iDeCo(イデコ)とは？メリット・デメリットも解説！

約 6 分で読み終わります！

この記事は2019年10月16日公開の記事を更新したものです。

---

この記事の結論

• iDeCoは年金制度の3階部分
• iDeCoを活用することで節税効果を享受できる
• iDeCoは超長期目線での運用が必要

---

2019年は老後2000万円問題が世間で騒がれていましたが、あなたも老後のお金について不安になることはありませんか？

実際、*高齢夫婦のひと月の生活費はおよそ26万円もかかるということが「家計調査報告（家計収支編）2018年平均結果の概要」でも報告されています。

*夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯

そんなあなたには、国が後押ししている老後のための資産形成制度「iDeCo」がおすすめです！

今回はiDeCoについて、その概要やメリット・デメリットを解説致します！

そもそもiDeCoとは？

iDeCo(イデコ individual-type Defined Contribution)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、名前の通り個人で行う確定拠出年金のことを指します。

そんなあなたは、下の図をご覧ください。

まずは細かい名前は気にせず、年金の構造を見てみましょう。

年金は図のような3階建てになっています。

1段目：国民年金

国民年金は20歳から60歳の人みんなに加入義務があり、65歳から基礎年金が支給されます。

2段目：厚生年金・国民年金基金

厚生年金は会社員や公務員が入る年金のことです。

一方、国民年金基金は主に自営業の人が任意で加入する年金のことです。

この1段目と2段目を合わせて公的年金と呼び、国が社会保障の一環として管理・運営を行っている階層となります。

3段目：私的年金

「公的年金にさらに上乗せ給付を行おう」というのが3段目です。

3段目は、企業もしくは個人単位で加入することから私的年金と呼ばれます。

そして、iDeCoはこの私的年金に分類される新しい年金制度なのです！

ちなみに、私的年金には以下の様なものがあります。

• 確定給付企業年金…従業員の勤務期間や給与水準などに応じて前もって給付金額が決まっている年金制度。拠出金（掛金）・運用は会社が負担する。

• 企業型確定拠出年金(DC)…企業から割り当てられる拠出金（掛金）を加入者（従業員）が個人で運用・管理し、運用実績に応じた給付がなされる年金制度。

後者の「企業型確定拠出年金」に注目です！

iDeCoは「個人型確定拠出年金」なので、拠出金（掛金）を出すのは企業ではなく個人で、運用・管理するのも個人なのです。

運用では定期預金などリスクが低いものから、株式中心の投資信託といった高リスクの商品まであります。

将来的に何円もらえるかは運用結果次第なので、投資の知識も必要とされます。

では、iDeCoで個人がお金を拠出するメリットを見てみましょう！

iDeCoの3つのメリット

1：掛金全額が所得控除

通常、稼いだお金（所得）には所得税がかかり、それに基づいて住民税も徴収されます。

ですが、iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象となるため、その年の所得税や翌年の住民税が安くなるのです！

例えば毎月1万円を拠出する場合、所得税率が20%であれば年間2万4千円分もの所得税控除になります。

2：運用益は非課税

通常、投資や預金で得た利益には約20％の税金がかかるのですが、iDeCoで得た運用益には税金がかかりません。

例えばあなたが投資を始めて100万円の利益を得た場合、税金がかかると、実際に受け取れる利益は80万円弱となってしまいます。
ですが、iDeCoであれば100万円すべてがもらえちゃうのです！

iDeCoは普通の投資や預金に比べ、税制上のメリットがとても大きいのです。

3：受け取るときにも控除を得られる

iDeCoで積み立てたお金の受け取りには、一括でもらう「一時金」、分割でもらう「年金」、一時金と年金を組み合わせた「併用」があります。

一時金の場合には「退職所得控除」の対象に、年金の場合には「公的年金等控除」の対象になるので、税負担が大きく軽減されます。

例えばありさちゃんが30歳からiDeCoを使い始め、一時金として受け取る場合のことを考えてみましょう。

一時金の場合は、以下のように退職所得控除として税金が計算されます。

iDeCo加入年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 ×iDeCo加入年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (iDeCo加入年数－ 20年)

ありさちゃんは30歳からiDeCoを始めたので、加入年数は （60歳で受け取る場合） 30年になります。

上の式にこの30年を当てはめて計算してみると、

800万円 ＋ 70万円 × (30年 － 20年)　＝　1,500万円

したがって、1,500万円分の退職所得には税金がかからないのです！

こんなにも節税効果が高いiDeCo！

「個人で資産形成してね」という国の本気度が垣間見えますね。

iDeCoの３つのデメリット

ここまで聞くと「iDeCoやるしかない！」と思いますよね。

ですが「うまい話には裏がある」と思われる方もいるはず！

ここではiDeCoのデメリットについてもしっかりと解説致します。

1：原則60歳まで受け取ることはできない

iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません。

例えば、「50歳で脱サラをして開業したいからiDeCoのお金を使おう！」と思っても受け取ることはできないんです。

ですので、iDeCoの節税効果だけに目がくらんで、あまり余剰資金がない状態で積み立てを始めるのはNGです。

2：手数料がかかる

iDeCoは加入時や受取時、運用期間中は毎月、少額の手数料がかかります。

手数料は金融機関によって異なるので、様々な金融機関を比較してiDeCo口座を開設した方が良いです。

塵も積もれば山となるので、口座開設時はじっくりと比較しましょう！

3：掛金の限度額が決まっている

iDeCoの毎月の掛金は最低～最高まで限度額が決まっています。

掛金は毎月5,000円以上というのは共通で、上限は職業によって異なります。

職業	掛金上限（月額）
自営業者	6万8千円
専業主婦（夫）	2万3千円
会社員（企業年金がない場合）	2万3千円
会社員（企業年金はないが、確定拠出年金はある場合）	2万円
会社員（企業年金がある場合）	1万2千円
公務員	1万2千円

このように、掛金に制限があるのもiDeCoのデメリットの1つとなります。

iDeCoはおススメ？

以上のように、節税効果は高いけど、期間は超長期であるiDeCo。

果たしてiDeCoはおススメなのか？気になる方もいるかと思います。

答えはズバリ！

「老後のための資産形成」にはおススメです。

高い節税効果・長期目線で運用できるという点では、iDeCoはかなりお得な制度となっています。

ぜひ、iDeCoを検討してみてくださいね！