この記事の結論
- ドローンとは、自動運転もしくは遠隔操作が可能な無人航空機のこと。
- 今後、点検と物流においてドローンを活用したサービスの成長が見込まれる。
- 一方、ドローン市場の成長のためには乗り越えなくてはいけない制度的課題がある。
あなたはドローンを知っていますか？
もちろん！最近ニュースなどでよく耳にするよ！
ドローンとは、無人航空機のことで、近年テレビの空撮などで活躍しています。
実は、そんなドローンを扱うドローン市場が急成長中なんです！
ドローンの市場規模は2020年～2025年の間に約2倍になると予想されています。
今回は急成長中のドローン市場と関連銘柄についてご紹介します！
＼人気No.1／
まだ証券口座を持っていない方は、当社のおすすめネット証券会社独自調査でも人気No.1だったSBI証券がおすすめです。
いろはにマネーからの口座開設限定でオリジナルレポート「10億円運用した『たけぞう』直伝！2024年の投資戦略」もプレゼント！
*オリジナルレポートプレゼントキャンペーンの詳細はこちら
ドローンとは？
出典：経済産業省「“空飛ぶクルマ”の実現に向けたロードマップを取りまとめました」
ドローン（無人航空機）は航空法によると、以下の3点を満たす物と言えます。
- 遠隔操作または自動操作で飛行可能
- 人が乗ることの出来ない回転翼飛行機
- 機体とバッテリーの合計の重量が200g以上
ドローンを活用することで、労働力人口の減少と言った現代社会の課題解決が出来るのではないかと期待されています。
また、コロナ禍における非接触ニーズの高まりにも対応できるため、ドローンは増々注目されています。
ドローンは、近年注目されている「ロボティクス」の一例とも言えます。
ドローン市場とは？
ドローン市場は大きく3つの分野に分けられます。
- 機体分野
ドローンの機体本体を販売。現在、中国のDJI社が機体分野において世界シェアの約7割を持っている。 - サービス分野
ドローンを活用したサービスを提供。サービスの一例としては、ドローン物流などがある。 - 周辺サービス分野
バッテリー等の消耗品の販売や定期メンテナンス、パイロット等の人材育成についてのサービスを提供。
機体分野においてはDJI社が他社を圧倒しているんだね！
ドローン市場の成長性
ドローン市場はまさに急成長中です！
Drone Industry Insights社が公表したDrone Market Report 2020では、ドローンの世界全体の市場規模は2020年～2025年で約2倍になると予想しています。
もちろん、ドローン市場は日本国内においても急成長しています。
インプレス総合研究所が、2020年3月末に公表したドローンビジネス調査報告書2020では、2025年度の国内ドローン市場の市場規模は2019年度の市場規模の約4.6倍になると予想しています。
まさに”右肩上がり”だね！
さらに各分野で見ると、特にサービス分野の成長が著しいことが分かります。
それでは今後どのようなドローンサービスが成長していくのでしょうか？
ドローンが活躍する産業分野は？
下図は、サービス分野をドローンが活用される産業分野によって分けた円グラフです。
このグラフのポイント！
- サービス分野は急成長。
- 2019年度は農業が主要な産業分野。
- 2025年度までに点検と物流が急成長し、点検と物流、農業が主要な産業分野へ
つまり、サービス分野において最も成長が見込まれているのは点検・物流においてのドローンサービスということです。
ドローンの活用事例
ドローン ✕ 風力発電機の点検
2021年1月、株式会社自律制御システム研究所（ACSL）とアルビド株式会社が共同で、ドローンによる風力発電機の点検サービスの提供を開始しました。
従来の風力発電機の点検では、地上から望遠カメラを使い、損傷が無いか確認していました。
そのため、以下のような課題がありました。
・風力発電機の羽を全て撮影するには、風力発電機を一旦停止し、羽の角度を変えながら撮影しなくてはいけない。
・１基撮影するのに数時間程度要する。
・撮影角度によっては羽の状態が確認しづらい。
しかし、ドローンを風力発電機の点検に活用することで、以下のようになります。
・風力発電機を停止せずに、撮影可能に。
・約7分で撮影が完了。
・風力発電機に沿って自動飛行するため、細かい部分の撮影が可能に。
ドローン ✕ 離島への物流
楽天株式会社は、2021年1月6日～22日の期間限定でドローン商品配送サービスを三重県の離島で提供しました。
ドローン商品配送サービスを利用して、次のように商品を受け取ることが可能になりました。
- 専用スマートフォンアプリから本土のスーパーマーケット（距離約4km）に注文を送信。
- 商品を自動飛行ドローンが離島の施設まで配達し、荷物を切り離す。
- 注文者は事前に選んだ到着時間に離島の施設に荷物を取りに行く。
ドローン物流によって、物流業界の長年の課題である「交通渋滞」や「労働力不足」が解決されるのではないかと期待されています。
実は楽天のドローンは、ACSLが開発したドローンを楽天とACSLで共同で改良した物なんだ！
ドローン関連銘柄3選
株式会社自律制御システム研究所（6232）
株式会社自律制御システム研究所（以下、ACSL）は2018年に世界で初めて上場したドローン専業メーカーです。
ACSLは優れたドローンの自動制御技術を持っており、特にドローンの「小脳」「大脳」部分の開発が強みです。
ACSLのここに注目！
- 世界をリードする自動制御技術。
- 幅広い産業分野でソリューションを展開。
- 中長期的には、安定した営業利益を出せるかに注目。
ソニー株式会社（6758）
ソニー株式会社は、AIロボティクス事業として、ドローンやEV（電気自動車）を開発しています。
2020年11月に、ソニーは「Airpeak」というドローンの開発・運用プロジェクトを発表しました。
その後2021年1月には、ソニーのフルサイズのミラーレス一眼カメラ「α」を搭載できる業界最小クラスのドローンを公開しました。
ソニーのここに注目！
- ソニーのイメージング・センシング技術がドローンに搭載。
- 2021年春から、プロフェッショナル映像制作領域へ向けてドローン事業を展開する予定。
- 「Airpeak」と共にソニーのEV「VISION-S」にも注目。
EVやCASE、MaaSも最近注目されているよね！一緒にチェックしよう！
Kudan株式会社（4425）
Kudan株式会社は人工知覚(AP)アルゴリズムを開発している会社です。
人工知覚とはロボットなどに人間のような眼を与える技術だよ。AIは機械の脳、APは機械の眼だね
Kudanはその中でも「SLAM」と呼ばれる技術領域をベースとしていて、この技術を基に環境地図作成技術などを提供しています。
Kudanのここに注目！
- 機械の自律化や無人化に欠かせない技術を提供。
- 自社の「Kudan Visual SLAM」という製品が、世界的に権威のある『embedded award 2021』のスタートアップ部門で最優秀賞を受賞。
- 技術普及と収益化拡大が今後の注目点。
ドローン活用の課題と注目点
いかがでしたか？
今回ご紹介したようにドローン市場は急成長しています。
一方日本においては、ドローンの成長を阻害する課題も存在しています。
その一つが制度的課題です。
現在、日本では都市部でのドローンの目視外飛行は禁止されていますが、都市部でのドローンの目視外飛行はレベル４の飛行レベルとなります。
日本政府は2022年にレベル４の飛行レベルの実現を目指しており、2021年3月にはレベル４実現に向けた航空法の改正案も閣議決定されました。
また2021年4月1日に、国土交通省は「空飛ぶクルマ」の事業化や「ドローン目視外飛行」を実現するために、次世代航空モビリティに係る事務を担う「次世代航空モビリティ企画室」を設置する予定です。
このような取り組みによって、制度的課題が解決されるかについて今後注目していきましょう。
急成長中だからこそ、今後の課題も着目することが大事だね！
＼ドローン市場に投資するなら／
