円高になる可能性もある
  • 直近の物価上昇リスクを減らすために、「ドルも」保有するのはアリ
  • 資産を分散させればリスクは抑えられる

先に結論を言うと、円とドルで分散させた投資をするのが正解と言えます。

円安ドル高状態だからといって、極端にすべての資産をドルにする、というのはおすすめできません。

なぜなら、今後円高になる可能性もあるためです。

ただ、今後も円安が続き物価高騰のリスクを軽減するために、ドルを保有する選択肢はアリだと考えます。

そのため、すべての資産をドルに変えるのではなく、円とドルを半分半分で保有するなどバランスよく資産を分けましょう。

「オルカン」や「S&P500」といった外国株へ投資するインデックスファンドを積み立てておけば、自動的に円安の恩恵を受けられるようになるよ!

昨今よく耳にする資産形成においては、分散投資が有効です。

これはさまざまな商品、銘柄に資産を分散させることで、リスクを抑えることが目的としています。

以上のことから、円とドルで分散させた投資を進めるのが正解ではないでしょうか

なぜ円安が起きるのか?そもそも円安円高って何?

💡このパートの要約

  • 円安の主な原因は、アメリカと日本の金利差
  • アメリカは金融引き締めを行い、日本は金融緩和を行ったから
  • 今私たちができるのは、分散投資で円とドルのリスクを抑えること!

そもそも円安になったのは、アメリカと日本間における金利の差が主な原因です。

アメリカではコロナショック以降(2020年)、経済支援策である「金融緩和政策」「金利の引き下げ」で経済の回復を図りました。

その後アメリカではインフレが起き、インフレを抑制するために利上げを実施しました。いわゆる「金融引き締め策」というものです。

一方で日本は長年、「マイナス金利政策」といった金融緩和策をとり続けました。

これにより、アメリカの金利は高く、日本の金利は低い状態となっており、金利差が大きく広がっているのです。

ここ最近の円安が加速した理由のひとつに、米長期金利の利下げ観測が後退していることも関係しているワン!

この金利差によって円安ドル高の状態になっている、というわけです。
※他にも経済成長率や人口減少など様々な要因がありますが、金利差が一番フォーカスされています。

そして、報道で取り上げられている「日本政府や日本銀行が円安に対して、どう介入するのか」という話は、この円安状態にどのように対応していくのか動向を問われているのです。

いずれにしても、私たちがいまやるべきは、分散投資をすることで、円とドルのそれぞれが持つリスクを抑えることです。

もし、お金や投資についてまだ知識がない……という人は、いまこの機会に勉強をしてみるのがおすすめです。

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