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学資保険の代わりにNISAは使える?教育資金を貯めるおすすめの方法を特徴交えて解説

学資保険の代わりにNISAは使える?教育資金を貯めるおすすめの方法を特徴交えて解説

教育資金を貯める方法として、昔から学資保険がありますが、最近ではNISAを利用して効率的に貯める方法も人気です。

効果的に準備するためには、学資保険とNISA(少額投資非課税制度)の特徴を理解することが大切です。

子供の未来を考えるお父さんやお母さんのために、どちらが適しているかを詳しく解説します。


  • 教育保険は子供が生まれる前から始めよう
  • 不要な保険がないかFPに相談する
  • 日頃の家計を見直すのも大切

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そもそも教育資金はいくら必要?

教育資金はいくら必要か

そもそも教育資金っていくら必要なんだろう?

お金を貯める前に、そもそも教育資金がいくら必要なのか知る必要がありますよね。

子供の将来の教育資金は、私立や公立の学校によってかなり差があります。

政府が実際に調査した数字をもとに、小学生~大学生までに必要な費用をそれぞれまとめました。

幼稚園から高校までで約540万円~1,830万円

文部科学省が平成30年に行った「子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる学費は以下の通りです。

私立公立
幼稚園158.4万円 64.9万円
小学校959.2万円 192.6万円
中学校421.7万円 146.2万円
高等学校290.4万円 137.2万円
※小数点第1位以降切り捨て

私立だと小学校は6年分あるから高いね!

公立の小中学校は義務教育であるため授業料や教科書代はかかりませんが、それでも交通費やその他制服代など、上記の費用がかかります。

授業料の無償化

日本の小中学校というのは、日本国憲法第26条第2項、教育基本法第5条第4項、学校教育法第6条に基づき、義務教育のため無償となっています。

教科書代についても「教科書無償給与制度」に基づいて無料なので、公立学校は費用がだいぶ抑えられます。

短期大学、大学の費用は約470万円~802万円

次に日本政策金融公庫が2021年12月20日発表した「教育費負担の実態調査結果」によると、大学の学費は以下の通りです。

短期大学私立大学国立大学
入学費用73.0万円文系:81.8万円
理系:88.1万円
67.2万円
在学費用548万円文系:608万円
理系:732.8万円
文系:405万円
理系:426万円
合計621万円文系:689.8万円
理系:802.9万円
文系:472.2万円
理系:493.2万円

※大学費用には学校教育費(授業料・通学日・教科書代)と家庭教育費(塾の月謝・習い事の費用)の2つが含まれています。

大学が一番お金がかかるのはわかるけど、私立だと1.000万円に届きそうだね

医療系などは特に高くなるワン!

幼稚園から大学卒業までかかる費用は約1,000万円~2,600万円

この中からいくつかのシミュレーションをピックアップしてみました。

パターン①パターン②パターン③
幼稚園公立公立私立
小学校公立公立私立
中学校公立私立私立
高等学校 公立 私立私立
大学 国立文系国立文系私立理系
総額1,012万円1,441万円2,632万円

1,000万円くらいって聞いてたけどもっとしそう……

教育資金を調べると、基準として約1,000万円という情報がありますが、それは幼稚園から大学卒業まで国公立で通った場合です。

私立の学校を選択、医学部などに入学した場合、大学院まで通うとなると、最大で2,600万円になることもあり、1,000万円と比べて約2.5倍の学費になります。

あわせて読みたい:【おすすめ】教育資金の貯め方4選!いくら貯めればよいのか徹底解説

学資保険とNISAの違い

学資保険とNISAの違い

教育資金といえば学資保険のようなイメージがありますが、近年では、子供の教育資金を貯める方法として、NISAが注目を浴びているのをご存じでしょうか。

そもそもNISAには子供のための「ジュニアNISA」があるほど、子供の教育資金に適しています。

ちなみにジュニアNISAは2023年で廃止されて新しいNSIAになるワン!

まずはつみたてNSIAと学資保険を比較してみましょう。

つみたてNISA学資保険
目的資産の形成と将来の資産増加将来の子供の教育資金準備
対象商品株式、投資信託、ETFなど多様な金融商品保険商品や投資信託など
運用の自由度高い自由度で投資商品を選択可能一部商品は保険会社による運用制限あり
負担額の可変性自身の投資額やペースで積み立て可能保険料の支払いが一定額で決まる
利益非課税運用益や配当金が非課税となる一部商品は非課税となる場合がある
解約時の制約自由に解約可能解約時に手数料や違約金がかかることあり
対象年齢制限なし子供の教育資金を準備するため親が契約

お金を貯める・資産を増やすという部分は同じですが、それ以外は特に似ているものではありません。

次にそれぞれの内容についてみていきましょう。

学資保険とは

学資保険は、子供の将来の教育(学資)資金を準備するための貯蓄型の保険です。

毎月決まった金額の保険料を払うことで、教育資金が必要となるタイミング(入学や就学)で保険金を受け取ることができます。

掛け捨てではないので、積立感覚で教育資金を準備することができ、医療保険や死亡保険などを付帯することが可能です。

あわせて読みたい:【注意!】学資保険はおすすめできない?デメリットや役立つ投資方法をご紹介

NISA制度とは

NISAは、少額投資非課税制度と呼ばれ、投資を通じて資産を形成し、その成果を非課税で受け取る制度です。

通常、株式や投資信託などの投資をした場合、運用で得た利益や配当に関して、約20%の税金がかかります。

しかし、NISAは専用口座(非課税口座)の範囲内であれば、利益や配当に税金がかからなくなります。

NISAには「一般NISA」・「つみたてNISA」・「ジュニアNISA(2023年で終了)」の3つがあり、それぞれ運用できる金額が変わります。

2024年NISAが変わります!

NISAは2024年から大幅にグレードアップします。

「成長投資枠」・「つみたて投資枠」と名前を変え、非課税の期間が5年(NISAは20年)から無期限になります。

また、一般NISAは120万円、つみたてNISAは年間で40万円の枠内で非課税でしたが、新NISAは2つ合わせて1,800万円の枠内で運用できるようになります。

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学資保険で教育資金を準備するメリットとデメリット

学資保険で教育資金を準備するメリットとデメリットは?

まずはメリットから。

学資保険で教育資金を準備するメリットが以下の通りです。

  • 教育資金の確保
  • 定期的な積み立て
  • 万が一の際の保障

学資保険は「保険」なので、教育資金を貯めつつ、積立以外にも保証が付いてきます。

万が一支払い途中に契約者であるご両親が亡くなってしまった場合、一定の保険金が支払われ、それ以降の保険料の支払いが免除されます。

支払いが免除されても子供の満期時に給付金が支払われるワン!

例えばただ銀行にお金を預けているだけで、ご両親が亡くなってしまうと口座が凍結され、相続手続きを経ないとお金を引き出すことができないので、すぐに支払ってもらえる学資保険は大きなメリットです。

次に学資保険のデメリットはこちらです。

  • 早期の解約は元本が割れる可能性が高い
  • お金を自由に引き出すことができない
  • 満期後の手続きが預貯金より面倒
  • 返戻率が高くない
  • 金額によっては税金がかかる

学資保険は子供が大きくなるまでの契約で短いもので5年、最長で22年ほどまでの期間が必要になります。

もし長期でお金を貯める目的で契約したにもかかわらず早期で解約をすると、元本(払ったお金)よりも受け取るお金が減ってしまうことがあります。

解約しなければいいんじゃないの?

万が一お金が必要になったときは解約が必要だワン!

NISAと異なり、学資保険は払い込んだお金を途中で引き出すことができないため、お金が必要になった時には「解約」をしなくてはなりません。

保険料も考えると、学資保険を契約しつつある程度の貯金ができないのであれば学資保険は契約しないほうがよいでしょう。

また、意外と知られていませんが、学資保険は受け取る金額によって税金がかかる可能性があります。

学資保険を受け取るのは子供ですが、保険料を支払っているのはご両親であるため、そのお金を受け取るのは「贈与税」に当たります。

学資保険と税金

例えば、満期保険金が300万円、支払った保険料が240万円であれば60万円が所得となります。

学資保険には「特別控除」と呼ばれる50万円の税金控除があるので、60万円-50万円=10万円に税金がかかります。

ただし、保険料から50万円を超える満期保険金を受け取るには近年の返戻率ではほぼ可能性は低いでしょう。

学資保険とつみたてNISA、どちらがおすすめ?

学資保険とつみたてNISAどちらがおすすめか

学資保険とつみたてNISAはどちらも教育資金を積み立てるという使い方は似ています。

それではどちらが向いているのか、詳しく解説します。

学資保険が向いている人

学資保険が向いているのは以下の人です。

  • とにかく安定を重視・・・お金を引き出さず、将来の教育資金を安定して準備したい人に向いています。
  • 投資が不安がある・・・投資に対する不安があり、リターンが少なくても良いという人に適しています。
  • ある程度備えがある・・・保険料を支払っていても万が一のために備えがある人は解約する必要がありません。

学資保険は原則契約の途中でお金を引き出すことができないので、急にお金が必要になったときに備えがないと損をしてしまいます。

そのため、ある程度の備えや保険料を支払ってもお金が余る人でないと、学資保険を契約しないほうがよいでしょう。

つみたてNISAが向いている人

つみたてNISAが向いているのは以下の人です。

  • 投資に興味がある・・・つみたてNISAは小額から始められる投資なので、リスクが低いです。
  • 資産を増やしたい・・・学資保険よりも資産を増える可能性があるのがNISAです。
  • お金を引き出す可能性がある・・・万が一お金が必要になったときにNISAは株式等を売ることでお金を引き出せます。

つみたてNISAを利用する最大のメリットはなんといっても利益に税金がかならないという点です。

本来株式や投資信託などで得た利益には約20%の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば枠内であれば非課税なのでその心配もありません。

せっかくお金が増えたのに税金を払うのはもったいなく感じるよね…。

10年、20年と積み立てれば大きな金額になるから非課税はかなりありがたいワン!

あわせて読みたい:つみたて(積立)NISAの始め方・やり方を初心者向けに分かりやすく解説!仕組みや注意点も

学資保険の代わりにNISAは使える?

学資保険の代わりにNISAは使える?

まずは2つの共通点や違いを把握しましょう。なお、NISAの中でも学資保険と似ているつみたてNISAをピックアップします。

つみたてNISA学資保険
形態税制優遇制度保険商品
積立方法投資信託等保険料支払い
対象者18歳以上子どもの年齢が
0歳から可能
運用期間最高20年子どもの年齢が
18又は22歳

学資保険は貯金を目的としてますが、あくまで「保険」で、医療保険や死亡保険などを付帯することができますが、積立額と受取額はほとんど変わりません。

変わらないっていうのはどういうこと?

最近の学資保険の返戻率は100%~103%が目安だワン!

返戻率が100%であれば、元本がそのまま返ってくることになります。

それに対して、つみたてNISAは年間上限40万円として国内外の金融商品を運用することによりリスクはありますが資産を大きく増やせる可能性があります。

「投資」「保険」という商品そのものが違うので、つみたてNISAは学資保険の代わりになりませんが、資産を大きく増やしたいのであれば、学資保険ではなくつみたてNSIAを利用するとよいでしょう。

学資保険とNISAの併用は可能?

学資保険とNISAの併用は可能?

つみたてNISAと学資保険は併用することで、保障と資産形成を両立させることができます。

併用のメリット

  • リスク分散: 学資保険の保障とNISAの資産形成を組み合わせることで、リスクを分散させることが可能です。
  • 柔軟性: 資産の運用方法を多様化し、将来に備えた柔軟な準備ができます。

その反面デメリットがあることも念頭においてください。

併用のデメメリット

  • 時間と手間がかかる・・・両方の制度を理解し、運用を管理するためには手間と時間がかかる場合があります。
  • お金がかかる・・・保険料に加え、毎月つみたてるお金も工面するとなると、毎月の出費がかなり大きくなります。

学資保険かNISAかどちらを選ぶべきか相談するならFPに相談しよう

学資保険の相談はFPへ

学資保険とNISAについて迷っているのであれば、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談することをおすすめします。

専門知識を持つFPがあなたの状況に合わせて最適なアドバイスを提供してくれるでしょう。

FPに相談するメリット

FP技能士試験を通った国家資格を持っており、一般的にお金に関する相談はどんなことでも聞くことができます。

豊富な知識を使ってあなたの将来について適切なアドバイスをしてくれます。

子供のための教育資金について詳しく解説しましたが、家計簿を作ったり、今ある保険を全部比較して自分に合っている保険に加入したりするのは手間がかかります。

確かにどこから手を付けていいか分からないね。

そんなときこそ保険やあなたの家計についての悩みを無料で相談できるファイナンシャルプランナーが手を貸してくれます。

相談できる内容

  • 子供の教育資金
  • 家計の見直し
  • 資産運用
  • 老後資金
  • 保険の見直しなど

詳しい解説は「注意?ファイナンシャルプランナー(FP)相談は危険?おすすめの相談先も紹介」をご覧ください。

学資保険とNISAについてFPに無料で相談ができるサービス

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教育資金の相談をファイナンシャルプランナーに無料でできる3つのサービスをご紹介します。

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最近、CMでもよく見かけるようになったマネードクターは子供の教育資金の相談にぴったりです。

ライフプランを細かく考えてくれるので、子供ができる前から将来に向けての資金作りの相談に乗ってくれます。

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教育資金とNISAに関するよくある質問

教育資金について皆どんな疑問を持っているのかな?

教育資金を貯めるときによくある質問をまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

ジュニアNISAの廃止はいつ?

ジュニアNISAはお子さんの名義でご両親が資産運用できる制度です。

18歳までお金を引き出せないなど学資保険と似ている部分がありますが、2023年末で廃止することが決まっています。

2024年以降は新たに金融商品を買い付けることができないので、新たにジュニアNISAの口座を作るメリットはあまりないでしょう。

NISAは併用できる?

学資保険とNISAは併用することができます。

ただし、つみたてNISAだけでも上限が年間40万円、月換算で33,333円かかるため、学資保険と併用する場合は、保険料を確認し、継続的に払えるのかどうかしっかり確認する必要があります。

ほかにも医療保険など入っているのであれば、毎月の支払額が高額になってしまいます。

なお、つみたてNISAと一般NISAは併用することができませんが、2024年の新NISAからは「成長投資枠」・「つみたて投資枠」の共有枠として併用できます。

子供2人の大学費用はいくらかかる?

大学資金は1人あたり 約470万円~800万円です。

短期大学私立大学国立大学
入学費用73.0万円文系:81.8万円
理系:88.1万円
67.2万円
在学費用548万円文系:608万円
理系:732.8万円
文系:405万円
理系:426万円
合計621万円文系:689.8万円
理系:802.9万円
文系:472.2万円
理系:493.2万円

2名分であれば、単純計算で上記の金額に2倍をしてください。

850万円~1600万円もするんだね!

【まとめ】学資保険とNISAの違いを理解して教育資金を貯めよう!

まとめ

家計や保険の見直しも大事なんだね!

今回は学資保険の代わりにNISAが使えるのか詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

  1. 学資保険とNISAは異なるもの
  2. NISAは代わりにはならないがより資産を増やせる
  3. FPに無料で相談するのがおすすめ

学資保険は昔からある子供のための保険ですが、返戻率の低さや途中でお金を引き出せない部分などは、近年の教育資金の貯め方としては少し不便です。

また、子供の名前で契約をするため、原則子供が生まれてからでないと始めることができません。

それに対してNISAは子供名義で口座を作ることができませんが、妊娠前から自分の口座で資産を運用することが可能です。

政府が投資を推奨していることもあり、2024年からはNISAなど資産運用が話題となっていくでしょう。

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