楽天の株価は10年後どうなる？事業戦略や業績から分析

このようなお悩みを解決します。

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🔰いろはに結論

以下の理由から、楽天の株を買うのはおすすめできません。

• 配当を打ち切らざるを得ないほど業績が悪く、しばらくの間は株主還元政策が後手に回る可能性がある
• 格付けが低いため、社債の利率は過去最高になるなど信用リスクが低い
• 楽天市場やクレジットカード事業は好調も、モバイル事業は不安定かつ通信市場の将来性にも不安が残る

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ネット通販にとどまらず楽天経済圏まで確立した楽天株は比較的少額で買える株の一つなので、購入を考えている方も多くいるでしょう。

そこで今回は、楽天の株価が危ないと言われる理由や、10年後の株価について分かりやすく解説します。

楽天の株価は10年後どうなる？理由を3つ解説

楽天の10年後の株価は、現状維持もしくは今よりも低迷する可能性があります。

大きく以下の3つに分けて、考察していきましょう。

楽天モバイルの赤字

楽天の株価が低迷する理由の1点目として、楽天モバイルの赤字が挙げられます。

2019年より楽天モバイル事業をリリースしましたが、2023年12月期決算では営業利益は5期連続となる2,129億円の赤字を計上し、最終利益は3,395億円の赤字となりました。

前年同期の赤字が3,716億円だったことを踏まえると、1年間で1,587億円の収益を改善したことになりますが、依然としてモバイル事業が負担となっています。

2024年4月8日には契約回線数が650万件となり、足元の契約獲得件数は順調のように思えます。

KDDIとの新ローミング契約が機能し始めたことが、通信品質の改善につながり解約率1.7%の低水準にも寄与しているようです。

しかしながら、契約回線数が前年同期比で+133.6%と増加している背景にはからくりがありました。

それは、EC部門を中心として約90万社の法人取引がある楽天グループが全社をあげて取引先に対して法人契約の獲得に取り組んだことです。

そのため、継続的な獲得件数の増加には疑問が残ります。

以下は、契約回線数及びシェア率になります。

グループ名	契約件数	シェア率
楽天モバイル	650万	0.03%
NTTドコモ	8,917万	41.2%
au	6,691万	30.9%
ソフトバンク ワイモバイル	5,368万	24.8%

楽天モバイルは、24年12月には契約回線数を800~1,000万件にするとしていますが、上記表をご覧になればわかる通り業界内での獲得競争は激化しています。

KDDIとのローミング契約により設備投資を大幅に削減することに成功したものの、引き続き懸念事項は山積しています。

楽天モバイルについては、以下記事にて利用者の生の声をもとに詳しくまとめてるのでぜひご覧ください。

社債の利率が高い

楽天の格付けは以下のようになっています。

格付け機関名	長期	短期
格付投資情報センター（R&I）	BBB+	a-2
日本格付研究所	A-	J-1
S&Pグローバル・レーティング	BB	–

以下で、通信事業を取り扱う他3社と主要格付けを比較してみました。

格付比較	格付投資情報センター（R&I）	日本格付研究所（JCR）	S&Pグローバル・レーティング
楽天（4755）	BBB+	A-	BB
日本電信電話（9432）	AAA	AAA	A
KDDI（9433）	AA	―	―
ソフトバンク（9434）	A+	AA-	BB

格付け機関によって、多少差はありますがNTTやauは比較的高い格付けであるのに対し、楽天は低い評価を受けていることが分かります。

実は、楽天グループの信用リスクは日本国内において最大であり、それに伴い社債を発行する際には高い利率が付いてくるのです。

実際に、巨額の社債返還のため2024年には実質利回りが12％を超えるドル建て債を発行しました。

日本の上場会社が年利12％越えの社債発行は行ったことがなく、裏返せば過去最高利率を更新しなければ資金調達することができない厳しい状況が伺えます。

また通常、機関投資家向けに発行される社債ですが、楽天は2023年に個人投資家向けに2,500億円の社債を発行しました。

来年にかけて約8,000億円にものぼる大量の社債償還が残る中、買い手集めに奔走している現状です。

格付けについて分かりやすく解説した記事もあるので、興味がある方はぜひそちらの記事もご覧ください。

菅政権による携帯料金の引き下げ

楽天がこのような厳しい資金繰りを行うことになった背景には、菅政権による携帯料金の引き下げがあります。

世界と比較して高額な携帯料金に課題を感じていた菅前首相が、大手通信会社へ値下げ要請を行ったことで携帯料金の引き下げを実現しました。

しかし、大手通信会社の半額以下の料金で使い放題をアピールし、携帯電話事業に参入した楽天にとってはかなりの痛手を負うことになったのです。

料金面での優位性が揺らいでしまったため、通信品質やエリア面で劣る楽天が大手通信3社の牙城を崩すことが困難になってしまいました。

一方で、「モバイル端末が最もユーザーとのタッチポイントであることに疑いの余地はない」との発言から、今後も携帯事業を死守していく姿勢は変わらないでしょう。

moomoo証券アプリで分析

最近、個人投資家の間で話題の”moomoo証券アプリ”をご存じでしょうか？

moomoo証券アプリでは、日本株やアメリカ株の機関投資家動向や業績分析、アナリスト予想などを無料で見ることができます。

例えば、以下のように注文・約定分析が分かります。

楽天グループの場合、売りが優勢となっているようです。（画像は2024/5/16時点のリアルタイムデータで、長期トレンドや見通しについてではありません。）

アナリスト評価を見てみると、“中立”が60%ですが、強気・やや強気も26%程となっています。

本記事では弱気の評価をしていますが、投資家・アナリストによって楽天グループへの見方は様々あります。

最終的にはあなた自身で投資すべきか判断するために、moomoo証券アプリを活用するのがおすすめです。

楽天の基本情報

ここでは、楽天の基本情報についてまとめます。

以下の4つの情報について詳しく見ていきましょう。

事業内容

楽天は主に以下の4つの事業を展開しています。

業績

2023年12月期は、売上高2兆713億円（前年同期比+7.8％）、営業損失2,128億円（前年同期3,716億円損失）となりました。

増収に関しては、「楽天市場」やクレジットカード、銀行、証券サービスの堅調な伸びが大きく寄与しています。

2024年12月期の会社予想に関しては、公表されていません。

しかし、連結売上収益については、前期（2023年12月期）と比較して2桁の成長率を目指すそうです。

モバイル事業については、2024年12月までにEBITDA（利払い前・税引き前利益、減価償却）ベースで単月黒字化を目指すとしています。

2025年12月期には、通期での黒字化を視野に入れています。

配当政策・株主還元

楽天の配当の推移を見てみましょう。

年度	1株当たり年間配当金額	配当性向（連結）
2024年12月期（予想）	ー	ー
2023年12月期	0円	0%
2022年12月期	4.50円	0.76%
2021年12月期	4.50円	0.39%
2020年12月期	4.50円	0.45%

2023年12月期は配当を実施しませんでした。

これには、財務健全性の確保につとめるため、「有利子負債額を増やさない」という方針の下、配当による資金流出を抑制したいという思惑がありました。

また、2024年12月期の配当予想は未定としています。

配当実績に不安があり、配当性向は毎年1％を下回るなど、投資家にとって懸念材料が多いことも事実でしょう。

なお株主還元については、現状優待制度を行っています。

内容は、100株以上の全株主に「楽天モバイル」のデータ通信専用のeSIM（30GB/月）を1年間無料で提供しています。

しばらくの間は、株主還元ではなく財政の健全化を目指す方向性が続くのではないでしょうか。

株価の推移

直近5年の楽天の株価の推移（2024年4月まで）を見てみましょう。

2021年3月を頂点に、以降の株価は下降しています。

2021年3月21日に記録した最高値1,545円と現在の株価737円（4月26日）を比較すると、約2倍の差があります。

2020年より本格参入したモバイル事業の赤字により、株価の下落は始まりました。

他にも、2023年5月に社債返還のため3,300億円規模の大幅な公募増資をおこない、株式の希薄化を懸念した投資家が離れ1割を越える株価が下落しました。

収益状況が改善されなければ、株価の上昇は難しいでしょう。

競合3社を比較！楽天の強みと弱みは？

通信や物流領域を扱う競合3社を比較して、楽天の特徴を見てみましょう。

大きく以下の3つの特徴が挙げられます。

以下、通信や物流領域を扱う3社について主要財務データと参考指標を表にまとめ比較してみます。

決算	楽天（4755）	ソフトバンク（9434）	日本郵政（6178）
売上高	2兆713億円	5兆9,119億円	8兆4,326億円
当期純利益	-3,394億円	5,313億円	2,131億円
営業利益率	ー	17.9％	2.52％
自己資本比率	3.70%	15.2％	3.40％
ROE（自己資本利益率）	-41.71%	23.9％	3.85％
PER（株価収益率）	ー	15.7倍	21.17倍
PBR（株価純資産倍率）	1.96倍	3.3倍	0.48倍
EPS（1株当たり純利益）	ー	112.3円	70.85円
配当利回り	ー	5.6％	4.91％
配当性向	ー	76.6％	41.38％

ROEがマイナスで収益に難あり

財務データから分かる楽天の弱みの1つ目は、ROEの低さです。

特に23.9％とかなり高い水準にあるソフトバンクと比較するとその差は歴然で、楽天は収益性に課題があります。

ROEは、企業が自己資本を用いてどれだけの利益を生み出したのかを表す指標です。

つまり、資本の効率性を表す指標といえるため、数値が悪いと経営効率に疑問が残ります。

モバイル事業の早期な黒字化が鍵となるでしょう。

自己資本比率が低い

楽天の弱みの2点目は、自己資本比率の低さです。

自己資本比率は、4%を下回っており経営の安定性に不安が残ります。

巨額な借り入れを続ける背景には、来年までに約8,000億円もの社債の償還が待ち受けているシビアな事情があります。

また、昨年、持ち分比率を下げてまでも子会社の楽天銀行を上場させたのは、今すぐにでもキャッシュを確保する必要があった楽天グループの財政状況の厳しさを物語っているでしょう。

グループ総出で資金繰りに奔走している様子がうかがえます。

配当政策を行っていない

楽天の弱み3点目は、配当政策を行っていないことです。

配当を行わない企業は少なくないですが、その多くは上場間もない新興企業です。

無配を行う企業側のメリットとして、資金の流出を防ぐことで事業の拡大に資金を充てられる面があります。

一方で成熟企業の場合は、財務状況が悪くて倒産リスクの高さを示すため、投資家に敬遠されることも。

また、インカムゲインに期待する投資家にとって配当利回りが低い銘柄に魅力を感じないことも事実です。

楽天の株価は今後どうなる？将来性を分析

以下の3つの点について詳しく考察していきましょう。

収益予想未定も業績回復に期待感か

業績で述べたように、楽天は2024年12月期に収益予想を公表していません。

これには、2つの理由が考えられます。

1つ目は、モバイル事業が赤字な一方で楽天市場や楽天カードなどその他の事業は好調であったためです。

祖業である楽天市場や楽天カードをはじめとする楽天経済圏は引き続き安定していることから業績回復に期待感が生まれたのではないかと考えます。

2つめは、モバイル事業における赤字幅の縮小です。

当初、自前で整備しようとしていたローミングですが、一部KDDIと提携することで設備投資費を削減することに成功しました。

通信大手に割って入ることは容易ではありませんが、確実に一歩ずつ進んでいる様子を投資家は評価したようです。

ただ、依然としてモバイル事業を取り巻く環境は厳しいことに変わりはありません。

楽天経済圏の強化を目指す経営戦略

現在、楽天グループと楽天銀行がフィンテック事業の再編に向けて協議を進めています。

この再編では楽天銀行は、フィンテック事業を運営する各社との深い連携を可能とし、個人ビジネスでは、顧客のライフステージに応じた総合金融サービスを提供することを目指します。

法人ビジネスにおいては、フィンテック事業の法人顧客基盤に対する楽天銀行の法人サービス提供の推進・加速を目標とするようです。

KDDI、ソフトバンク、NTTのように携帯電話事業と金融事業をかけあわせたプランを打ち出しても不思議ではないでしょう。

楽天モバイル×楽天経済圏のサービスのリリースに期待が高まります。

通信市場の将来性

総務省の調査によると、携帯電話の契約件数は伸び続けています。

携帯電話の契約件数増加の背景には、携帯料金の値下げがあるでしょう。

政府からの値下げ要請を受け、通信大手3社は2021年3月から値下げを開始し、低料金プランを拡充させてきました。

料金面での優位性が揺らいでしまった楽天モバイルにとって厳しい状況が続きます。

また、携帯電話をはじめとする移動系通信市場は、現状は微増していくことが予想されますが、将来的には頭打ちを迎えることになるでしょう。

【まとめ】楽天を取り巻く環境は厳しい！判断は慎重に！

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

楽天株を今後購入しようと考えている方は、モバイル事業の事業リスクは考慮しておかなければなりません。

リスクは認識しつつ、従来からの強みである楽天経済圏と楽天モバイルをかけあわせた新事業に注目です。

ただし、新事業の成功は全くもって保証されていないため、投資には慎重な判断が必要でしょう。

その他の高配当株に関する記事も、編集部目線で解説しているので、ぜひ一緒にご覧ください。