子どもの大学費用はいくら貯めるべき？効率よく貯める6つの方法を徹底解説！

このような疑問を解決します。

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この記事の結論

• 大学費用は子供一人に対して、最大で1,000万円近くかかることも
• 子供が小さいうちから貯めることが大切
• ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してから大学費用を貯め始める

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入学する大学・学部によって必要となる金額が異なりますが、大学費用は学生生活の中でも特にお金がかかります。

どんな大学に入っても支払える分の大学費用を確保しておかなければ、充実した大学生活を子どもに送らせることは難しいでしょう。

しかし、いざ貯めようと思っていても「どのくらい必要になるのか？」「どうやって貯めればよいのか？」分かりませんよね。

そこで今回は大学卒業までにかかる費用や貯めるためにすべき行動などを詳しく解説します。

お子さまの教育資金については「【おすすめ】教育資金の貯め方4選！いくら貯めればよいのか徹底解説」もあわせてご覧ください。

大学費用とは？大きく分けて３種類

一概に大学費用といっても、どの時期にどんな費用が必要か分からないのではないでしょうか。

大学費用は以下の3つに分けることができます。

①入学費用

まずは高校卒業から大学入学までにかかる費用です。

この入学費用には大学に入るまでの受験期のお金も含まれます。

②学校教育費

学校教育費とは、大学に通っている間にかかるお金のことを指します。

③自宅外通学者にかかる費用

地方から上京する場合には、自宅から離れて暮らす必要があります。

日本政策金融公庫が2021年12月20日発表した「教育費負担の実態調査結果」によると、自宅外通学者のいる世帯の割合は全体の28.1％とおおよそ3～4人に1人は大学のために上京しています。

一人暮らしをする場合にかかる費用を見ていきましょう。

大学費用はどのくらい貯めた方がよい？

それでは大学入学から卒業までにかかる具体的な金額を見てきましょう。

入る大学によって大きくかわるため、 「教育費負担の実態調査結果」 を参考にまとめてみました。

	短期大学	私立大学	国立大学
入学費用	73.0万円	文系：81.8万円 理系：88.1万円	67.2万円
学校教育費	548万円	文系：608万円 理系：732.8万円	文系：405万円 理系：426万円
合計	621万円	文系：689.8万円 理系：802.9万円	文系：472.2万円 理系：493.2万円

次に大学生になるタイミングで、一人暮らしを始める場合にかかる年間の費用です。

仕送り額（年間）	95万円（4年で380万円）
一人暮らしを始める費用	38万円
合計	133万円（4年で418万円）

なお、こちらの表には一人暮らしの費用には家賃等が含まれていません。

そのため、都内の学生マンションの家賃相場が5万円～8万円とすると、年間でさらに60万円～96万円かかります。

大学費用は総額で約470万円～1200万円

上で比較した表を詳しく見ると、一番費用がかかる場合で私立理系かつ一人暮らしをした場合です。

反対に一番費用がかからないのが、国公立文系かつ実家暮らしの場合です。

あくまで一番高い場合と低い場合の比較ですが、安くても470万円、一番高いと1200万円もかかってしまいます。

大学1年生の時にかかる費用は約160万円～400万円程

大学費用の中で、一番お金がかかるのが入学費用のある大学一年生です。

実際にかかる費用のシミュレーションを見てみましょう。

大学2年生以降は年間100万円～150万円

入学費用がかからなくなる大学２年生以降は毎年かかる学校教育費用のみです。

国立であれば約100万円、私立で約150万かかります。

大学費用を貯める6つの方法は？

具体的な金額が分かったところで、どのように大学費用を貯めればよいのか詳しく解説します。

主な方法は以下の6つなので、優先順位の高いものから紹介します。

①児童手当等の給付金を貯金する

すでにお子さんがいる家庭であれば知っているかもしれませんが、必ずやってほしいのが児童手当の申請です。

児童手当とは、子供が健やかに成長することを目的とした、家庭の生活を安定させるための給付金です。

児童手当の手続きは各地方自治体で行いますが、全国統一の制度になります。

0歳から中学校を卒業するまでの子供がいる家庭に給付され、年齢によって給付される金額が異なります。

支給対象児童年齢	月額
0～3歳未満	1万5000円
3歳～小学校終了前	1万円 （第3子以降は1万5000円）
中学生	1万円

なお、2022年10月より所得制限が設けられ、世帯主の年収が1,200万円以上の場合は給付されないことになりました。

ちなみに生まれてから中学卒業まで一切児童手当を使わなかった場合、約200万円貯めることができます。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭の生活安定と自立を目的に給付されるお金です。

こちらは以下の児童を養育するひとり親家庭や扶養義務者に対して支払われます。

支給額はこちらです。

	全額支給	一部支給
基本支給額	4万3,070円	1万0,160円～ 4万3,070円 未満
加算額（2人目）	1万0,170円	5,090円～ 1万0,170円 未満
加算額（3人目）	6,100円	3,050円～ 6,100円 未満

高等学校等就学支援金制度

2020年4月より高校生を対象に公立・私立高校の授業料を助成する制度ができました。

以下の世帯年収に応じて国が支援（正確には免除等）をしてくれます。

対象世帯	公立高校	私立高校
世帯年収が910万未満	実質授業料の負担	年収590万円未満の世帯の授業料が実質無償化

なお、この制度の対象となるのは基本授業料です。

そのため入学金や制服代、学生生活として必要となる備品等は自己負担となります。

もし授業料以外の教育費を軽減したい場合は低所得生体が対象となりますが、「高校生等奨学給付金」がありますので参考にしてください。

②保険に加入するか見直す

児童手当の次にやってほしいことは、余計な保険に入っていないかチェックすることです。

あなたが子供のころにご両親が一緒に加入していた保険がそのままであったり、昔からずっと変えていない保険がなかったりしませんか？

保険というのは日々新しくなっており、昔は安く充実していた保険でも今ではほかの保険と比べて高く、保障内容も薄いということも少なくありません。

そもそもその保険が本当に必要かどうかからしっかりと見直す必要があります。

各市区町村によって変わりますが、国の共済保険であれば、毎月数千円で済むこともあるので、現在入っている保険内容を再度確認してみましょう。

また、その際には保険に詳しいファイナンシャルプランナー（FP）に聞くのがおすすめです。

③家計を見直し無駄づかいを減らす

一見家計の見直しと大学費用を貯めることに関係性が薄いと感じるかもしれませんが、そもそも貯金をする上でとても重要なのは支出を減らすことです。

当たり前の話になりますが、毎月の無駄な出費を1～2万減らすことができればその分大学費用を貯めることができます。

家計の見直しのポイントは以下の通りです。

特に「変動費」や「自己投資」は見直しできる部分も多いです。

基本は自分で家計簿を作り、こまめに収支を記録していく必要がありますが、長く続かない人は上で紹介したファイナンシプランナーに相談してみましょう。

家計簿の作り方など家計を見直す方法を詳しく知りたい人は「家計見直しのやり方を紹介！どこからやる？固定費の節約や相談方法を徹底解説」を参考にしてください。

④つみたてNISAなどの投資を行う

投資も子供にかかるお金を貯める方法のひとつです。

最近は投資の中でもつみたてNISAが注目を浴びています。

つみたてNISAとは、2018年より開始された少額からの長期・積立・分散投資ができる非課税制度です。

一定の基準を満たした投資信託に積立投資することができ、非課税枠が年間40万円、投資期間が最長20年となります。

つみたてNISAなどは毎月コツコツ少額からでも長期の資産形成を目指したい人におススメです。

⑤定額預金を利用する

定期預金とは、一定期間銀行へ預け入れをし、金利を上乗せして受け取る預金です。

原則途中で自由にお金を引き出すことができないのが特徴になります。

メリット	・普通預金より金利が高い ・基本、元本割れしない ・お金を強制的に保管できる
デメリット	・緊急時にお金をおろせない ・預入金額や期間を事前に決めないといけない ・投資などに比べると金利はかなり低い

給料口座から半強制的にお金を預け入れるため、どうしてもお金を使ってしまうという人には定期預金は良いサービスです。

ただし、大手メガバンクの定期預金の金利は0.002％～0.003％と、1,000万円預けても年300円しか増えないため、お子さんの大学までにコツコツ貯金しないといけません。

⑥学資保険に加入する

学資保険とは、教育資金の準備を目的に低額の保険料を払い込み、進学時に払込保険料の総額よりも高い金額を受け取る保険です。

学資保険には貯蓄型と保証型の2種類に分かれます。

学資保険は日ごろから貯金が苦手という方に向いています。

しかし、近年の返戻率（満期額）が低いことや途中で引き出せないというデメリットがあるため、あまりおススメしません。

学資保険について気になる人は「【注意！】学資保険はおすすめできない？デメリットや役立つ投資方法をご紹介」を参考にしてください。

大学費用を貯めるポイント

大学費用を貯めるためには色々な準備や心構えを持っていくと安心できます。

特に重要なポイントは以下の2つです。

①大学費用を貯めるなら小さいうちから

大学費用はできるだけ子供が小さいうちに貯める準備を始めましょう。

子供の年齢が上がるにつれ、養育費はもちろんのこと、教育費が上がっていくため、早いうちがお金を貯めるチャンスです。

早い段階で貯蓄をする仕組みを整えることで余裕をもって子育てが行えます。

②目標金額をあらかじめ決めておく

貯金全般に言えることですが、お金を貯める場合には目標を決めるとモチベーションや継続につながります。

目標金額を設定することで、節約意識が働き、早く目標金額に達しやすくなります。

子供の進路は直前まで決まらないことも多いです。

大学費用に関しては本記事で解説した金額がかかってしまうので、少なくとも平均値である800万円～1,000万円を目標に貯金をしてください。

大学費用を貯める相談をファイナンシャルプランナー（FP）にしよう

今回ご紹介した6つの貯蓄方法はどれも本当に自分に合っているのか、自分にできるのか不安になることもあります。

学資保険や定期預金、投資などは自分に向いているのかどうかで大きく貯蓄額が変わってきます。

そんな時に自分の特性を相談しつつ、自分に合った大学費用を貯める方法を無料でファイナンシャルプランナー（FP）に相談するこができます。

そこで、ファイナンシャルプランナーに相談できるおすすめのサービスをご紹介します。

ファイナンシャルプランナーについて詳しく知りたい人は「【危険？】ファイナンシャルプランナー（FP）相談の注意点は？おすすめの相談先もご紹介！」を参考にしてください。

①マネードクター

マネードクターは大学費用の貯め方や家計の見直しを相談するのに向いています。

保険を問わず家計の相談や住宅ローンなど、様々なお金に関する悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

全国的に店舗も構え、約1,700人のFPが待機しているので、人が足りず相談ができないといった不都合をできるだけなくしています。

相談は店舗・オンライン・自宅・カフェなどいろいろな場所で対応してくれるので、空いた時間に相談することが可能です。

さらに詳しくは「マネードクターの評判は？無料の仕組みやメリット・デメリットを紹介(旧 保険のビュッフェ)」をご覧ください。

②ほけんのぜんぶ

取り扱っている保険は40社以上と多く、あなたにとって必要か不要か保険の具体的なアドバイスをしてくれます。

特に子育て世代から人気で、相談件数は2021年4月段階で15,000組と多い実績があるのがポイント。

大学までかかる費用をもとに、家族にとって最適なマネープランを作ってもらいましょう。

詳細は「ほけんのぜんぶの評判は？メリット・デメリットや相談方法を紹介」をご覧ください。

③保険見直しラボ

在籍しているFPの平均勤務年数が12.1年とベテランぞろいで心強いのが保険見直しラボ。

他社で相談するFPの中には経験が浅いこともあるかもしれませんが、保険見直しラボではそんなことはありません。

それを踏まえ、合わないファイナンシャルプランナーに対しては別の担当者に変更できるイエローカード制度を導入しています。

気になる方は「保険見直しラボは無料？評判や予約の方法、口コミを解説」をご覧ください。

大学費用を貯める時によくある質問

最後に大学費用を貯めるときによくある質問をご紹介します。

どうやって大学費用を貯める？

大学費用を意識して貯めるには、まずは児童手当の使い方や保険、家計の見直しをしてみましょう。

余裕が出てきたらつみたてNISAに挑戦します。

どうしてもお金を使ってしまうという人は定額預金を検討しましょう。

大学費用は4年間でいくら？

大学費用の総額は入学する大学によって大きく変わりますが、約470万円～1,200万円を念頭においてください。

大学1年生が一番高く、大学費用は約160万円～400万円、大学2年生以降は100万円～150万円が毎年かかります。

入る大学によってここまで差があるので、お子さんが将来どの分野の大学に進んでも応援できるように早いうちから大学費用を貯める準備をしてください。

1年で100万貯めるには月いくら？

大学費用を貯める目標として、仮に年に100万円を貯めるとしましょう。

単純計算で100万円÷12＝毎月8.3万円を貯金する必要があります。

【まとめ】子供のために大学費用を貯めよう！

今回は大学費用を貯める方法について詳しく解説しました。最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

子供がどのような道に進むかその時にならないとわかりません。

しかし、どんな道に進むとしても親として応援してあげられるように少しでも大学費用の援助ができようにお金を貯めておいてください。

今回ご紹介した6つの方法を実践し、それでも難しい場合や具体的な方法を知りたい人はファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

無料なのでぜひ一度、相談してみてください。