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ジュニアNISA廃止後の代わりは?2024年以降の投資戦略を解説

・ジュニアNISAが廃止になったって聞いたけど、なんでなの?
・廃止後のおすすめの制度とかはあるのかな?

このようなお悩みを解決します。


本記事の結論

  • ジュニアNISAは2023年末で廃止された
  • 残念ながら、現状ジュニアNISAに代わる制度はない
  • 廃止後も18歳までは非課税で運用できる

新NISAの施行に伴い、2023年末で廃止となったジュニアNISAですが、代わりとなる制度はあるのでしょうか。

この記事では、ジュニアNISAが廃止になった理由廃止後の資産運用について解説します。

ジュニアNISAが廃止されて困っている方や、今後どうするか悩んでいる方はぜひ参考にしましょう。

この記事を書いた人:末友浩基
この記事を書いた人:末友浩基

2020年6月から副業ライターをスタートし2022年に金融ライターとして独立。
20代投資家。投資歴は3年。米国(S&P500)・日本(高配当株)・米国債券・ロボアドへ投資中。
実体験があるからこそ得られる知識を使い、読みやすく分かりやすい記事を執筆しています。

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【2024年以降】ジュニア廃止後の代わりになるおすすめ制度

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ジュニアNISAが終わってしまった今、おすすめの制度ってあるの?

ジュニアNISAは2023年度の買付分で制度が廃止され、新規買付はできなくなりました。

ジュニアNISA制度が廃止された後は、新NISA制度で増えた枠を活用することをおすすめします。

新NISA制度はこれまでと何がちがうの?

違いを表でまとめたので確認してみましょう。

2023年12月まで現在
制度が使える期間つみたて:42年まで
一般:23年まで
恒久化
年間投資枠つみたて:40万円
一般:120万円
つみたて:120万円
一般:240万円
対象年齢18歳以上の成人18歳以上の成人
非課税期間つみたて:20年
一般:5年
無期限
最大投資枠つみたて:800万円
一般:600万円
買付残高で1,800万円
(うち一般は最大1,200万円)

※売却すれば枠を再利用可能
つみたてと一般の併用不可可能

今までは、つみたてNISAが年間40万円×20年間=800万円、一般NISAが年間120万円×5年間=600万円が最大投資可能枠でした。

しかし2024年の改正後は、つみたてNISAが年間120万円、一般NISAが年間240万円となり、投資可能期間は無期限となりました。

無期限ってことは、無限に投資できるの!?

永久に投資できるわけではなく、24年の改正では生涯での最大非課税投資枠が決められています。

買付残高で1800万円が最大投資枠となる予定で、そのうち一般NISAは最大1200万円となります。

買付残高で1800万円のため、1800万円分投資してもその後売却すれば、再投資が可能です。

買付残高の例

  1. 10年間で1800万円分を投資
  2. 11年目に500万円分を売却
  3. 買付残高が1300万円となるため、NISAにて500万円の新規投資が可能に
  4. ただし、年間最大投資枠は積立120万円、一般240万円のため、500万円は2年かけて新規投資する

※この例では、利益や損失については考慮していません。実際は利益や損失金額も踏まえた上で買付残高が計算されます。

新NISAは年間の投資上限枠が引き上げられて便利に

でもこれだとジュニアNISAの代わりにはならないような…

たしかに、18歳以上の成人でないと新NISA口座は活用できないため、完全な代わりとしては活用できません。

ただ、新NISAに変わったことで年間の投資上限枠が360万円まで広がります。

これまでのジュニアNISA(2人)+一般NISA(2人)の年間上限枠は400万円でした。

一方で新NISAは2人で720万円まで投資可能なため、上限枠という面では十分だと言えるでしょう。

新NISAは途中で売却すれば、売却した分の買付残高は新規投資できるようになるワン!

ジュニアNISAが2023年末で廃止されたのはなぜ?

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ジュニアNISAが廃止される前の2023年、NISAには3つの種類があり、2022年9月末時点での口座開設数は以下の通りとなっていました。

NSIAの種類開設されている口座数
一般NISA約678万口座
つみたてNISA約466万口座
ジュニアNISA約74万口座
金融庁:「NISA口座の利用状況調査」「ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果」より

ジュニアNISAは圧倒的に少なかったんだね…

ジュニアNISAは子供が18歳になるまでお金を引き出せないなどの制限があり、他のNISAに比べて使い勝手が悪いという印象になってしまいました。

そのため、「廃止されるのでは?」という噂はもともとあり、2023年に正式に廃止されました。

ジュニアNISA廃止後も18歳まで非課税で運用可能

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ジュニアNISAは2023年で廃止されましたが、今後も非課税枠内でなら運用可能です。

その際、次の点に注意しましょう。

新NISA口座への移管はできない

お子様が18歳になったら、新NISA口座を開設することができます。

しかし、その際にジュニアNISAで保有していた商品を新NISA口座に移管することはできません

ジュニアNISAで保有していた商品は、18歳になってから課税口座に移管するか、18歳までに売却するかを選択しなければなりません。

ただし、課税口座に資金を移した場合は、その名の通り、投資利益が課税対象となるので注意してください。

廃止後はロールオーバーも可能

従来は、ジュニアNISAの非課税保有期間(5年)が終了した商品は、非課税枠の継続管理勘定へ自動でロールオーバーされていました。

しかし、制度が廃止されたことによって、非課税枠である継続管理勘定へのロールオーバーができるようになったのです。

これにより、非課税保有期間が終了しても、お子様が18歳になるまで非課税運用を継続できるワン!

いつでも引き出し可能になった

従来は、お子様が18歳になるまで引き出せなかったのですが、ジュニアNISA制度の廃止によっていつでも引き出しができるようになりました。

お子様が18歳になっていないご家庭の方も、今回の制度廃止によって好きなタイミングで引き出せます。

従来のジュニアNISAのデメリットだった、資産の長期間の束縛という点を払拭できたんだワン!

ジュニアNISA廃止に関するよくある質問

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ジュニアNISAが廃止になることについて、まだ気になることが残っている…

ここではジュニアNISAの廃止に関するよくある質問をまとめています。

以下で詳しく解説します。

ジュニアNISAが廃止された理由は?

ジュニアNISAが廃止される主な理由は、2023年までの旧NISAである「つみたてNISA」や「一般NISA」と比較して人気がなかったためでしょう

18歳になるまで現金化ができないなどのデメリットが、口座開設の妨げとなっていたと考えられます。

制度の廃止が決まって、いつでも引き出せるから廃止直前に人気が出たみたいだね!

ジュニアNISAが廃止後にロールオーバーしないとどうなる?

ロールオーバーの手続きをしなければ、課税口座へ移管されます。

課税口座へ移管されると、取得単価は非課税期間が終了する年の最終営業日の終値になります。

よく確認してロールオーバーするか課税口座へ移すか検討しないといけないね!

廃止されたジュニアNISAはどうなった?

ジュニアNISAは2023年で廃止され、次の2つの条件が追加されました。

  • 18歳未満でも引き出しが可能
  • 非課税期間が18歳までに延長

制度自体を廃止する代わりに、ジュニアNISAを使っている人はいつでもお金を引き出せるようになりました

これが大きなメリットであり、家庭の経済状況に合わせて、いつでも株式を現金化できるようになったというわけです。

【まとめ】ジュニアNISA廃止後の代わりは新NISAが便利

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ジュニアNISAが廃止された理由が分かったね!

今回はジュニアNISAが廃止される理由代わりとなるおすすめ制度について詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

  • ジュニアNISAは2023年末で廃止された
  • 残念ながら、現状ジュニアNISAに代わる制度はない
  • 廃止後も18歳まで非課税で運用できる

ジュニアNISAの次はNISA積立投資枠のおすすめ銘柄もチェックしてみるワン!


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