歯科医療プラットフォーム運営のメディカルネット(3645)を分析！23年5月期上期決算や業績予想も解説

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今回は、領域特化型・歯科医療プラットフォームを運営するメディカルネットをご紹介します。

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メディカルネットはどんな会社？

まずは、メディカルネットの沿革や事業内容を確認していきましょう。

会社概要

株式会社メディカルネットは、2000年に創業されました。

「インターネットを活用し、健康と生活の質を向上させることにより、笑顔を増やします」を企業理念に事業を展開しています。

代表者などの概要は次の通りです。

代表取締役会長CEO	平川 大
所在地	東京都
決算期	5月
株価（3/8終値）	416円
時価総額（3/8終値で算出）	約3,762百万円
配当予想（23年5月期）	1株2.5円

事業内容

同社は、主に３つの事業を展開しています。

これらの事業が、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶ歯科医療プラットフォームを構築しています。

生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルは、メディカルネットだけが持つ強みになっています。

それでは、それぞれの事業を詳しく見ていきましょう。

メディア・プラットフォーム事業

同事業では、「からだ」「健康」「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っています。

歯科分野や美容・エステ分野など、様々な切り口で58のサイトを運営しています。

主なサイトでは歯科医院を検索したり、治療の説明やよくある質問などを無料で閲覧することができます。

また、それぞれのポータルサイトは医療機関などから広告出稿料を得ています。

原則として12ヶ月の継続契約（自動更新）のため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであることが特徴です。

医療機関経営支援事業

同事業では、医療機関の開業から経営に係るソリューションをワンストップで提供しています。

主なサービスとして次のものがあります。

SEM事業	SEO（検索エンジン最適化）サービス リスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス
事業者向けホームページ制作 メンテナンス事業	WebデザインやユーザーにわかりやすいHPを制作 AI機能を搭載したWeb接遇支援システムの提供
販売代理事業	広告出稿や他社商材などの販売代理業務
海外での歯科医院経営	タイ・バンコクでの歯科医院の経営を開始 海外諸国での日本先進歯科医療の普及を図っている
歯科ディーラー事業	連結子会社㈱オカムラが展開する歯科機材卸事業
医薬品製造・販売事業	連結子会社㈱ノーエチ薬品による医薬品・医薬外部品の製造・販売

このように、開業するうえでの不動産や内装外装、歯科機材・医薬品販売やホームページ制作に至るまで様々な支援が可能となっています。

医療BtoB事業

同事業では、歯科医療従事者と歯科関連企業などをつなぐBtoB型歯科医療総合情情報サイト「Dentwave.com」の運営を行っています。

歯科医療従事者登録は、2022年11月末時点で約4万5000人と日本最大級です。

同サイトでは、歯科医療従事者に向けて有益な歯科医療情報を提供しています。

また歯科関連企業には、広告ソリューションやリサーチ、コンベンションの運営受託などマーケティング支援が可能となっています。

トピックス

業績に大きく関わってくるメディカルネットの動向を、2つご紹介します。

ノーエチ薬品㈱の全株式を取得して連結子会社化

ノーエチ薬品は創業60年の大衆医薬品ファブレスメーカーで、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しています。

メディカルネットは、2021年6月にノーエチ薬品㈱の全株式を取得し連結子会社化しました。

これにより、新たに歯科向けや一般向けに口腔周り全身の健康を実現するOTC医薬品が開発・製造可能になりました。

また、既存事業とのシナジーなども期待されています。

株式会社オカムラOsakaを連結子会社として設立

株式会社オカムラは創業33年の歯科商社で、関東を中心に歯科医院に対して歯科機材や器具、薬品などを販売しています。

そんな同社は、2022年5月に株式会社オカムラOsakaを連結子会社として設立しました。

これまで東京で培ってきた商品力や営業力を関西圏で発揮させる目的があります。

初年度より4億円ほどの売上を見込んでおり、全国での事業展開も見据えています。

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業績・成長戦略

続いて、メディカルネットの2023年5月期上期業績などを見ていきましょう。

業績：2023年5月期上期決算

まず、最新の業績を見ていきます。

売上高は前年同期比17.4％増の19億97百万円、営業利益は前年同期比22.8%減の1億92百万円となりました。

メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業がいずれも増収となり、上期として過去最高を更新しました。

一方で、 営業利益の減少は販管費の増加が原因です。

事業拡大のための人材採用を強化した結果、人件費が増加しました。

各事業別では、次のようになっています。

医療機関経営支援事業は、新たに連結子会社化した2社が業績拡大に貢献し、前年同期比23.9%の増収となりました。

また、メディア・プラットフォーム事業は歯科部門が売上を伸ばす一方で、美容部門が競争激化で苦戦しました。

医療BtoB事業はデジタル商材の売上が好調で、2年前と比較して売上高は4倍以上に成長しました。

医療機関経営支援事業は、事業拡大のための人材投資が先行しているため、利益率が低くなっています。

今後、売上高の成長が見込まれているため、先行投資を回収できるかに注目です。

業績予想：2023年5月期

次に、当期の業績予想を見ていきましょう。

業績予想に変更はありません。

2023年5月期の売上高は前期比20.1％増収、経常利益は前期比29.2％減益との予想になっています。

減益予想の要因としては、高い成長を持続するための積極的な投資が挙げられます。

特に、組織体制を強化するため優秀な人材の獲得に注力しているようです。

人材獲得に注力していますが、進捗率は17%とやや遅れているようです。

下期でどの程度人材投資が加速するのか注目していきましょう。

競合分析

同社と事業分野の全てが完全に競合している企業はありませんが、事業内容の一部が重なっている企業があります。

そこで今回は、歯科医院の経営支援を行う「東和ハイシステム（4172）」、歯科ポータルサイトを運営する「ブランディングテクノロジー（7067）」と比較してみましょう。

会社名	メディカルネット	東和ハイシステム	ブランディングテクノロジー
設立年	2001年6月1日	1978年3月1日	2002年1月20日
上場日	2010年12月21日	2020年12月25日	2019年6月21日
上場市場	東証グロース	東証スタンダード	東証グロース
グループ従業員数	179名（2022年5月31日時点）	125名（2020年10月31日時点）	225名（2022年3月末時点）
前期売上高	3,745百万円（22年5月期）	2,215百万円（22年9月期）	4,939百万円（22年3月期）
売上高5年CAGR	21.12%	2.07%	1.43%
事業内容	歯科分野の専門ポータルサイトを運営	歯科用の電子カルテシステムを販売	中小企業のWebサイト制作やマーケティング

メディカルネットの5年売上高平均成長率は21.12%です。

近年はノーエチ薬品を買収するなど、M&Aを通じて着実に成長しています。

株主資本に対する収益性を表すROEを見てみると、メディカルネットのROEが急速に上昇していることがわかります。

これは2020年から売上高純利益率が改善していることによるものです。

今後の成長戦略

同社は、成長し続けるために「予防医療・未病医療」を重要なキーワードとして掲げています。

今後、日本でも「歯周病が、心筋梗塞やアルツハイマーなど様々な疾病の一因になっている」という欧米のような考え方が重視されると言われています。

目指すは、2025年5月期での売上高100億円です。

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市場予測

同社は2022年5月に、歯科医療機器の製造・販売を手掛ける株式会社オカムラOsakaを連結子会社として設立しました。

そこで世界の歯科医療機器の市場規模がどうなっているのか、見てみましょう。

調査会社グローバルインフォメーションによると、歯科医療機器市場は2021年の62億米ドルから、2026年には89億米ドルまで成長します。

年平均成長率は7.7%です。

成長する要因として、口腔衛生障害の有病率の増加や消費者の意識の高まりが挙げられます。

【コラム】歯医者の現状

歯医者の数は一貫して増加傾向にあります。

およそ30年前に比べて、歯科医師は2万2000人増えました。

同社にとっては顧客層が拡大するため好ましい傾向ですが、一方で業界では過当競争が大きな問題となっています。

そこで国は歯科医師数を抑制するため、大学の定員削減や合格水準の見直しに取り組んでいます。

今後の注目点

通期予想に対する上期の達成率は、売上高が44.4%、営業利益が60.1%でした。

売上高については、連結子会社化したノーエチ薬品の資材不足の影響が響いていますが、下期に巻き返せる見通しです。

営業利益は順調に推移しており、超過達成となる可能性がありますが、人材投資が少し遅れている側面もあります。

そのため、下期での人材投資進捗が今後の業績を左右するでしょう。

また、医療機関経営支援事業においはて利益率の低さが課題となっています。

オカムラやノーエチ薬品など子会社化したばかりの企業も多いため、今後の収益性改善の余地は大きいと言えるでしょう。

新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る中、歯科医院は生活習慣病などへの予防医療を施すことで経営状態が良くなっている模様です。

2023年5月期は成長のための投資をしつつも黒字の予想でもあるため、グロース銘柄として注目できるのではないでしょうか。

必要株数	保有条件	貰える額
100株以上	1年以上	1,000円
600株以上	1年以上	1,500円
1,000株以上	1年以上3年未満	1,500円
1,000株以上	3年以上	2,000円

【まとめ】株式会社メディカルネット

今回は株式会社メディカルネットのアナリストレポートから、同社の事業内容や注目点などを簡単にご紹介しました。

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