リテールテックとは? 企業の具体例もご紹介！【クロステックで時代を読む Vol.1】

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この記事の結論

• リテールテックとは、小売業×ITのこと
• リテールテックを使うと消費者の利便性は上がり、企業はデータ取得ができる
• Amazon、アリババ、ウォルマート、イケア、ユニクロが代表的

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あらゆるサービスやビジネスにデジタルテクノロジーを導入する「クロステック」が現在とても注目されています。
そこで、いろはに投資では、『クロステックで時代を読む』シリーズを展開していきます。

今回は、第１弾「リテールテック」を解説したいと思います!
第２弾は、「ヘルステック」を予定していますので楽しみにして下さい!

リテールテックは、あなたの身近なところにあります。
とは言っても、実際にテクノロジーがどのように組み込まれているか知らない方も多いでしょう。

そこで今回は、リテールテックの意味～具体例を解説していきます!

そもそも、リテールテックとは？

リテールテックとは、小売事業にITやIoTなどのデジタルテクノロジーを取り入れることです。

私たちの身近な例としては、キャッシュレス決済もリテールテックと言えます。

2018年6月時点で、キャッシュレス決済をする人は約24%を占めています。
そして下の表を見て分かるように、キャッシュレス決済比率は年々上がっています。

また、令和元年の閣議決定では2025年6月までに、キャッシュレス比率を倍増し、4割程度を目指すと決定されました。

キャッシュレス決済以外でも、身近にリテールテックの恩恵を受けているものもあります。
それは、ズバリAmazonです。

Amazonは、小売事業の全てをインターネット経由で行っており、サイトを開けば24時間365日注文できますよね。

2017年に行われたNTTコム リサーチの調査によると、Amazonの利用頻度は「数ヶ月に１回程度」が約28%、「月に1回程度」が約20%を占めており、利用率はなんと約87％となっています。

このように、身近なところでも私たちはリテールテックの恩恵を受けています。

次に、リテールテックのメリット/デメリットを押さえておきましょう。

リテールテックのメリット

・消費者の利便性の向上

キャッシュレス決済により、お金を持ち歩く必要がなくなり、消費履歴もすぐに確認できる。
ECサイトを使えば、店舗に行くことなく買い物ができる。

・データの活用

消費者の購買情報を分析・活用することで、消費者の需要を正しく把握できる。
これにより、フードロスや衣類ロスなどの問題を解決できたり、マーケティング活動に活かすことができる。

リテールテックのデメリット

・導入コスト

導入コストは若干割高。

例えば、後述する「RFIDタグ」による商品識別の技術は古くからありましたが、生産コストやタグ付けコストがボトルネックになり、スーパーやコンビニでは全面採用になっていません。

・雇用縮小（メリットでもあります）

多くの小売店で発注業務や在庫管理は、人ではなく機械に任されようになります。
また、多数のコールセンターでAIチャットが導入されています。

これにより、企業は人件費削減というメリットを享受しますが、労働者は職を失う可能性もあります。

リテールテック企業5選をご紹介！

Amazon（無人店舗）

Amazonは、前述したECだけでなく、無人店舗である「amazon go」を近年始めました。

店内に設置されている大量のカメラや圧力センサー、重力センサー、商品棚に設置されているマイクの音声などの情報をAIがリアルタイムで解析することで、誰がどの商品を手に取ったか認識し、店を出るだけで支払いが完了します。

アリババ（OMO）

アリババは、盒馬鮮生（Hema Fresh、フーマーシェンション）という店舗を近年展開しました。
スーパーマーケット、イートイン、ネットショップ、配送サービスの４つの機能を備えています。

この店舗では、スーパーのように商品を買うことができ、買ったものを店内で食べることもできます。
また、アリババグループのネットショッピングのルートで大量発注することで、高品質かつ低価格で商品を提供できています。

配送サービスも兼ね備えており、店舗から3キロ以内は30分以内で配送できるようになっています。

最先端のOMO（Online Merges with Offline）として世界で注目されています。

ウォルマート（圧倒的なIT投資）

ウォルマートは、アメリカに本部を置いている世界最大のスーパーマーケットチェーンです。
※実は日本の「西友」はウォルマートの完全子会社です。

ウォルマートは2018年、117億ドルのIT投資を実施しました。
これは、日本の小売企業全体のIT投資額を超える規模で、ウェルマートの本気度が伝わってきますね。

天井に1,000台以上のカメラを取り付けて商品棚の在庫を追跡したり、 自宅の冷蔵庫まで食品を運んでくれる「In Home」というサービスも提供しています。

イケア（AR）

世界最大の家具量販店のイケアは、AR技術を駆使しています。

ARを使用して、自分の部屋へ実際の商品を仮想的に配置し、事前に購入後のイメージを掴めるサービスを提供しています。

このような体験型購入サービスは今後主流になっていくと思います！

ユニクロ（RFIDタグ）

ユニクロで特徴的なのは、「レジの待ち時間が短い」ことですよね。

ユニクロは全ての商品に「RFIDタグ」という、電波を使ってID情報を非接触で読み取れるタグを設置しているため、レジの箱に入れるだけで一瞬で商品情報を読み取れてしまうのです！

また、衣類においての体験型購入サービスも提供しています。

1. ユーザーの身長・体重・性別・年齢などの基本情報
2. 正面と左側面の2方向から撮影した全体写真

この2つをアップロードするだけで、服を着るときの着用感をオンライン上で掴めるというものです。

投資家として、どうするか？

私たちの身近なところでも、リテールテックが着々と進化をしていることが分かって頂けたかと思います。

では、投資家とはどのような関係があるのでしょうか？

実は、Amazonの時価総額は、20年2月4日に約110兆円(1兆ドル)台にまで上昇しています。

日本の時価総額トップ企業であるトヨタは、約21兆円(4月10日時点)ほどです。

Amazonの台頭によって、私たちの消費傾向やライフスタイルは大きく変化していますよね。

それに伴い、小売業界も大きな変化が求められています。

デジタル化の波が生活に入ってくるにつれて、消費者はより便利で安価な商品をオンラインでも購入することができるので、今までのような小売店の形は廃れていってしまいます。

このように時代の流れを理解することは、投資をする上で『成長する企業・廃れる企業』を選ぶ際にとても重要です。

いろはに投資の『クロステックで時代を読む』 シリーズ、お楽しみに！