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【2023年】結婚助成金で60万円?もらえる条件や申請方法を詳しく解説

・結婚したら補助金はいくらもらえるの?
・もらえるとしたらどんな条件があるの?
・申請は一人でやらないといけないの?

このようなお悩みを解決します。

結婚を将来、考えている方の中には結婚したら国からお金がもらえるという話をどこかで聞いたことがあるのではないでしょうか。

内閣府の発表によると、令和5年3月1日からは、助成金を受ける年収上限が400万円未満から500万円未満へと拡大し、受給できる人が増えました。

結婚することによって国から助成金がもらえるのであれば、こんなにうれしいことはないですよね。

そこで今回は結婚することでもらえる助成金や結婚費用の詳細や、お金のプロに無料で相談する方法もご紹介します。

結婚助成金の相談ができるサービス

保険だけでなく結婚助成金や家計の見直しなどもFPに相談できます。

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この記事を書いた人:笹川俊
この記事を書いた人:笹川俊

7年間法律事務所を経験し、現在はフリーランスのWebライター歴10年。
得意な執筆ジャンルは金融系、不動産、投資系で行政書士宅地建物取引主任士(どちらも有資格)の資格を保有。
ポイ活、仮想通貨、株式投資を行っており、楽天ポイントを1か月で20,000ポイント以上貯めている。
安定した投資が好きでつみたてNISAにハマっている。

結婚によってかかる費用は大きく分けて4つ

結婚によってかかる費用は大きく分けて4つ

結婚と一概にいっても、夫婦になる前、なった後で様々なお金がかかります。

結婚総費用
結婚トレンド調査2020を基に作成

結婚によってかかるお金は主に以下の4つです。

具体的にどのくらい費用がかかるかについては「結婚費用は平均400万円!?いつから貯めればいい?・資金を貯める方法や無料の相談先をご紹介」をぜひ参考にしてください。

婚約費用

「結婚の約束をする」ことを婚約と言います。

婚約では両家顔合わせや結納、婚約指輪など、結婚に向けた準備を行います。

婚約者(フィアンセ)は婚約した相手のことをいうワン!

正式な結婚ではありませんが、婚約の内容によっては法律的にも認められることのある大切な行事ともいえます。

結婚式・披露宴の費用

一番お金がかかるけど、女の子の夢だよね!

結婚の一大イベントともいえるのが、結婚式や披露宴ですよね。

多くの人たちに見守られながら、幸せを分かち合う結婚式や披露宴は結婚にかかる費用の中でも一番お金がかかります。

ご祝儀だけではすべての費用をまかなうことは厳しいので、あらかじめ大きなお金を準備しておく必要があります。

新婚旅行

海外旅行とかいいよね!

2023年からコロナ禍もだいぶ収まり、新婚旅行を検討している人も増えているのではないでしょうか。

旅行先によって値段は大きく変わりますが、海外に行くとなれば一人当たり10万円~50万円と大金が必要になります。

最近まではなかなか旅行に出かけることができなかったため、新婚旅行を国内にしたり、旅行そのものを控えて、家具などの生活雑貨に充てる方も多かったのではないでしょうか。

しかし、旅費を用意しないといけない新婚さんが今後は増えていきそうです。

妊娠・出産費用

結婚前、結婚後どちらでもありうることですが、将来子供ができた場合に、妊娠や出産にかかる病院等の費用がかかります。

こちらの費用は「助成金・補助金」が国から支給されるので、全額負担にならないのがありがたいですよね。

入院前や後に申請する必要があるからチェックが必要だね!

支給金額は各自治体によって変わるので、必ず自分の住んでいる地域のHPなどを確認するようにしましょう。

結婚助成金(結婚新生活支援事業費補助金)とは?

結婚助成金(結婚新生活支援事業補助金)とは?

それでは、今回の本題となる結婚助成金について詳しく解説していきます。

結婚助成金とは正式名称を「結婚新生活支援事業費補助金」といい、まずは結婚新生活支援事業とは何かから説明する必要があります。

SNSでも拡散されて少しずつ認知され始めています!

新婚新生活支援事業とは、2016年から開始した事業で、近年日本で深刻化している少子化に向けた若い新婚夫婦に対しての経済的負担を緩和するために、最大60万円の助成金を支給するというものです。

結婚助成金支給の背景

2019年、日本における出生数は過去最低となる86万人を記録しました。

この状況を見て政府は、新たに作られた「少子化社会対策大綱」にて、「地方公共団体が行う、出会い機会・場の提供、結婚に関する相談・支援者の育成などの総合的な結婚支援の取組を行う」と提言しました。

政府が出会いの機会や場の提供を検討しているのは驚きですよね!

また、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)において、「仕事と子育てを両立できる環境整備、男性の家事・育児参画の促進、地域等での支援で安心し妊娠・出産、子育てできる環境整備など、総合的な少子化対策を進める」とし、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)においても、「希望出生率1.8の実現に向け、結婚に向けた活動支援や結婚に伴う新生活支援などの先進的取組の展開を進める」と、少子化に向けて様々な支援を検討しています。

具体的な少子化対策

  • 地域少子化対策重点推進事業
  • 新婚生活支給事業

少子化対策の一環に新婚生活支援事業があるんだね!

期待される効果

  • 未婚化・晩婚化対策の取組や子育てに温かい社会づくりが全国に広まる
  • 経済的負担がネックとなり、結婚に踏み切れない者が多い中、結婚の希望の実現に向けた後押しとなる

結婚助成金に使えるものは?

結婚助成金に使えるものは?

結婚助成金の対象となる費用は、主に新居の住宅費用と引っ越し費用です。「結婚新生活支援」という名前の補助金ですが、結婚式の費用は対象になりません。

対象となる費用(例)

  • 新居の購入費
  • 新居の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
  • 新居のリフォーム費用
  • 新居への引っ越し費用

結婚に関するものは何でもってわけじゃないんだね……

家具や引っ越しで使った自家用車のガソリン代などは対象にならないワン!

なお、対象となる費用は各自治体によって変わりますので、事前に必ず確認をしてください。

結婚助成金を受けられる世帯や条件は?

結婚助成金を受けられる世帯や条件は?

結婚助成金は結婚していれば誰でも受給できるというわけではありません。

まず大前提として、申請することができるのは、4月1日を起算点として、結婚した年の4月1日から翌年3月30日の世帯です。

「地域」「所得」「年齢」に一定の制限を設けており、この条件すべてに該当している世帯のみが申請の対象になります。

「一般コース」と「都道府県主導型市町村連携コース」

結婚助成金には「一般コース」「都道府県主導型市町村連携コース」に分かれており、自治体によって変わるので、自分の住んでいる市区町村で確認をしましょう。

一般コース(最大30万円)

多くの自治体が採用しているのがこちらの一般コースです。

主な内容は下記の通り。

 補助金の上限額・30万円
対象世帯・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
・夫婦の所得の合算が500万円未満
対象となる経費・住宅の購入費用
・住宅の賃貸費用
・引越し費用
補助率・1/2(国が自治体へ補助する割合)

都道府県主導型市町村連携コース(最大60万円)

「都道府県主導型市町村連携コース」の補助金は、一世帯あたり最大60万円です。

こっちは2倍多くもらえるならこっちがいいな!

一般コースと比べて条件が厳しいから注意がいるワン!

都道府県主導型市町村連携コースの主な内容は下記の通りです。

補助金の上限額夫婦ともに29歳以下:60万円
・ 上記以外:30万円
※いずれも一世帯あたり
対象世帯・婚姻日の年齢が夫婦ともに29又は39歳以下
・夫婦の所得の合算が500万円未満
対象となる経費・住宅の購入費用
・住宅の賃貸費用
・引越し費用
補助率・2/3(国が自治体へ補助する割合)

まとめると、最大60万円がもらえるのは、次の要件を満たす場合に限られます。

60万円の受給条件

  • 自治体が都道府県主導型市町村連携コースを採用している
  • 夫婦ともに29歳以下
  • 夫婦の所得の合算が500万円未満

受給できる地方公共団体

内閣府の「交付決定状況」について(令和4年10月1日現在)によると、現在の対象地域は全国で634の市区町村です。

前年の538市区町村から約100の町が増え、東京都では唯一青梅市が結婚助成金の支給を開始しました。

なお、東京都に限っては、独自の支援事業である「TOKYOふたりSTORY」があるので、興味がある人は調べてみてもよいでしょう。

家計の相談ができるサービス

以下のサイトでは、結婚助成金や保険・家計の見直しなどをファイナンシャルプランナーに相談できます。

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結婚助成金の申請方法

結婚助成金の申請方法

結婚助成金は正しい手順で申請を行わなければ、受給支援対象者であっても受け取ることができません。

申請手順は以下の通りです。

①受給対象者かどうかの確認

まずは自分が結婚助成金を受け取れるのか、年齢や住んでいる地域、年収などをチェックしましょう。

再確認になりますが、39歳以下、夫婦の所得合計が500万円未満なので、必ず確認してください。

また、税金の滞納をしていたり、住民票の登録をしていなかったりすると受給対象外となってしまうので、気をつけてください。

詳しい情報は、自分の住んでいる市町村のWebサイトで探すようにしましょう。

②事前に対象自治体へ連絡

受給対象者であることが確認出来たら次は申請予定の自治体に電話または訪問して助成金の相談をしましょう。

どうして事前に連絡をするの?

事前に連絡をする理由として、細かい受給制限が自治体によって異なるためです。

例えば神奈川県湯河原町の場合、所得が500万円未満と所得制限が少し緩和されていますが、先着順であったり、公的家賃補助を受けていなかったりといった条件があります。

過去に町税滞納をしている場合も受給対象外となるので、必ず事前に問い合わせをしてください。

③申請書の記入

結婚助成金の申請書は多くの自治体ではHPにてダウンロードすることができます。

自宅で印刷できない場合は、市区町村の役所へ行けば用紙をもらうことができるので安心してください。

申請する自治体によって記入する枚数や用紙の形式が異なるため、不足がないように注意しましょう。

④その他書類と合わせて提出

申請書以外にもいくつか添付書類が必要なので、忘れているものがないか確認をしましょう。

その他の書類(例)

  • 婚姻受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  • 夫婦の所得証明書
  • 売買契約書
  • 賃貸借契約書
  • 引っ越し費用にかかる領収書
  • 奨学金を返済した場合の返済額がわかる書類
  • 口座が確認できるもの(通帳またはキャッシュカード)

結構種類があるね!

不正がないかしっかり確認するからだワン!

結婚助成金だけに頼らずお金は早いうちから貯めよう

結婚助成金だけに頼らずお金は早いうちから貯めよう

結婚助成金は対象者にとってありがたいものですが、最大60万円支給されたとしても、結婚費用の負担は軽くはありません。

結婚助成金の使い道は主に住居・引っ越し費用に限られるため、結婚前の費用や子供ができた時のお金は自分たちで用意しなくてはなりません。

そこで、ここでは誰でも出来る貯蓄方法をご紹介します。

①家計を見直して支出を減らす

お金を貯める前に必ずしてほしいのが、家計の見直しです。

自分が毎月どのくらいの金額を何に使っているのか、事細かく把握できていない人は貯蓄をする前に支出の把握をしてください。

食事や無駄な保険、サブスクリプションなど、不要なお金というのは結構ありますし、支出を減らすだけでも1万円~3万円程度お金を残すことができます。

3万円毎月支出を減らせれば、年間約40万円、10年で400万円もお金を貯めることができます。

家計の見直しをしたい人は「家計見直しのやり方を紹介!どこからやる?固定費の節約や相談方法を徹底解説」で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

②つみたてNISAで運用する

お金は銀行に置いているだけではほぼ増えません。

大手メガバンクの普通預金の金利は0.001%しかないからです。

せっかくコツコツお金を貯めるのであれば、そのお金をNISAで運用する方が期待リターンは高いでしょう。

株式?とか全然わからないけど……

つみたてNISAは投資信託なので、自分で株を購入したり、運用したりする必要はありません。

最低限の知識をつけたうえで、投資信託を毎月購入すればOKです。

もちろん投資なので、原本割れのリスクはありますが、安定した投資信託を選べばそこまで心配する必要はありません。

僕も利用していますが、長期的に見てかなりプラスになっています!

つみたてNISAについては、「つみたて(積立)NISAの始め方・やり方を初心者向けに分かりやすく解説!仕組みや注意点も」の記事をご覧ください。

③手ごろな副業をする

本業で忙しい場合は中々できませんが、土日に空いた時間がある人は副業をしてもよいでしょう。

フリーランスで仕事を探してもよいですし、アルバイトでも構いません。

少しでも結婚費用を貯めたいということであれば、副業は一番わかりやすい稼ぎ方です。

ただし副業をする場合は、本業の会社が認めているのか、競業避止義務に違反しないか事前に確認してください。

結婚助成金を受け取れるのかプロに相談しよう

結婚助成金を受け取れるのかプロに相談しよう

結婚助成金を調べたけど年収なのか所得なのか難しくてわからない……

結構わかりにくい部分があるから相談するのもありだワン!

結婚助成金は、各自治体によって細かい条件・申請方法が異なります。

せっかく時間をかけて書類を作ったのに、申請したら受け付けてくれなかったなんてことも。

そうならないために、結婚助成金について無料で相談し、書類を一緒に作ることができれば安心ですよね。

そんなことが無料でできるの?

結婚助成金の相談が無料でできるサービス5選

FP相談先

結婚助成金についての相談や結婚に関するお金の相談はファイナンシャルプランナーが詳しく説明してくれます。

今回紹介するのは保険のサービスもありますが、実はFPは保険だけではなく、結婚費用や住宅ローン、介護資金などの相談も無料でできます。

どこのFPがいいのかな?

ここからは、おすすめの相談先をご紹介します。

FP相談に不安を感じている方は、「【危険?】ファイナンシャルプランナー(FP)相談の注意点は?」の記事もご覧ください。

保険見直しラボ

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おすすめポイント

  1. 平均12.1年の経験豊富なコンサルタントが対応
  2. 複数の保険を取り扱っており、あなたに最適な保険をカスタマイズできる
  3. イエローカード制度があるので安心して相談できる

FPの業界経験が平均12.1年を誇る保険見直しラボ

保険の知識が豊富にあり、取り扱っている保険の種類も多いことから、あなたに合わせた最適な保険をカスタマイズできます

また、何度でも無料で相談できるのも魅力です。

相談場所も自宅やファミレスなど好きな場所を選べるので、気軽に相談・申込みができますね。

万が一、過度な営業行為などがあった場合、コンサルタントの変更をお願いすることもできます。

押し売りされることもなさそうだから安心だね!

また、無料の保険相談を行いアンケートに答えると、お米など好きな商品を一つもらえる特典も嬉しいですね。

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保険見直しラボなら、あなたが希望する場所に来て相談に乗ってくれます。
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保険見直しラボについては、「【本音】保険見直しラボの評判や口コミを解説!」の記事をご覧下さい。

ほけんのぜんぶ

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興味がある方は「ほけんのぜんぶの評判は?メリット・デメリットや相談方法紹介」をご覧ください。

マネードクター

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ベビープラネットは、お母さんのための総合保険相談サイトです。

ベビープラネットと提携しているファイナンシャルプランナー(FP)の方は、20社以上の保険会社を取り扱っており、「妊娠・出産・育児」などあなたのライフステージに合わせた保険プランを紹介してくれます

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結婚助成金に関するよくある質問

結婚助成金に関するよくある質問

結婚助成金に関するよくある質問をまとめました。

①新婚で60万円をもらえる条件は?

結婚した夫婦が60万円の結婚助成金を受け取るには以下の条件をクリアする必要があります。

  • 夫婦ともに29歳以下
  • 夫婦の所得が500万円未満

これ以外には、先着順など各自治体によって細かな条件があるため、事前に必ず問い合わせをしましょう。

②結婚したらいくらもらえる?

結婚助成金は「一般コース」「都道府県主導型市町村連携コース」によって分かれます。

一般コースは30万円、都道府県主導型市町村連携コースは条件によって30万円または60万円の結婚助成金を受け取ることができます。

ただし、結婚している夫婦が全員もらえるというわけではなく、住んでいる地域、年齢、所得によって受給できるか判断されるため、条件を確認してください。

③結婚助成金を受け取るための世帯年収の条件は?

結婚助成金を受け取るための世帯年収の条件は夫婦の所得を合わせて500万円未満です。

ただし、奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除することができるため、この限りではありません。

奨学金の分が控除されるって結構大きいよね!

労働者福祉中央協議会によると、奨学金の返済額は平均して約15,000円なので、年間で18万円所得控除することができます。

結婚助成金の対象者は必ず申請を!【まとめ】

結婚助成金の対象者は必ず申請を!まとめ

今回は結婚助成金について詳しく解説しました。

最後に重要な点をおさらいしましょう。

  • 結婚予定の年度に必ず申請をする
  • 自分の住んでいる地域が対象か必ず確認
  • 申請方法などはFPに相談しよう

結婚助成金で30万円または60万円がもらえるというのは、新婚さんにとってありがたいですよね。

全ての地域でもらえるわけではないため確認が必要ですが、受給可能性のある夫婦は必ず自治体のWebサイトを確認するようにしましょう。

また、ファイナンシャルプランナーは結婚助成金だけでなく、結婚費用や今後の資産形成についても相談することができるので、お金の不安がある人は一度相談してみましょう。

無料なので、聞くだけお得です!

結婚助成金の相談ができるサービス

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