マネープランとは？ライフプランの違いや作成方法・シミュレーション例

このような疑問を解決します。

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この記事の結論

• マネープランは思い立ったらすぐに始める
• 削減しやすい支出を見直す
• お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談という手も

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働く現役世代も老後に備えている人もお金にまつわる悩みは尽きないのではないでしょうか。

金融庁の金融審議会「2019年市場ワーキング・グループ」の報告書によれば、「老後に2,000万円の資金が必要である」という試算です。

この2,000万円の中に公的年金等が含まれていないので、年金とは別に各自老後までに用意しておかなければいけないお金です。

結婚や出産、子供の教育費用など様々なイベントで出ていくお金ですが、老後2000万円以上を貯めるために大切なのが「マネープラン」です。

今回は将来必要になるお金を貯めるために必要なマネープランについて徹底的に解説します。

マネープランとは？

まずはマネープランという言葉についてしっかり理解をしていきましょう。

マネープランというのは、人生を営む上で必要となるお金についての計画です。

具体的には「衣食住」に加え、教育や趣味、娯楽などかかる費用を細かく設定して、必要な金額などを明確にしていくことです。

そして、その明確になった金額を貯めるために、必要に応じて貯金や投資といった資産形成を目指します。

マネープランとライフプランはどう違う？

マネープランとよく比較されるのがライフプランです。

2つに言葉は大きな括りでは同じですが、お金に関する具体的な計画を練るのがマネープランです。

それに対して、結婚や出産といった具体的なライフイベントをどのように行っていくのかを考えていくのがライフプランです。

マネープランとライフプランは2つで自分の人生全体を考えていく方法という認識で良いでしょう。

マネープランを考えるメリットは？

マネープランを考えることはあなたの将来を豊かにするために重要なことです。

主なメリットは以下の通りです。

①自分の老後に必要な金額が明確になる

老後2,000万円問題といわれていますが、それはあくまで試算の話。

自分が実際に老後にいくら必要なのかはマネープランを考えて明確にしておく必要があります。

住宅ローンや、賃貸、持ち家の人など、住居にかかる費用は2,000万円に含まれていないので、住宅費が余分にかかる場合、老後の資金が足りないかもしれません。

また、独身か夫婦かどうかで資金が変わってくるため、必ず自分（又は夫婦）専用のマネープランを考え、老後必要な資金を出しましょう。

②早い段階から長期資産運用を行える

老後資金がいくら必要か分かれば、早い段階から目標金額を貯めるために安定した長期運用を行うことができます。

例えば、必要な老後資金から毎月貯金すべき金額を算出し、金利が低くとも定期預金を利用しても良いですし、政府が推奨している「投資」を始めるのも良いでしょう。

投資の中でも余計な知識がなくても長期運用できる「つみたてNISA」は20年、30年後を見据える安定した投資でおすすめです。

③ライフイベントを計画的に行える

マネープランを練ることで、結婚や出産、子供の養育費など人生におけるお金が出ていくイベントにかかる費用が明確になります。

全てが計画通りにいくわけではありませんが、ライフイベント毎にかかる費用を算出することができれば、結婚等のタイミングを相談し、お金に余裕ができます。

子供手当てや出産手当てなど、いざその時になってから調べていると他のことで手一杯になってしまい、本来もらえていた助成金をもらい損ねることも。

そうならないために余裕をもって国からもらえるお金を把握しておきましょう。

④資産に対して早めに危機感が生まれる

意外に重要なのがこのお金に対する「危機感」です。

老後と聞くと、20代30代の人はまだまだ話で実感がない人も多いのではないでしょうか。

しかし、当然ながら2,000万円という大金は一般企業に勤めている人であれば1年や2年で貯まる金額ではありません。

そこでマネープランを練ることで自分が年金をもらえる65歳までにいくら必要なのかが明確になるため、今現在で毎月いくら貯金をするべきかが分かります。

そこまで分かれば現状その金額を貯金できていないことに焦りが出てこないでしょうか？

その金額を貯金していなければ老後が快適に生活を送ることができないという危機感が生まれるからです。

この危機感は早ければ早い方が良いので、本記事を読んだあなたは今すぐにでもマネープランを検討してください。

マネープランの作り方とシミュレーション例

それでは早速マネープランの作り方を解説します。

STEP1:現在と未来のお金事情をチェックする

まずは人生においても目標や夢にかかる費用をチェックしてみましょう。

あくまで具体例ですが、以下のライフイベントがあります。

大まかなライフイベントですが、これらを合計すると、5,000万円以上はかかります。

手取り収入をチェックする

会社員として働いているのであればほとんどの人が手取り収入を知っているでしょう。

会社員の給料やボーナス、自営業の事業収入は全額が自由に使えるわけではありません。

会社員の場合は給与所得から社会保険料と所得税・住民税が差し引かれ、自営業は他にも必要経費が差し引かれます。

いろいろな税金が差し引かれ、手元にくるお金が手取り収入（可処分所得）となります。

関連：「30代の平均貯金額はいくら？貯めないとやばい理由と貯め方を徹底解説」

毎月の収入と支出を確認する

年間収入合計から年間支出合計を差し引いた金額が1年間に貯蓄できる金額となります。

この金額がマイナスになる場合は、早めに支出の見直しが必要です。

また、プラスになっているのになぜか貯蓄ができていない場合は、家計の無駄がないか再確認しましょう。

一か月にかかる費用は約17万円です。

現在の資産と負債を確認する

収入と支出が把握できたら、次は現在の資産と負債をチェックしてみましょう。

実質的な資産と負債を確認することで、家計の土台を再認識できます。

現金は普段財布に入っているお金でいくら入れるのかは人によるため、考慮しません。

また、住宅は賃貸と持ち家で資産価値が数千万変わってしまうため省くと、それらを除いた1人あたりの平均的な資産は約1,192万円ということがわかりました。

カードローンを組まなかった場合、資産にかかる負債の平均は毎月約21万円かかります。

家計の見直し方法については「家計見直しのやり方を紹介！どこからやる？固定費の節約や相談方法を徹底解説」もご覧ください。

STEP2:子供にかかるお金をチェックする

次に子供にかかるお金を確認していきましょう。

出産時のプラスの費用とマイナスの費用

出産はうれしいライフイベントの1つですが、入院・分娩にはまとまったお金が必要になります。

ここでは国からもらえる「プラスの費用」と妊娠・出産でかかる「マイナスの費用」をチェックしていきましょう。

出産にかかる費用は仮にすべての援助を受けると、約195万円分が得になります。

出産以降の子供にかかる費用

3歳～４歳ごろから幼稚園に通い始めるので、学費が高校（大学）までかかります。

教育費としてかかる費用は以下の通りです。

文部科学省が平成30年に行った「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる学費は以下の通りです。

	私立	公立
幼稚園	約158万円	約64万円
小学校	約959万円	約192万円
中学校	約421万円	約146万円
高等学校	約290万円	約137万円
大学	約745万円	約482万円

これらを合計すると、子供一人当たり、私立で約2,573万円、公立で約1,021万円かかります。

さらに詳しくは「子どもの大学費用はいくら貯めるべき？効率よく貯める6つの方法を徹底解説」を読んでみてください。

STEP3:マイホームのお金と住宅ローンをチェック

マイホームを持つのは人生の中でも大きな目標という方も多いでしょう。

住宅購入は物件の価格以外にも様々なお金がかかります。

ここでは住宅購入にかかる費用と頭金の必要性をチェックしておきましょう。

最近は物件価格の全額を借り入れることができる金融機関も増えてきています。

しかし、頭金なしで住宅ローンを組むと、購入後の負担が大きくなります。

住宅購入時には、物件価格の3%～10%の諸費用が掛かりますので、頭金と合わせて現金で用意する必要があります。

購入時	・登記にかかる登録免許税 ・司法書士報酬 ・不動産取得税 ・保険料 ・印紙税等
購入後	一戸建て・・・増改築費用、建物修繕費 マンション・・・管理費、修繕積立金 共通・・・固定資産税、保険料等

詳しくは「頭金なしで住宅ローンを組むと後悔する？メリット・デメリットや年代別注意点も解説」をご覧ください。

STEP4:老後に必要なお金をチェック

定年を迎えた後は、現役時代よりも収入が減ることになります。

老後の収入とかかる費用を試算上で、必要な備えをチェックしてみましょう。

おおよその年金額をチェックする

年金の加入状況や年金額の確認に便利なのが、毎年一回、誕生月に送付される「ねんきん定期便」です。

50歳未満の方には、その時点までに収めた保険料に基づいた年金額が記載されています。

50歳以上の方には、このまま60歳まで保険料を納め続けた場合に受け取れる年金額の見込み額が記載されています。

老後資金について詳しくは「老後資金はいくら必要？2000万円問題の根拠と資産を作る方法を紹介」をご覧ください。

世帯でいくらもらえるのか公的年金を確認する

同じ年齢の人でも、公的年金の支給額は働き方や配偶者の状況によって変わります。

例えば夫が1985年（昭和60年）生まれ、配偶者が1987年（昭和62年）生まれの場合で3つのパターンが発生します。

STEP1からSTEP4までをすべてしっかりノートなどにまとめることによってマネープランをが作り上げられます。

マネープランを作った後は？

マネープランを作ることで自分が将来貯めるべき金額、毎月の貯金額、毎月の収入と支出のバランスなど自分のお金に関する情報がすべてわかります。

せっかくマネープランを考えたのであれば、有効活用していきましょう。

無駄な支出（負債）を減らす

貯金を増やす一番の方法は無駄な支出を減らすことです。

住宅費の見直し

無駄な出費で一番検討の余地があるのは賃料などの住宅費です。

すでに住宅ローンを組んでいる人は金利の見直し、賃貸に住んでいる人は家賃と手取り収入のバランスを再検討してください。

賃料は、昔は給料の3分の1が家賃と言われていましたが、今後の貯金額を考えると、4分の1まで落とすほうがよいでしょう。

借り換えについては「住宅ローン借り換えの注意点を6つ解説！後悔しやすいケースや損しないためのポイントも」で詳しく解説しています。

保険の見直し

次に保険の見直しです。

保険の見直しのタイミングは以下の4つです。

この4つのタイミングの理由は、入っていた保険の性質が変わるからです。

結婚をすれば独身時代の保険から夫婦の保険に変更し、住宅を購入すれば、団体信用生命保険（団信）に加入、子供が生まれたり、独立をするタイミングで死亡保障の加入や減額を検討します。

効率的に収入（資産）を増やす

無駄な支出を減らしつつ、実行したほうが良いのは資産運用です。

貯金は毎月銀行口座にお金を入れているだけで、入金した金額だけは貯まっていく一方、低い金利でそれ以上増えることはほとんどありません。

そこで、取り組むとよいのが株式投資や投資信託（つみたてNISA）などです。

株式投資は自分で行うのであればある程度勉強が必要ですが、あまり価格変動のない会社の株を購入し、株式優待を期待するだけでも価値はあります。

つみたてNISAは冒頭でも少し触れたようにNISA制度の改正に伴い、20年と決められていた免税期間は無期限に延長させることとなりました。

一般NISAも拡充

ほかにも年間40万円のみだった積み立て金額の上限も120万円に増え、一般NISAは120万円から240万円に増額されます。

また、従来では一般NISAとつみたてNISAはどちらか一方でしか開設ができませんでしたが、両方開設でき運用可能になります。

それにより、つみたてNISAで堅実に資産を増やし、一般NISAで好きな株を買って運用できるようになります。

詳しくは「新NISA改正や恒久化(無期限)はいつから？分かりやすく解説！拡充内容やいつ新制度になるのかも網羅」を参考にしてください。

マネープランをお金のプロ(FP)に頼むのもおすすめ

しかし、見ての通り支出の計算や老後の費用を導き出すためには多くの時間が必要になります。

普段働いているのであれば中々マネープランの作成に時間を使うのが難しい人も多いでしょう。

そんなときは必要な情報だけ渡せばマネープランを作成してくれるお金のプロ「ファイナンシャルプランナー」の出番です。

ファイナンシャルプランナーは相談場所によっては無料でマネープランを作成してくれます。

実は無料でファイナンシャルプランナーにお金の相談をできるサービスがあります。

本サービスは保険の見直しに関連したサービスが多いですが、特徴として「保険とは関係ない相談も気軽にできる」という点です。

ぜひ参考にしてください。

【無料】マネープランをお金のプロに相談できるサービス5選

マネープランの作り方は何となくイメージできたかと思いますが、収支や資産など、たくさんの数字を見ながらプランを1人で考えるのは大変でしょう。

そんな時は、自分の現在の情報をまとめて、将来に向けより良いお金の貯め方や使い方を相談できるFPに相談してみましょう。

一部保険の見直しとありますが、保険だけでなく、老後や結婚資金、住宅ローンなどの相談も無料で何度でもできるのでおすすめですよ。

マネードクター

マネードクターは保険、家計、資産運用など、まさにお金に関するすべての悩みを相談できるお金のお医者さんです。

47都道府県すべてに拠点を構え、全国約1,700人のFPが皆さんのもとに駆け付けてくれます。

直営店では予約なしでも当日すぐに相談することができ、時間をかけてお話したい場合は、「マネードクタープレミア」を利用することで落ち着いた空間で相談できます。

相談は店舗以外でも、オンライン・自宅・カフェなどいろいろな場所で対応してくれるので、空いた時間に相談することが可能です。

さらに詳しくは「マネードクターの評判は？無料の仕組みやメリット・デメリットを紹介(旧 保険のビュッフェ)」をご覧ください。

ほけんのぜんぶ

取り扱っている保険は40社以上と多く、あなたにとって必要か不要か保険の具体的なアドバイスをしてくれます。

保険の切り替えタイミングである結婚・出産・子育てといったお金のかかるタイミングでいくら必要なのかぜひ相談してみてください。

詳細は「ほけんのぜんぶの評判は？メリット・デメリットや相談方法を紹介」をご覧ください。

保険クリニック

日本初の店舗型保険ショップで契約数がとても多いのが保険クリニックです。

2022年オリコン顧客満足度調査来店型保険ショップ総合1位を獲得しました。

保険クリニックの独自システム「保険IQシステム」による分かりやすい比較と分析でマネープランを作成するときに出てくる保険の加入の有無を丁寧に教えてくれます。

詳しくは「保険クリニックの評判は？口コミや特徴を紹介！サービスのからくりや相談に向いている人も解説」をご覧ください。

保険見直しラボ

在籍しているFPの平均勤務年数が12.1年とベテランぞろいで保険の相談としては老舗ともいえる保険見直しラボ。

知識と経験豊富なファイナンシャルプランナーがマネープランをしっかり練ってくれます。

万が一合わないファイナンシャルプランナーがいた場合でも別の担当者に変更できるイエローカード制度を導入しているため、安心して相談ができます。

気になる方は「保険見直しラボは無料？評判や予約の方法、口コミを解説」をご覧ください。

FPナビ

FPナビはニッセングループが運営している保険等の相談ができるサービスです。

FPナビの特徴は、600人以上いるFP（2021年3月現在）から何度でも無料で好きなFPを選んで相談できるという点。

FPに相談する際には、質問項目からFPナビが選んでくれる「おまかせ申し込み」と、顔を見ながら「自分で選ぶ」2つがあります。

年齢や性別、地域などを考慮し、自分の好きなFPを自分の目で確認してから相談できるのは良い点ですよね。

マネープランに関するよくある質問

マネープランに関するよくある質問をまとめてみました。ぜひ参考にしてください。

マネープランとは何ですか？

マネープランとは、自分の人生に必要となるお金を作っていくために具体的に設計することです。

例えば人生でどのくらいお金が必要なのか、毎月いくらお金が出ているのかなどお金の流れをしっかり把握し、改善点があれば改善をし、貯金や投資に向けて計画をしていきます。

ライフプランの具体例は？

結婚や出産などのライフイベントにかかるお金の工面などを考えることをマネープランと呼びます。

ライフプランは具体的に結婚や出産をどのように行うか、イベント自体の計画を立てることです。

いくらあれば一生生きていける？

マネープランをしっかり作れば、自分にいくらあれば人生を問題なく過ごせます。

いくらあれば一生生きていけるかはもちろん人それぞれと言ってしまえばそれまでです。

しかし、平均的に毎月かかる支出と毎月の貯金額を比較することで概算ではありますが算出することができます。

例えば、現在30歳の会社員の男性であれば、65歳以降が仮に2,000万円として、それまでの35年間にいくら必要なのかを考えます。

前述に説明した結婚などのライフイベントにかかる費用が5,633万円（賃貸は除く）です。

そして生活にかかる費用が、毎月17.4万円×12か月×35年＝7,308万円なので、すべてを合わせると、合計約1.5億円が必要となります。

1.5億円と聞くと高く感じますが、「ユースフル労働統計 2020 労働統計加工指標集」によると、生涯年収は男性が2.9億、女性が2.4億円なので、不可能な数字ではありません。

しかし、これはあくまで最低金額であり、子供の学校費用や老後のプラスにかかる費用もあるので、必ずマネープランを作ってください。

【まとめ】不安になる前に！マネープランを必ず作ろう

今回はマネープランに関する内容、作り方を詳しく解説しました。最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

普段は給料から余ったお金をなんとなく貯金していたり、そもそも貯金すらできていなかったりする人は多いと思います。

現に30代の5人に1人は貯金ができていないという統計もあるため、早めにマネープランを作ることが大切です。

特に会社員で普段貯蓄ができていない人は支出に無駄なものがある可能性が高いです。

もしマネープランを自分で作る余裕がない人は、ファイナンシャルプランナーに定期的な相談を検討してください。