為替介入とは？目的や日銀の介入による効果をわかりやすく解説

このような疑問を解決します。

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この記事の結論

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2022年9月22日に、政府・日銀は急速な円安を抑えるための円買い・ドル売り介入を24年ぶりに実施しました。

同年10月21日には史上最高額の5.6兆円での円買い介入を行っています。

為替の変動は、株式等の金融資産に影響を及ぼす重要なリスク要因です。

本記事では、為替介入とは何か、そして過去の事例やその効果まで解説します。

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為替介入とは？

為替介入とは、通貨当局が外国為替の売買を行うことであり、「外国為替平衡操作」とも言われます。

日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置づけられています。

以下で、為替介入の目的や方法について詳しく説明していきます。

為替介入の目的

為替介入の目的は、主に以下のようなものがあります。

順番に説明していきます。

通貨の過度な上昇・下落を防ぐため

ある国の通貨が急激に上昇すると、輸出産業にとっては競争力が低下し、輸出量の減少を引き起こしてしまう可能性があります。

また、通貨が急激に下落すると、輸入にかかる費用が高くなり、インフレを引き起こすことがあるため、その国の経済にも悪影響を与えます。

このような場合、政府や中央銀行は、市場に介入して通貨の価値を調整し、適正なレベルに戻すことがあります。

金融市場の安定を維持するため

通貨相場が急激に変動すると、市場参加者の信頼性が損なわれ、金融市場が不安定になることがあります。

政府や中央銀行は、市場参加者の信頼性を保つために、市場に介入して通貨相場を安定させることがあります。

外貨準備の管理や為替リスクの管理のため

政府や中央銀行は、急激な為替相場の変動を抑制する時や、他国に対する外貨建債務の返済が困難になった時などに備え、外貨準備を保有しています。

外貨準備の管理をするために、政府や中央銀行は、市場に介入して外貨の買い入れや売却を行うことがあります。

外貨準備を蓄えておくことで、将来の為替変動リスクに備えることができるのです。

為替介入は、経済政策の一環として政府や中央銀行の判断によって実施されます。

しかし、市場の自由な価格形成を妨げたり、市場の信頼性を損なう可能性といったリスクがあるため、慎重に行われます。

為替介入の方法や種類

為替介入の方法には、円買い介入と円売り介入があります。

円買い介入は、主に円安対策として行われます。

例えば、円安ドル高が起こっている場合、政府が外貨準備として保有しているドルを大量に売って円を買い入れます。

その結果、市場では円の需要が上がったような（円高圧力がかかっている）効果が期待されます。

逆に、円売り介入の場合は、主に円高対策として実施されます。

市場で円を大量に売ることで、供給を増やし、急激な円高を抑える効果が期待できます。

為替介入の金額規模

2022年10月には、史上最高額の約5.6兆円での円買い介入がありました。

実際に、日銀による為替介入の規模の推移について見てみましょう。

以下は、2005年以降の介入実績です。

日付	売買方法	売買外貨	金額規模
2010/9/15	円売り	ドル買い	2兆1,249億円
2011/3/18	円売り	ドル買い	6,925億円
2011/8/4	円売り	ドル買い	4兆5,129億円
2011/10/31	円売り	ドル買い	8兆722億円
2011/11/1	円売り	ドル買い	2,826億円
2011/11/2	円売り	ドル買い	2,279億円
2011/11/3	円売り	ドル買い	2,028億円
2011/11/4	円売り	ドル買い	3,062億円
2022/9/22	円買い	ドル売り	2兆8,382億円
2022/10/21	円買い	ドル売り	5兆6,202億円
2022/10/24	円買い	ドル売り	7,296億円

2022年9月に実施された、円買いでの為替介入は24年ぶりでした。

1日の円買い介入では最大となる5.6兆円規模で実施され、その後約1カ月間の合計で9兆円を超える円買い介入となりました。

一方、円高是正のために実施される円売り介入では、2011年10月31日の8.7兆円が一日での過去最大の介入となっています。

為替介入の影響

続いて、為替介入の影響や、株式市場の反応についても見てみましょう。

先ほどご説明した通り、為替介入によって期待される効果には以下のようなものがありました。

以下のような弊害も存在します。

順番に解説していきます。

①為替介入の効果は限定的

為替介入によって急激な円安や円高を抑制する効果が期待できる一方で、その効果は限定的だとされています。

一時的に円買い・円売りの圧力を加える為替介入の方法では根本的な解決に至らないからです。

また、介入に必要な外貨準備に限度があることも理由として挙げられます。

②米国（取引国）との関係に影響を与える

独自に介入を行う場合、取引国との利害が一致しない状況であれば、両国の関係が悪化するかもしれません。

通貨安・通貨高の思惑が異なれば、経済・政治上の問題にまで発展することもあり得るでしょう。

一般的に、為替介入は主要通貨の1つである米ドルに対して行われることがほとんどです。

そのため、為替介入を実行するにあたっては、米国の動向が重要視されます。

為替介入を検討する際には、国際的な経済状況や米国（取引国）との関係を綿密に考慮する必要があるのです。

③外貨準備の増大、減少が起こる

円買い介入の場合は外貨準備が減少、円売り介入の場合は外貨準備が増加します。

特に、円を買い入れるためにはあらかじめ保有していた外貨準備を使うため、その金額・規模には限度があります。

際限なく円買い介入することはできないのです。

外貨準備は、様々な緊急事態に備えて蓄えられます。

例えば、通貨危機等で海外から借りている短期資金の借り換えができなくなってしまった時、準備資産によって債務の返済を行うことがあります。

一方で、多すぎることも良くないと指摘されることがあります。

外貨を多く持っておくことは、それだけ多くの為替リスクを負うことになるからです。

為替介入による株式市場の反応

為替介入が実施されれば、株式市場にもその影響が生じます。

具体的には、円高メリット（もしくは円安メリット）企業の株が多く売買されるなどの影響が出るのです。

実際に、2022年9月に実施された円買い介入の際には、円安メリット株が多く売られたことで、日経平均の下落が見られました。

為替介入の過去の事例は？

実際に、21世紀以降の日本における為替介入事例についてみていきましょう。

2001年9月の為替介入

2001年9月には、アメリカでの9.11同時多発テロ事件を受けて為替介入が実施されました。

事件の影響によりドル安が進んでいたため、円高阻止を目的とした約3兆円規模での円売り介入を行ったのです。

2003年～2004年の為替介入

2003年から行われた介入は、日本経済のデフレ脱却を目的としたものでした。

円高を阻止することで輸出産業を活性化する狙いがあったのです。

この為替介入は約32兆円という過去最大の規模で実施され、国内GDPを年率5％成長させるという結果をもたらしました。

しかし、この長期的な為替介入に対しては、FRB（アメリカの中央銀行）からの批判を受けることになりました。

2004年3月16日が、この時期最後の介入が行われた日でした。

2010年～2011年の為替介入

2010年～2011年には、円売りドル買い介入が実施され、その1度目の介入は、2010年9月15日となっています。

当時の最安値80円に迫っていた為替状況に対し、円高けん制のための為替介入でした。

2度目の実施は、東日本大震災を受けて円高が進行したタイミングでの実施でした。

その後、最高値を更新したことにより、3度目以降の介入が行われました。

2022年の為替介入

2022年9月には、24年ぶりとなる円買いでの為替介入が実施されました。

原因となったのは、日米金利差の拡大や、ウクライナ危機による物価高の進行などによる急激な円安進行でした。

2022年2月には110円台／ドルで推移していましたが、9月には140円を超える高値を記録しました。

急激な円安の進行は、食糧やエネルギーの大部分を輸入に頼っている日本にとってはネガティブな影響となるため、介入に踏み切ったのです。

為替介入によって、1ドル145円台だった為替レートは、140円台まで円高方向に動きました。

しかし、数日で元の水準に戻り、10月には150円を突破してしまいました。

為替介入に対応できるおすすめ証券会社3選

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【まとめ】為替介入とは？

今回は、為替介入について解説しました。

本記事における重要なポイントとしては、以下の3つです。

円安局面での投資方法に迷っている方には、「円安の時に投資ですることは？おすすめの投資先やドルを買って良いのか解説！」の記事もおすすめです。

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