iDeCoはデメリットしかない?メリット含め分かりやすく解説【おすすめしない?】

iDeCoとは

・iDeCoってよく聞くけど、どんな制度なんだろう?
・デメリットもありそうだし、始めるか迷っている…。

このようなお悩みを解決します。


この記事の結論

  • iDeCoは原則60歳までお金を引き出せない
  • iDeCoを活用することで節税効果を享受できる
  • iDeCoは超長期目線での運用が必要

老後資金に2,000万円が必要と言われる現代、資産形成に役立つ手段としてiDeCo(イデコ)が注目を集めています。

しかし「名前しか聞いたことがない…」「利用して大丈夫なの?」と感じ、なかなかスタートできない人も多いはず。

結論から言うと、iDeCoはデメリットを理解した上で利用すれば、大きな節税効果を発揮してくれる優秀な制度です。

今回はiDeCoのメリット・デメリットから、iDeCoを始めるのに最適な証券会社まで、初心者向けに解説します。

結論:iDeCoを活用するなら

iDeCo(イデコ)とは?

iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、老後の資金づくりに役立つ制度です

かつては加入資格に制限がありましたが、2017年の制度改正で現役世代の国民ほぼ全員が加入できるようになりました。

2022年5月時点で、加入者数が246万人を突破しているワン!

iDeCoは任意で加入して自ら掛金を決めつつ資産運用する私的年金制度となっていて、イメージとしては下図の通り。

iDeCoのイメージ

長期的な積立をすることで得られた運用益により、老後に受け取る年金を増やせるわけです。

というわけで早速、iDeCoを利用する際に気になるデメリットを確認しつつ、メリットや主な特徴を理解していきましょう。

iDeCoはデメリットしかない/やらない方が良いって本当?

iDeCoはデメリットしかない?

iDeCoはデメリットばかりって聞くけど、実際どうなの?

iDeCoについてネット検索すると「iDeCoはデメリットしかない」などの意見もあり、始めるか迷う人も多いはずです。

結論、人によってはiDeCoの利用でかえって日常生活が不自由になったりと、メリットを享受できない可能性もあります。

自分にとってiDeCoを使うのは適切な判断か考えるためにも、以下4点のデメリットを確認しましょう。

順に解説していきますね。

①原則60歳までお金を引き出せない

iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません

原則ってことは60歳未満でも受け取れる可能性があるの?

条件を満たしていれば、60歳未満でもお金を受け取れるケースはあり、大きく分けて以下の3パターンです。

  1. 脱退一時金を受け取れる5つの要件を全て満たした場合
  2. 加入者が病気や怪我で障害を負った場合
  3. 加入者が死亡した場合

健康に生活している限りは上記の条件に該当しないため、急遽お金が必要になった場合でも引き出すことは困難です。

結婚や住宅購入など今後起こりうるライフイベントを考慮した上で、余剰資金を使いつつiDeCoを運用しましょう。

まずはある程度の貯蓄を増やしておくのが大事だね!

「非課税で長期投資はしたいけど、いつでも引き出せる方が良い」という方には、つみたてNISAもおススメです。

②元本割れのリスクがある

iDeCoは元本変動型の投資信託で運用した場合、当初の購入代金を下回ってしまう「元本割れ」を起こすリスクもあります

資産運用は自己責任となるため、もし損失が出たとしても補償はもらえません。

とはいえ長期投資は収益率が安定しやすい傾向があるため、老後には高い投資成果を生み出してくれるはずです。

もしも「元本割れは絶対に避けたい」と思うならば、定期預金や保険を利用した元本確保型を選ぶと良いでしょう。

元本確保型はリスクが低いけど、インフレ時に資産が目減りしてしまうワン!

③掛金に上限金額がある

iDeCoは毎月の掛金に上限金額が設定されているため、好きなだけ投資できるわけではありません

掛金の上限は職業によって異なっていて、具体的には以下の通り。

iDeCoの掛金上限金額

公務員は特に上限が低く設定されていますが、これは退職金や年金が恵まれていることが理由に挙げられますね。

自営業者以外の人にとっては月額2万円程度しか投資できないため、投資枠に少なさを感じるかもしれません。

毎月1万円程度を投資に回そうと考えているから、私にはちょうどいいわ!

④手数料がかかる

iDeCoで資産運用するには、いくつかの手数料が発生します。

国民年金基金連合会や運営管理機関(金融機関)へ支払う手数料などがありますが、すべて加入者が負担することとなります。

手数料の種別金額
加入・移換時手数料2,829円
口座管理手数料105円(掛金納付の都度)
66円(信託銀行)
加入する金融機関への手数料(0円~500円程度と差がある)
給付手数料440円
手数料はすべて税込

加入・移換時手数料は初回限定ですが、口座管理手数料は毎月支払う必要があります。

毎月支払うなら、加入する金融機関を慎重に選ぶ必要があるね

今回ご紹介する証券会社であれば、口座管理手数料は無料なので、毎月支払う金額は171円のみの支出となります。

iDeCoを利用する3つのメリット

iDeCoを利用するメリット

デメリットたくさんあったけど、iDeCoのメリットはどんなところなの?

iDeCoがおすすめな理由は、以下3つのメリットがあるからです。

それでは上から順番に解説していきます。

①掛金全額が所得控除になる

iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象なので、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。

通常は稼いだお金に所得税がかかり、それに基づいて住民税も徴収されるため、圧倒的な節税効果が期待できるのです。

節税はいいね!どれくらいの金額になるのかな?

例えば毎月1万円を拠出する場合、所得税率が20%なら年間で2万4千円分もの所得税控除になりますよ。

自分で拠出することで、将来の備えになると同時に節税にもなるんだワン!

②運用益が全額非課税になる

通常は投資で利益が出ると約20%もの税金がかかりますが、iDeCoによって得た運用益は税金がかかりません

分かりやすくするために、一般的な投資信託とiDeCoの税金を図でチェックしてみましょう。

iDeCoの非課税

一般的な投資信託では運用益から税金が差し引かれますが、iDeCoなら非課税のため運用益全体が資産になるのです。

運用益を再投資すれば投資額も増えるので、より利益を出しやすくなりますよ。

長期投資に重要な「複利効果」をさらに高めてくれるんだワン!

③受け取り時も控除を得られる

iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象となるため、税負担を大きく軽減できます

積み立てたお金の受け取り方法としては以下の3種類。

受け取り方法税制優遇措置
年金公的年金等控除
一時金退職所得控除
年金と一時金の併用公的年金等控除+退職所得控除

どのような受け取り方であっても控除が適用されることから、安心してお金を受け取ることが可能です。

この中でもiDeCoから「一時金」を受け取る選択をした場合は、以下のように退職所得控除として税金が計算されます。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 ×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (勤続年数- 20年)

勤続年数が30年の人であれば、上記の式にある「20年超」に当てはめて1,500万円分の退職所得が非課税になるのです。

iDeCoの受取額や会社からもらえる退職金の額などを踏まえ、自分に有利な受け取り方はどれなのか検討しておきましょう。

iDeCoの受け取り方法としては、「一時金での受け取り」が最も多いワン!

【2022】法改正によるiDeCoの変更点

金融業界では、法改正が毎年のように行われるので、最新情報を常にチェックしておく必要があります。

古い情報に惑わされないように注意しないと…

2022年に実際に変わった制度と、今後変更が見込まれている点についてご紹介します。

法改正前法改正後
受取開始時期60歳~70歳(~3月31日)60歳~75歳(4月1日~)
加入可能年齢60歳未満(~4月30日)65歳未満(5月1日~)
iDeCoの加入条件労使合意に基づく規約の定めがあり
事業主掛金の上限の引下げに対応している企業の従業員のみ(~9月30日)
労使合意の規約や事業主掛金の上限の引下げがなくてもOK(10月1日~)
参考:iDeCo公式サイト

定年が65歳まで伸びているから、加入可能年齢も伸びているんだね!

今後も時代に合わせて制度が変更される可能性が高いワン!

iDeCoにおすすめの証券会社4選

iDeCoにおすすめの証券会社

iDeCoを始めたいけど、どの証券会社を利用すればいい?

iDeCoの運用をする場合は金融機関に口座を開き、掛金を積み立てていく必要があります。

中でもネット証券は口座管理手数料が低いことから人気でして、おすすめしたいネット証券は以下の通り。

金融機関によっても商品ラインナップや手数料は異なるため、iDeCo利用者も多い上記4社を詳しく見ていきましょう。

①楽天証券【楽天ポイントが貯まる】

楽天証券HP
口開設数★★★★☆ 4
手数料の安さ★★★★★ 5
使いやすさ★★★★★ 5
運営管理手数料無料

iDeCoにおすすめのネット証券①は「楽天証券」です。

iDeCoの新規加入者数が2019年~2021年まで3年連続No.1であることから、その人気ぶりが分かります。

最大の強みである『楽天経済圏』を活かし、ポイントを貯めたり資産運用に使ったりしながらお得に運用できます。

楽天ポイントを貯めているからすごくありがたい!

証券資産と年金資産が別サイトではなく、1つのIDで管理できるので、資産状況の確認がしやすく便利です。

また、iDeCoに関する疑問や不安を解消できる、ウェブセミナーを随時開催しているのも長期利用する上で安心ですね。

国内や海外の株式・債券だけでなく、REITや金に投資できるなど、投資商品が豊富だワン!

\楽天経済圏との相性抜群/

②SBI証券【口座開設数No.1】

SBI証券
口開設数★★★★★ 5
手数料の安さ★★★★★ 5
使いやすさ★★★★☆ 4
運営管理手数料無料

iDeCoにおすすめのネット証券②は「SBI証券」です。

SBI証券はグループで830万口座を達成し、ネット証券の中でもトップクラスの利用者数を誇る大手ネット証券です。

2005年からiDeCoの取り扱いを行なっている実績と情報量により、加入者数はNo.1を誇っています。

iDeCoは運用管理手数料がかかる金融機関も多いなか、SBI証券は運営管理手数料が無料なのも嬉しいポイント。

iDeCoの運用商品も80本以上と、豊富なラインナップだワン!

また、通常の株式投資をする可能性があるなら、手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多いので、まずSBI証券を選んでおけば安心ですよ。

\投資を始めるなら/

まだ証券口座を持っていない方は、いろはに投資の調査でも人気No.1だったSBI証券がおススメです。

国内株式は1日100万円まで手数料無料、S&P500連動の投資信託やETFも買付手数料無料で投資が出来ます。

SBI証券の口座開設については「SBI証券で口座開設する流れ7ステップ|キャンペーンや必要日数も解説」の記事を参考にしてください。

③松井証券【老舗の安心感】

松井証券
口開設数★★★★☆ 4
手数料の安さ★★★★☆ 4
使いやすさ★★★★★ 5
運営管理手数料無料

iDeCoにおすすめのネット証券③は「松井証券」です。

創業100年以上の証券会社だからこそ実現できるシステムの安定性は、iDeCoの長期運用にもぴったり。

保有中にかかる手数料については、低コストな商品を厳選しているなど利用者目線で運営されているのも魅力ですね。

操作方法で迷った時は、専用ダイヤルから丁寧にサポートしてくれるワン!

\新規デビュープログラム/

新規口座開設で全員に200ポイントプレゼント
ポイントはdポイントへの交換、投資信託の積立に使えます。

松井証券の評判については「松井証券の評判・口コミはどう?手数料やメリット・デメリットを調査してみた」の記事を参考にしてください。

④野村證券【国内最大手】

野村證券
口開設数★★★★☆ 4
手数料の安さ★★★☆☆ 3
使いやすさ★★★★★ 5
運営管理機関手数料無料

iDeCoにおすすめのネット証券④は「野村證券」です。

対面証券としても有名な野村證券ですが、ネットでのiDeCo利用も人気を集めており、2020年9月末時点で証券会社の口座数の20.1%を占めています

野村アセットマネジメントの商品を始めとして、ESG関連ファンドや不動産投資信託など幅広いファンドを選択することが出来ます。

コールセンターでの充実したサポート体制もあるんだワン!

\実績のある証券会社を選ぶなら/

iDeCoに関するよくある質問3つ

iDeCoのよくある質問

最後に、iDeCoについて気になる人も多いであろう疑問について紹介します。

それぞれ順番に解説していきます。

①iDeCoとNISAはどっちがおすすめ?

iDeCoとNISAのどっちがおすすめかについては、各自の投資スタイルによって変わります。

NISAはiDeCoと違っていつでもお金を引き出すことができ、おすすめな人の特徴としては以下のようなイメージです。

  • 老後に向けて投資したい人
    iDeCoやつみたてNISAがおすすめ
  • 株式を中心に積極投資したい人
    一般NISAがおすすめ

将来に向けて長期的にコツコツ積み立てるか、短期間で大きなリターンを狙いたいかで選択するのが良いでしょう。

また、NISAでも「つみたてNISA」では20年間という長期間で運用ができるので、iDeCoとの併用も可能です。

iDeCoとNISAの違いについては、「NISAとiDeCoを比較!結局どっちがおすすめなの?」でより詳しく説明しています。

②iDeCoと国民年金基金は違うの?

iDeCoと国民年金基金は別物であり、比較すると以下のようになっています。

 iDeCo国民年金基金
上限額月額1.2万円〜6.8万円月額6.8万円
解約原則不可原則不可
受取方法年金・一時金・その併用年金
受取可能時期原則60歳から原則65歳から
運用スタイル自分で運用する基金が運用する

最大の違いは、iDeCoは運用成績によって給付額が変わり、国民年金基金はあらかじめ定められた額が給付されること。

掛金はどちらも全額所得控除となり、他の個人年金と比べれば有利な扱いなので、自分のスタイルに合わせて選びましょう。

国民年金基金は自営業者に向けた制度だワン!

③iDeCoがおすすめな人・おすすめしない人の特徴は?

今回ご紹介したメリット・デメリットを踏まえて、iDeCoがおすすめな人、そしておすすめしない人の特徴は以下の通りです。

iDeCoがおすすめな人

  • 老後資金を貯めたい人
  • コツコツ貯金をするのが苦手な人
  • マイホームなど大きな買い物の予定がない人

iDeCoをおすすめしない人

  • 年齢が60歳ギリギリな人
  • 転職等で収入が下がる懸念がある人
  • 所得税や住民税が課税されていない人

iDeCoは節税効果が最大の魅力であるため、収入が高く安定している人ほど恩恵を受けやすいと言えます。

一方で20代など将来における不確定要素が多ければ、引き出しも簡単な「つみたてNISA」を利用するのがベストでしょう。

つみたてNISAは現金化しやすいから、合わせて検討してほしいワン!

iDeCoのメリット・デメリットまとめ

iDeCoのメリットとデメリット

初心者の僕も、長期投資を意識して資産を増やしていくよ!

iDeCoの基本情報を中心に、おすすめの証券会社等もわかりやすく解説してきました。

最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。

  • iDeCoは原則60歳までお金を引き出せない
  • iDeCoを活用することで節税効果を享受できる
  • iDeCoは超長期目線での運用が必要

iDeCoは老後までお金を引き出せないデメリットはありますが、運用益のみならず掛金も非課税になるなどメリット大です。

本記事を読んで「iDeCoを初めてみたい!」と思った方は、以下おすすめの証券会社を活用して老後資金を増やしましょう。

>>【楽天ポイントが使える!貯まる!】楽天証券の公式サイトはこちら

>>【口座開設数No.1の安心感!】SBI証券の公式サイトはこちら

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