【おすすめ】教育資金の貯め方4選！いくら貯めればよいのか徹底解説

このような疑問を解決します。

---

この記事の結論

• 教育保険は子供が生まれる前から始める
• 不要な保険がないかFPに相談する
• 日頃の家計を見直すのも大切

---

日本学生支援機構が実施した「平成30年度学生生活調査」によると、奨学金を受給している学生の割合は（昼間部で）55.2%、大学院修士課程で48.0%、大学院博士課程で53.5%でした。

奨学金を利用する人の家庭環境はさまざまですが、できれば自分の子供に奨学金を払わせずに大学に通ってもらいたいですよね。

そのために子供の教育資金というのは計画的に貯めていく必要があります。

そこで今回は、子供が社会人になるまでに必要となる資金はいくらなのか、そのためにすぐにできることを詳しくご紹介します。

教育資金はいくら必要？

お金を貯める前に、そもそも教育資金がいくら必要なのか知る必要があります。

幼稚園から高校までで約540万円～1,830万円

文部科学省が平成30年に行った「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる学費は以下の通りです。

	私立	公立
幼稚園	158.4万円	64.9万円
小学校	959.2万円	192.6万円
中学校	421.7万円	146.2万円
高等学校	290.4万円	137.2万円

短期大学、大学の費用は約470万円～802万円

次に日本政策金融公庫が2021年12月20日発表した「教育費負担の実態調査結果」によると、大学の学費は以下の通りです。

	短期大学	私立大学	国立大学
入学費用	73.0万円	文系：81.8万円 理系：88.1万円	67.2万円
在学費用	548万円	文系：608万円 理系：732.8万円	文系：405万円 理系：426万円
合計	621万円	文系：689.8万円 理系：802.9万円	文系：472.2万円 理系：493.2万円

※大学費用には学校教育費（授業料・通学日・教科書代）と家庭教育費（塾の月謝・習い事の費用）の2つが含まれています。

幼稚園から大学卒業までかかる費用は約1,000万円～2,600万円

この中からいくつかのシミュレーションをピックアップしてみました。

	パターン①	パターン②	パターン③
幼稚園	公立	公立	私立
小学校	公立	公立	私立
中学校	公立	私立	私立
高等学校	公立	私立	私立
大学	国立文系	国立文系	私立理系
総額	1,012万円	1,441万円	2,632万円

インターネットで教育資金を調べると、基準として約1,000万円という情報がありますが、それは幼稚園から大学卒業まで国公立で通った場合です。

私立の学校を選択、医学部などに入学した場合、大学院まで通うとなると、最大で2,600万円になることもあり、1,000万円と比べて約2.5倍の学費になります。

なぜ教育資金を貯める必要がある？

幼稚園から大学卒業までの総額で必要となる教育資金の目安を説明しましたが、そもそもそのお金を事前に貯める必要がなぜあるのでしょうか。

総額で考えれば高い金額ですが、子供が通う学校が私立か公立かある程度分かっているのであれば、年間で支払う金額は年収から抽出できるかもしれません。

しかし、年収の中だけで教育資金を賄うのはリスクがあります。

想定していた教育資金より超えることがある

先ほど説明しましたが、幼稚園から大学卒業までをすべて国公立を選択することができれば約20年間で1,000万円、1年間で50万円で済みます。

しかし、中学校までは国公立で問題なくとも、高校からは受験の壁があり、塾の費用や私立高校、私立大学へ行く可能性が出てきます。

高校から大学までが私立になるだけで300万円～500万円も変わってしまいます。

ピッタリ1,000万円と計画的に考えることはとても良いことですが、余裕を持って教育資金を貯めておくことで、高い学費を払わなければならなくなったときに安心できますよね。

教育資金以外で急な出費が増えることも

普段の生活費とは別に教育資金を貯めておかないと急な出費が起きたときに対応することができません。

例えば子供が高校から大学に進学するタイミングで家族の誰かが病気になってしまい、急に医療費が必要になってしまったら教育資金を貯めていないと進学することが困難になってしまうことも。

特に2人目以降の出産を検討しているのであれば、なおさら将来のための教育資金を貯めておいた方が安心です。

教育資金に学資保険はどうしてダメ？

子供のお金を貯める方法の1つに学資保険があります。

学資保険は昔からある子供のためのお金を貯めるための保険ですが、現代においてはあまりおすすめできません。

詳しくは「【注意！】学資保険はおすすめできない？デメリットや役立つ投資方法をご紹介」を参照してほしいのですが、返戻率が低く、何より途中で引き出すことができません。

学資保険同様、資産運用・投資も元本割れのリスクはありますが、学資保険のデメリットは投資等に比べて特に使い勝手が悪いです。

現在学資保険を検討・加入している人は一度お金のプロに無料で相談し、本当に必要かどうか再検討してください。

教育資金を貯める4つの方法

今までで教育資金はしっかりと貯めたほうが良いということがわかりました。

次はどのように貯めるかを4つに分けて詳しく解説します。

方法①児童手当を貯金する

児童手当というのは、子供がいる家庭に対して、国から出る助成金のことです。

住んでいる地域によって多少の差はありますが、条件を満たすと決められた月に児童手当を受け取ることができます。

つまり、高校生に入るまで、国から児童手当としてお金をもらうことができます。

請求者（養育者）の所得額により手当額は異なりますが、手当額は以下の通りです。

対象となる児童	所得制限限度額未満 （児童手当）	所得制限限度額以上 （特例給付）	特例超過※
3歳未満	15,000円	児童1人につき5,000円	なし
3歳から小学校までの第1子、第2子	10,000円	児童1人につき5,000円	なし
3歳から小学校までの第3子以降	15,000円	児童1人につき5,000円	なし
中学生	10,000円	児童1人につき5,000円	なし

支給月	支給対象
10月	6月～9月分
2月	10月～1月分
6月	2月～5月分

児童手当は年に3回、4か月分を定時支給されます。

話を貯金に戻しますが、例えば1人子供が0歳から15歳まで児童手当をもらった場合、年間で10万円×15年＝150万円を受け取ることができます。

大学卒業までの教育資金の目安を1,500万とするならば、10分の1の資金をもらうことができるので、ぜひ申請をしてください。

方法②保険に加入するか見直す

保険は、あなたに万が一のことがあったときや何か目標を達成するために必要となる資金を保険代や積立などで担保する商品です。

しかし、この保険も昔に入ってそのまま何年、何十年と放置していることはないでしょうか。

保険は日々新しくなっており、昔と同じ条件なのに毎月の保険料が半分以下ということもあります。

また、現在加入している保険の中には保障内容が被っているものや、そもそも国民健康保険と市区町村の県民共済でも十分足りる内容かもしれません。

毎月1～3万と払っている高い保険料が実は無駄かもしれないので、一度自分が入っている保険の内容や入るべきかどうかを見直してはいかがでしょうか。

学資保険は入るべき？

学資保険というのは、原則、子供が生まれてから入ることのできる教育保険です。

子供のための保険として勧められることがありますが、こちらはあまりおすすめしません。

理由としては以下の３つです。

という理由が挙げられます。

詳しくは「【注意】学資保険はおすすめできない？デメリットや役立つ投資方法をご紹介」を参照してください。

低解約返戻金型終身保険の検討もあり

終身保険とは、解約をしない限り死亡や所定の高度障害状態に一生涯備えられる保険のことを指します。

中でも「低解約返戻金型終身保険」は保険料の払込期間中に解約した場合の解約返戻金が低い代わりに毎月の保険料が安く抑えられています。

子供のために加入した場合、教育資金が多く必要なる時期までに保険料の払い込みを終えられるようにしておくと、保険料の払込総額を上回る解約返戻金を受け取って、教育費の支払いに充てられます。

方法③家計を見直し、無駄遣いを減らす

今まで生活をしていて、お金がある程度残るのであれば支出について見直さない人は多いのではないでしょうか。

もちろん支出を気にせず毎月一定のお金が貯まっていく使い方をしていた場合、今までであれば心配する必要はなかったかもしれません。

しかし、子供が生まれるとなると、生活環境が大きく変化するため、今までの使い方をしていると想像以上に出費が増えていることがあります。

教育資金を貯めるために家計を見直すポイントは以下の通りです。

用語はどんなものでもよいのですが、主に以下のように支出を分けてみましょう。

固定費	・家賃 ・住宅ローン ・駐車場代 ・保険代など
変動費	・食費 ・消耗品費 ・光熱費 ・通信費（携帯、インターネット代）
自己投資	・お小遣い ・習い事 ・交際費など
貯蓄投資	・NISA ・株式投資 ・不動産投資など

さらに詳しくは「家計見直しのやり方を紹介！どこからやる？固定費の節約や相談方法を徹底解説」をご覧ください。

方法④教育資金は投資で増やす

子供の教育資金は投資で増やすのも良いでしょう。初心者でもおすすめできる投資方法は以下の2つ。

NISAには「ジュニアNISA」といわれる制度もあります。

しかし、残念ながらジュニアNISAは2023年に正式に廃止が決まったため、2024年以降は口座を作ることができません。

そのため、今後子供のために口座を作るのであれば、つみたてNISAを検討してください。

つみたてNISAは学資保険等の一般的な教育保険と異なり、いつでも引き出すことができ、現金化することが可能です。

つみたてNISAについては「つみたて(積立)NISAの始め方・やり方を初心者向けに分かりやすく解説！仕組みや注意点も」をご覧ください。

教育保険の相談をファイナンシャルプランナー(FP)に頼む

子供のための教育資金について詳しく解説しましたが、家計簿を作ったり、今ある保険を全部比較して自分に合っている保険に加入したりするのは手間がかかります。

そんなときこそ保険やあなたの家計についての悩みを無料で相談できるファイナンシャルプランナーを利用してみましょう。

お金の専門家ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、簡単に言えば保険や家計、住宅ローンなどのお金に関して深い知識を持っている専門家です。

FP技能士試験を通った国家資格を持っており、一般的にお金に関する相談はどんなことでも聞くことができます。

詳しい解説は「注意？ファイナンシャルプランナー（FP）相談は危険？おすすめの相談先も紹介」をご覧ください。

無料で教育資金のことを相談できる

ファイナンシャルプランナーの中には1時間単位で有料で相談を受けていることもあります。

しかし今回のように、子供の教育資金のために家計や保険の見直しの相談をするのであれば、無料でできます。

教育資金の相談はお金の一般的な悩みであり、保険の見直しも含んでいるため、後ほど紹介する無料相談サービスで相談することができます。

教育資金の無料相談ができるサービス3選

教育資金の相談をファイナンシャルプランナーに無料でできる3つのサービスをご紹介します。

①マネードクター

最近、CMでもよく見かけるようになったマネードクターは子供の教育資金の相談にぴったりです。

ライフプランを細かく考えてくれるので、子供ができる前から将来に向けての資金作りの相談に乗ってくれます。

全国約1,700人のFPが待機しており、相談場所は店舗・オンライン・自宅・カフェなどいろいろな場所で対応してくれます。

さらに詳しくは「マネードクターの評判は？無料の仕組みやメリット・デメリットを紹介」をご覧ください。

②ほけんのぜんぶ

教育資金について相談するなら「ほけんのぜんぶ」はおすすめです。

「ほけんのぜんぶ」は子育て世代から2021年4月段階で15,000組と多い実績があるのがポイント。

出産や子供の教育資金などを考えている家族はぜひ「ほけんのぜんぶ」に相談してください。

詳細は「ほけんのぜんぶの評判は？メリット・デメリットや相談方法を紹介」をご覧ください。

③保険見直しラボ

とにかくベテランに相談したいのであれば、保険見直しラボがおすすめ。

在籍しているFPの平均勤務年数が12.1年とベテランぞろいで心強いのがポイントです。

また、合わなかったファイナンシャルプランナーに対しては別の担当者に変更できるイエローカード制度を導入しており、相談者に合うFPを見つけやすいのも魅力です。

気になる方は「保険見直しラボは無料？評判や予約の方法、口コミを解説」をご覧ください。

教育資金の貯め方に関するよくある質問

教育資金を貯めるときによくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

教育資金はどんな方法で貯める？

教育資金は次のように貯めましょう。

18歳までにいくら貯めればいい？

最もお金がかかるのが、大学4年間で約470万円～800万円です。

全額貯めることができれば一番良いですが、なかなか厳しい場合は、最低でも半分の250万円～400万円ほどあると安心です。

子供2人の大学費用はいくら？

上の項目でも説明しましたが、大学資金は1人あたり 約470万円～800万円です。

単純計算その2倍であれば約940万円～1600万円となります。

【まとめ】教育資金を効率的に貯めよう！

今回は教育資金の貯め方ついて詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

今回、説明した児童手当や家計の見直しの検討など意外と知らなかったことがあったのではないでしょうか。

また、保険の見直しなどは素人が多くの保険を比較するのはなかなか難しいでしょう。

そんな時はお金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみるのも1つの方法です。

無料で何度でも定期的に相談することができるので、ぜひ検討してみてください。