【図解】ふるさと納税の仕組み・住民税控除の流れを分かりやすく解説！

※2022年7月1日に更新しました。

このようなお悩みを解決します。

この記事の結論

• ふるさと納税は返礼品や税金の控除が受けられるお得な制度
• 控除を受けるにはワンストップ特例制度か確定申告が必要
• 控除金額には上限がある

お得な制度として人気の「ふるさと納税」。

「ふるさと納税に今年こそは挑戦したい！」と思っても、仕組みや手続き方法が分からないという方は多いです。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや住民税控除の流れ、ワンストップ特例制度などを初心者向けに分かりやすく解説していきます。

ふるさと納税の仕組み【図解】

ふるさと納税とは、好きな自治体を選んで寄付できる制度のことです。

好きな自治体に寄付することで、自分が生まれ育った故郷の税収増に貢献したり、災害などで困っている自治体を助けることが出来ます。

また、ふるさと納税制度を利用することで豪華な返礼品がもらえたり、所得税・住民税の控除を受けられるというメリットもあります。

以下で詳しく解説していきます。

寄附した金額が所得税・住民税から控除される

ふるさと納税の大きなメリットが、税金の控除を受けられるという点です。

ふるさと納税では、寄附金額から2,000円を超えた部分が、所得税の還付・住民税の控除の対象となります。

例えば、2万円寄附した場合は、18,000円が還付・控除の対象となるのです。

ふるさと納税は「納税」とありますが、実際は「寄附」になります。

そのため、「寄附金控除」として税金の控除対象となるのです。

そのため、次のような優遇措置を受けられます。

ただし、ふるさと納税は「節税・減税」ではない点には注意しましょう。

ふるさと納税では所得税の還付や住民税の控除を受けられますが、本来支払う税金の額は変わりません。

選んだ自治体へ納税することで、返戻品(後述)を受け取れるのがお得な制度というイメージです。

ちなみに、ふるさと納税の控除金額は以下の通り計算されます。

実質負担2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税の大きな魅力は返礼品です。

ふるさと納税の実質負担は2,000円なので、2,000円分以上の返礼品をもらえれば得をするという計算になります。

返礼品は寄附金額の3割相当以内と決まっているため、最低でも1万円をふるさと納税すれば得をするということになりますね。

以前はふるさと納税の競争が過熱し、返礼品競争ともいえる状態となっていました。

その結果、Amazonギフト券など自治体の特産品とは関係のない返礼品が用意されるなど、不健全な状態へと陥ってしまいました。

この状況を問題視した総務省により、2019年に返礼品の調達額を寄附額の3割以下とするようルールが改訂されたのです。

なお返礼品は義務ではないため、災害支援などのふるさと納税では返礼品が無い場合もあるので注意しましょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の仕組みが分かったところで、メリットを詳しく見ていきましょう。

①返礼品がもらえる

先述した通り、ふるさと納税の大きなメリットは「返礼品がもらえる」という点です。

ふるさと納税では寄附金額のうち2,000円以上は税金の控除対象となるので、実質2,000円で返礼品を手に入れられます。

返礼品の返戻率は3割以下なので、多くの場合、自己負担額以上の返礼品がもらえます。

例えば2万円を寄附した場合、以下のように計算可能です。

②寄附金の使用目的を選べる

ふるさと納税では、自治体が寄附金をどう使うか選べるケースが多いです。

寄附金の用途を明確にしている自治体や、用途を選択できる自治体は多くあります。

例えば、群馬県では「ぐんまの動物愛護推進」として、飼い主のいない猫対策支援のために寄附金が活用されます。

また、宮崎県都城市では、子育て支援や森林の保全などの使い道から、好きな使い道を選んで寄付できるのです。

③税金の控除や還付を受けられる

先述したように、ふるさと納税では寄附額から2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税や翌年納める住民税から控除されます。

本来支払う税金であることには変わりありませんが、本来支払うべき税金を納めたうえで、返礼品をもらえる点がお得と言えますね。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

①税金の控除や還付は翌年

ふるさと納税したからと言って、すぐに還付や控除を受けられるわけではありません。

還付や控除が受けられるのは、次のタイミングになります。

今年いくらふるさと納税をしたとしても、所得税の還付で現金が戻ってくるのは翌年です。

また、住民税は控除されることで翌年に支払う税金は少なくなりますが、現金は戻ってきませんよ。

②控除には限度額がある

ふるさと納税では、税金から控除できる金額に上限があるので注意が必要です。

ふるさと納税自体はいくらでも寄附できますが、控除上限を超えた場合はただの寄附となってしまい、税金控除を受けられないので注意しましょう。

限度額の計算は少し複雑なので、簡単に控除額を知りたい方は以下の表を参考にしてみましょう。

控除上限は年収や家族構成、保険の状況などによって大きく異なるため、まずは控除額をシミュレーションしてみるのがおススメです。

上限額を超えないためにも、シミュレーションで出た上限額より少し少なめに寄附をすると良いでしょう。

＼あなたの控除上限額が簡単に分かる／

ふるさと納税の方法【簡単】

最後に、ふるさと納税の方法を見ていきましょう。

と思う方も多いですが、ふるさと納税自体は非常に簡単です。

以下の3ステップで完結してしまいますよ。

①ふるさと納税サイトを決める

ふるさと納税サイトとは、ネットショッピング感覚でふるさと納税ができるサイトのことです。

ふるさと納税サイトは全国の自治体を網羅的に掲載しているので、簡単に比較・寄附ができます。

サイトによって返礼品や自治体の掲載数・使いやすさは異なるので、まずはどのサイトでふるさと納税するのかを決めましょう。

今回はふるさと納税サイトとして有名な「さとふる」と「ふるさとチョイス」をご紹介します。

さとふる

掲載返礼品数が40万件以上と豊富で、スピーディーに返礼品を受け取れるのが「さとふる」です。

決済方法も豊富な種類から選べ、検索機能も充実しています。

ふるさとチョイス

日本最大級のふるさと納税サイトである「ふるさとチョイス」。

掲載自治体数は1600以上・返礼品数37万件以上と膨大な数の掲載数を誇っています。

＼自治体を比較してみよう／

②返礼品を決めて寄附する

返礼品を決めたら、寄附の申込です。

ふるさと納税サイトなら、そのまま申し込めるので簡単です。

ふるさと納税自体は1年間いつでも寄付できますが、年末は駆け込み利用者が増えるので注意しましょう。

また、申し込み後は返礼品が届くのを待つだけです。

返礼品の到着時期は、自治体や返礼品によって異なります。

場合によっては1か月～2か月掛かるものもあるので、事前に確認しましょう。

③控除手続きをする

ふるさと納税で忘れてはいけないのが「控除手続き」です。

ふるさと納税で控除を受けるには、自分で控除手続きをする必要があります。

控除手続には以下の2つの方法がありますが、一般的なサラリーマンであればワンストップ特例制度がおススメです。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告なしで控除手続きできる制度のこと。

寄付先の自治体に、特例制度の申請書とマイナンバー書類を送付するだけで簡単に手続きができます。

ふるさと納税の申込時に「ワンストップ特例制度を利用する」というチェックボックスがあるので、予めチェックを入れておきましょう。

ただし、ワンストップ特例制度には以下の条件があるので注意しましょう。

確定申告

以下に当てはまる、ワンストップ特例制度を利用できない方は確定申告が必要です。

確定申告では1年間の所得について、翌年2月16日～3月15日までの間に確定申告書と控除に関する書類を揃えて管轄の税務署に申し込む必要があります。

返礼品到着後に送付される「寄附金受領証明書」が必要となるので、無くさないように注意しましょう。

【まとめ】ふるさと納税の仕組み

最後に、この記事の大事なポイントを3点まとめます。

ふるさと納税は自己負担2,000円で、豪華な返礼品を受け取れるお得な制度です。

一般的な会社員であれば確定申告も不要なので、まずはふるさと納税サイトでどんな自治体があるのか確認してみましょう！

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