iDeCoの移管はすべき？注意点や口座変更すべきケースを解説！

iDeCoでは、運用中の利益が非課税になるうえ拠出金が全額所得控除になるなど節税もできるため、老後の資産づくりに役立ちます。

ただ、なんとなくiDeCoの運用を開始して「金融機関を変更したい」と考えている方もいるでしょう。

今回はiDeCo口座の変更をした方が良い人の特徴や注意点、金融機関の移管方法について解説します。

iDeCoを移管する際の基礎知識

まずはiDeCoの口座を移管する際に知っておきたい基礎知識を解説します。

以下で詳しく解説します。

iDeCoの口座は1人1つまで

iDeCo口座は、1人1口座しか開設できません。

そのため、すでにNISA口座を開設していて他の証券会社にiDeCo口座を開設したければ、iDeCo口座を変更する必要があります。

金融機関の移管はいつでも可能

iDeCoの口座はいつでも他の金融機関に移管できます。

現在使っているiDeCoの口座に不満がある方は、金融機関を探してみてください。

iDeCoで移管を検討した方がいいケース

iDeCo口座の変更には、書類の送付をするなど手間がかかります。

それでもiDeCo口座の変更を検討した方が良い人は以下の通り。

以下で詳しく解説します。

①金融機関の口座管理手数料が発生している

iDeCoで資産運用するには、いくつかの手数料が発生します。

国民年金基金連合会や運営管理機関（金融機関）へ支払う手数料などがありますが、すべて加入者が負担することとなります。

手数料の種別	金額
加入・移換時手数料	2,829円
口座管理手数料	【全員】105円（掛金納付の都度）+66円（信託銀行） 【金融機関次第】加入する金融機関への手数料（0円～500円程度と差がある）
給付手数料	440円

加入・移換時手数料は初回限定ですが、口座管理手数料は毎月支払う必要があります。

今回ご紹介する証券会社であれば、口座管理手数料は無料なので、毎月支払う金額は171円のみの支出となります。

②投資信託の信託報酬が高い

信託報酬とは、投資信託を保有しているときにかかる手数料です。

iDeCo口座で運用する限りずっと支払い続ける手数料であるため、できるだけ低コストに抑えましょう。

仮に同じような投資先を選定していても、信託報酬が1％程度違うと将来のリターンに大きな差を及ぼします。

iDeCoで投資できる銘柄は金融機関によって変わるため、選択肢が多い金融機関でiDeCoを行うようにしましょう。

③使い勝手に不満がある

スマホが普及した現代では、スマホのアプリから株式投資ができるようになりました。

ただ、スマホアプリだとNISA口座の取引ができなかったり、そもそもスマホサイトが分かりにくいなどの使い勝手が悪いものもあります。

使いやすさは自分で実際に使ってみて判断するしかないため、今使っているアプリが使いにくかったり、そもそもスマホアプリがないという方は口座の変更を検討してみると良いでしょう。

iDeCoで移管する際の注意点

ここからはiDeCoの口座を移管するときのデメリットや注意点を紹介します。

以下で詳しく解説します。

①移管までの期間が2～3ヶ月かかる

iDeCoの金融機関を変更する際には、通常2～3ヶ月ほど手続きに時間がかかります。

郵送での書類のやり取りが必要であり、移行には数々のステップが必要なため、時間が掛かることは避けられません。

また、金融機関が変わる過程での2～3ヶ月は、新たな掛け金の積み立てや投資商品の売買ができなくなる点も注意が必要です。

ドルコスト平均法で積立投資をすることにメリットを感じている方にとって、積み立てがストップするのは不利であり、その期間に市場が大きく変動しても手が出せません。

とはいえ、長期間運用するのであれば、2～3ヶ月積み立てできなくても大きな差にはつながらないでしょう。

それよりも信託報酬や運用手数料が低いところに移管した方がトータルで得しますよ。

②手数料がかかる場合がある

iDeCoの金融機関を移管する時には、手数料が発生します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入時または企業型確定拠出年金からの移換時に、2,829円（税込）の手数料がかかります。

とはいえ、この手数料だけを考慮して今の金融機関を選ぶのは避けましょう。

今後ずっと使うつもりであるなら、信託報酬や口座管理維持手数料など、さまざまな費用と照らし合わせ総合的に判断してください。

③運用商品の売却・再購入が必要

iDeCoでは金融機関を変更する際、それまで運用していた商品を新しい金融機関にそのまま持っていくことができません。

移換時は、基本的に以下のような流れで進んでいきます。

いったんすべての保有商品を売却して現金化したうえで再度購入という手順になるため、多少の手間と時間がかかります。

また、現金化することにより、たまたま価格が下がっているタイミングに実行されるなどして損失が出る可能性もあります。

このように「金融機関変更＝今までの積み立てをリセット」となることで、さまざまなデメリットが生じます。

iDeCoの移管におすすめの金融機関の選び方

ここではiDeCoにおすすめの金融機関の選び方を解説していきます。

金融機関の選び方のポイントとして以下の4つを挙げました。

各項目、詳しく解説していきます。

①取扱商品数

iDeCoで投資できる商品は、金融機関・証券会社によって異なります。

しかし、取扱商品数に大きな差はありません。

これは「確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要」という制度改正による影響があるためです。

この制度により、商品提供数は35本以下（施行日時点で35本超の場合は、そこから5年間施行日時点の商品数が上限）と決められています。

ご安心ください。

SBI証券や松井証券ではeMASIX Slimシリーズ、楽天証券では楽天VTIなどの人気商品が対象になっているため、過度に不安になる必要はありません。

②運営管理手数料

運営管理手数料とは、運営管理金融機関、つまり証券会社に支払う手数料です。

こちらは今回取り上げる金融機関では、すべて無料でした。

iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会では、この手数料が発生してしまいます。

「塵も積もれば山となる」。この言葉があるように、大きな負担となる前に、初めから運用管理手数料無料の金融機関を選びましょう。

③サポート体制

「お問い合わせ」はどこの金融機関も設けられているので、それ以外のサポート体制を挙げています。

多くの証券会社が似たサポート内容となっています。

特に松井証券では、HDI-Japanが主催する2022年度問合せ窓口格付け(証券業界)において、最高評価の「三つ星」を12年連続で獲得しています。

Webサイトのサポート性を評価する「Webサポート」それぞれの部門で最高評価「三つ星」獲得が12年続いているのは、インターネット証券の中で松井証券のみです。

銘柄選びや取引タイミングなども相談できる「株の取引相談窓口」というユニークなサービスも行っていますよ。

④iDeCo以外のサービスの充実度

iDeCo以外のサービスに注目すると、やはりSBI証券の総合力の高さが魅力的です。

国内株式の取引手数料が無料であったり、キャンペーンも頻繁に開催されています。

口座開設数は業界1位で、SNSを調査してもSBI証券を使われている方は、多くいます。

それに対して、楽天証券も同じくらい魅力が詰まっています。

楽天証券は楽天経済圏という言葉があるように、日々貯めている楽天ポイントで投資をする「楽天ポイント投資」も人気です。

iDeCoの移管におすすめの金融機関

iDeCoの運用をするには金融機関に口座を開き、掛金を積み立てていく必要があります。

おすすめの証券会社は以下の通りです。

金融機関によって商品ラインナップや手数料は異なるため、上記3社を詳しく見ていきましょう。

①SBI証券【口座開設数No.1】

SBI証券は2005年からiDeCoを取り扱っている実績のある証券会社で、おすすめなポイントとしては以下の通りです。

iDeCoは運用管理手数料がかかる金融機関も多いなか、SBI証券は運営管理手数料が無料なのが嬉しいポイントです。

さらに外国株取扱国数やIPO取扱銘柄数はネット証券最多のため、投資対象が幅広い一般NISAを始める際にもぴったり。

もしもiDeCo口座を作る証券会社で迷っているなら、SBI証券を選んでおけば安心ですよ。

②楽天証券【楽天ポイントが貯まる】

楽天証券は楽天グループのネット証券会社で、おすすめなポイントとしては以下の通り。

最大の強みである『楽天経済圏』を活かし、ポイントを貯めたり資産運用に使ったりしながらお得に運用できます。

またiDeCoの投資商品が充実し、初めての方でも使いやすい簡単な操作が魅力です。

iDeCoに関する疑問や不安を解消できる、ウェブセミナーを随時開催しているのも、長期的に利用する上で安心ですね。

③松井証券【老舗の安心感】

松井証券は創業100年以上の歴史を持つ老舗の証券会社で、おすすめなポイントとしては以下の通り。

注目すべきは2020年より日本で初めて、信託報酬の一部を顧客に現金で還元するサービスを開始したことです。

内容としては自社が受け取る信託報酬の上限を年率0.3%（税抜）と定め、それを超えた分は顧客に還元するというもの。

さらに老舗の松井会社だからこそ実現できるシステムの安定性は、iDeCoの長期運用にもぴったりで安心です。

楽天からSBIへiDeCo口座を移管する方法

移管変更の申込みは簡単4ステップで完了します。

ここからは一例として、楽天証券からSBI証券へ移管する方法を紹介します。

1.資料請求

まずはSBI証券のWebサイトから資料を請求します。

公式サイトから資料請求フォームへ進み、画面に沿って必要事項を入力してください

2.申込書類の提出

手元に届いた書類の内容を確認したら、必要箇所に記入し、同封の返信用封筒にて返送してください。

SBI証券側が書類を受領したら、申込時に登録したメールアドレスへ書類の受領メールを送ってくれます。

3.ID・パスワード受領

審査が完了したら、今後iDeCoの資産の管理や運用を行う「加入者サイト」にログインするためのIDおよびパスワードが記載された「ID・パスワード」を受け取りましょう。

発送時期は申し込み書類の当社到着のタイミングにより異なり、具体的には以下のようになります。

4.運用開始

以上で手続きは完了です。

移換金や毎月の掛金の配分設定・変更や、すでにiDeCoで保有している運用商品の預け替え（スイッチング）は、加入者サイト上で行えます。

楽天証券に限らず、移管元の金融機関側での手続きは必要ありません。

iDeCo口座で保有中の資産は一度現金化され、移換先であるSBI証券のiDeCo口座へ現金として入金されます。

iDeCoの移換に関するよくある質問

ここでは、iDeCoに関してよくある疑問を取り上げていきます。

iDeCoの移管を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q.iDeCoの移管のやり方は？

基本的なiDeCoの移管のやり方は以下の通り。

SBI証券への移管方法は、「こちら」で具体的にまとめていますので、参考にしてみてください。

Q.iDeCoの移管手数料はいくら？

iDeCo（個人型確定拠出年金）への加入時または企業型確定拠出年金からの移換時に、2,829円（税込）の手数料がかかります。

新規加入の場合は初回の掛金から、移管する場合は移管した資産から手数料が引かれます。

Q.iDeCoの移管にどれくらいの日数がかかる？

iDeCoへの移管手続きは、一般的に2ヶ月ほどかかります。

タイミングによっては、3ヶ月ほどかかる場合があるので、移管させたい方は余裕をもって申し込むようにしましょう。

【まとめ】 iDeCoの移管は慎重に！

iDeCoの口座を移管させる際の注意点やおすすめの口座を中心に解説しました。

最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。

手数料が抑えられる口座でiDeCoを移管すると、得られるリターンを増やしやすくなります。

自分に最適な証券会社を利用して、効率よく資産運用を進めていきましょう。

現状乗り換えを検討しているのであれば、SBI証券が一番おすすめです。

SBI証券はiDeCoの15年以上の運営実績を誇り、加入者数もNo.1。証券会社選びに迷っている方はぜひ検討してみましょう。