iDeCoはデメリットしかない？メリット含め分かりやすく解説【おすすめの証券会社も】

約 11 分で読み終わります！

※2020年6月16日公開の記事を更新しました。

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• まずはiDeCoのメリット・デメリットを丁寧に理解しよう
• iDeCoを活用することで節税効果を享受できる
• iDeCoは超長期目線での運用が必要

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老後資金に2,000万円が必要と言われる現代、資産形成に役立つ手段としてiDeCo（イデコ）が注目を集めています。

しかし「名前しか聞いたことがない…」「利用して大丈夫なの？」と感じ、なかなかスタートできない人も多いはず。

結論から言うと、iDeCoはデメリットを理解した上で利用すれば、大きな節税効果を発揮してくれる制度です。

今回はiDeCoのメリット・デメリットから、iDeCoを始めるのに最適な証券会社まで、初心者向けに解説します。

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、老後の資金づくりに役立つ制度です。

かつては加入資格に制限がありましたが、2017年の制度改正で現役世代の国民ほぼ全員が加入できるようになりました。

iDeCoは任意で加入して自ら掛金を決めつつ資産運用する私的年金制度となっていて、イメージとしては下図の通り。

長期的な積立をすることで得られた運用益により、老後に受け取る年金を増やせるわけです。

というわけで早速、iDeCoを利用するメリットとデメリットを確認しつつ、主な特徴を理解していきましょう。

iDeCoを利用する3つのメリット

結論、iDeCoがおすすめな理由は以下3のつです。

それでは上から順番に解説していきます。

①掛金全額が所得控除になる

iDeCoに拠出する掛金は「所得控除」の対象なので、その年の所得税や翌年の住民税が安くなります。

通常は稼いだお金に所得税がかかり、それに基づいて住民税も徴収されるため、圧倒的な節税効果が期待できるのです。

例えば毎月1万円を拠出する場合、所得税率が20%なら年間で2万4千円分もの所得税控除になりますよ。

②運用益が全額非課税になる

通常は投資で利益が出ると約20%もの税金がかかりますが、iDeCoによって得た運用益は税金がかかりません。

分かりやすくするために、一般的な投資信託とiDeCoの税金を図でチェックしてみましょう。

一般的な投資信託では運用益から税金が差し引かれますが、iDeCoなら非課税のため運用益全体が資産になるのです。

運用益を再投資すれば投資額も増えるので、より利益を出しやすくなりますよ。

③受け取り時も控除を得られる

iDeCoは積み立てたお金を受け取る際にも控除の対象となるため、税負担を大きく軽減できます。

積み立てたお金の受け取り方法としては以下の3種類。

受け取り方法	税制優遇措置
年金	公的年金等控除
一時金	退職所得控除
年金と一時金の併用	公的年金等控除＋退職所得控除

どのような受け取り方であっても控除が適用されることから、安心してお金を受け取ることが可能です。

この中でもiDeCoから「一時金」を受け取る選択をした場合は、以下のように退職所得控除として税金が計算されます。

iDeCo加入年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 ×iDeCo加入年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超	800万円 ＋ 70万円 × (iDeCo加入年数－ 20年)

加入年数が30年の人であれば、上記の式にある「20年超」に当てはめて1,500万円分の退職所得が非課税になるのです。

iDeCoの受取額や会社からもらえる退職金の額などを踏まえ、自分に有利な受け取り方はどれなのか検討しておきましょう。

iDeCoはデメリットしかないって本当？

iDeCoについてネット検索すると「iDeCoはデメリットしかない」などの意見もあり、始めるか迷う人も多いはずです。

結論、人によってはiDeCoの利用でかえって日常生活が不自由になったりと、メリットを享受できない可能性もあります。

自分にとってiDeCoを使うのは適切な判断か考えるためにも、以下3点のデメリットを確認しましょう。

順に解説していきますね。

①原則60歳までお金を引き出せない

iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません。

60歳未満でもお金を受け取れるケースは、大きく分けて以下の3種類となります。

健康に生活している限りは上記の条件に該当しないため、急遽お金が必要になった場合でも引き出すことは困難です。

結婚や住宅購入など今後起こりうるライフイベントを考慮した上で、余剰資金を使いつつiDeCoを運用しましょう。

「非課税で長期投資はしたいけど、いつでも引き出せる方が良い」という方には、つみたてNISAもおススメです。

②元本割れのリスクがある

iDeCoは元本変動型の投資信託で運用した場合、当初の購入代金を下回ってしまう「元本割れ」を起こすリスクもあります。

資産運用は自己責任となるため、もし損失が出たとしても補償はもらえません。

とはいえ長期投資は収益率が安定しやすい傾向があるため、老後には高い投資成果を生み出してくれるはずです。

もしも「元本割れは絶対に避けたい」と思うならば、定期預金や保険を利用した元本確保型を選ぶと良いでしょう。

③掛金に上限金額がある

iDeCoは毎月の掛金に上限金額が設定されているため、好きなだけ投資できるわけではありません。

掛金の上限は職業によって異なっていて、具体的には以下の通り。

公務員は特に上限が低く設定されていますが、これは退職金や年金が恵まれていることが理由に挙げられますね。

自営業者以外の人にとっては月額2万円程度しか投資できないため、投資枠に少なさを感じるかもしれません。

iDeCoにおすすめの証券会社4選

iDeCoの運用をする場合は金融機関に口座を開き、掛金を積み立てていく必要があります。

中でもネット証券は口座管理手数料が低いことから人気でして、おすすめしたいネット証券は以下の通り。

金融機関によっても商品ラインナップや手数料は異なるため、iDeCo利用者も多い上記3社を詳しく見ていきましょう。

①楽天証券【楽天ポイントが貯まる】

口開設数	★★★★☆ 4
手数料の安さ	★★★★★ 5
使いやすさ	★★★★★ 5

iDeCoにおすすめのネット証券①は「楽天証券」です。

最大の強みである『楽天経済圏』を活かし、ポイントを貯めたり資産運用に使ったりしながらお得に運用できます。

さらにiDeCoに関する疑問や不安を解消できる、ウェブセミナーを随時開催しているのも長期利用する上で安心ですね。

投資対象も国内や海外の株式・債券だけでなく、REITや金に投資できる商品など豊富に揃えているので見逃せません。

②SBI証券【口座開設数No.1】

口開設数	★★★★★ 5
手数料の安さ	★★★★★ 5
使いやすさ	★★★★☆ 4

iDeCoにおすすめのネット証券②は「SBI証券」です。

2005年からiDeCoの取り扱いを行なっている実績と情報量により、加入者数はNo.1を誇っています。

さらにiDeCoは運用管理手数料がかかる金融機関も多いなか、SBI証券は運営管理手数料が無料なのも嬉しいポイント。

iDeCoを利用する金融機関で迷っているなら、まずSBI証券を選んでおけば安心ですよ。

③松井証券【老舗の安心感】

口開設数	★★★★☆ 4
手数料の安さ	★★★★☆ 4
使いやすさ	★★★★★ 5

iDeCoにおすすめのネット証券③は「松井証券」です。

創業100年以上の証券会社だからこそ実現できるシステムの安定性は、iDeCoの長期運用にもぴったり。

保有中にかかる手数料については、低コストな商品を厳選しているなど利用者目線で運営されているのも魅力ですね。

④野村證券【国内最大手】

口開設数	★★★★★ 4
手数料の安さ	★★★☆☆ 3
使いやすさ	★★★★★ 5

iDeCoにおすすめのネット証券④は「野村證券」です。

対面証券としても有名な野村證券ですが、ネットでのiDeCo利用も人気を集めています。

野村アセットマネジメントの商品を始めとして、ESG関連ファンドなど幅広いファンドを選択することが出来ます。

iDeCoに関するよくある質問3つ

最後に、iDeCoについて気になる人も多いであろう疑問について紹介します。

ではそれぞれ順番に解説していきます。

①iDeCoとNISAはどっちがおすすめ？

iDeCoとNISAのどっちがおすすめかについては、各自の投資スタイルによって変わります。

NISAはiDeCoと違っていつでもお金を引き出すことができ、おすすめな人の特徴としては以下のような感じです。

将来に向けて長期的にコツコツ積み立てるか、短期間で大きなリターンを狙いたいかで選択するのが良いでしょう。

また、NISAでも「つみたてNISA」では20年間という長期間で運用ができるので、iDeCoとの併用も可能です。

iDeCoとNISAの違いについては、「NISAとiDeCoを比較！結局どっちがおすすめなの？」でより詳しく説明しています。

②iDeCoと国民年金基金は違うの？

iDeCoと国民年金基金は別物であり、比較すると以下のようになっています。

	iDeCo	国民年金基金
上限額	月額1.2万円〜6.8万円	月額6.8万円
解約	原則不可	原則不可
受取方法	年金・一時金・その併用	年金
受取可能時期	原則60歳から	原則65歳から
運用商品	預金・保険・投資信託	基金が運用

最大の違いこそ、iDeCoは運用成績によって給付額が変わり、国民年金基金はあらかじめ定められた額が給付されること。

掛金はどちらも全額所得控除となり、他の個人年金と比べれば有利な扱いなので、自分のスタイルに合わせて選びましょう。

③iDeCoがおすすめな人・おすすめしない人の特徴は？

iDeCoがおすすめな人、そしておすすめしない人の特徴は以下の通りです。

iDeCoは節税効果が最大の魅力であるため、収入が高く安定している人ほど恩恵を受けやすいと言えます。

一方で20代など将来における不確定要素が多ければ、引き出しも簡単な「つみたてNISA」を利用するのがベストでしょう。

iDeCoのメリット・デメリットまとめ

iDeCoの基本情報を中心に、おすすめの証券会社等もわかりやすく解説してきました。

最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。

iDeCoは老後までお金を引き出せないデメリットはありますが、運用益のみならず掛金も非課税になるなどメリット大です。

本記事を読んで「iDeCoを初めてみたい！」と思った方は、以下おすすめの証券会社を活用して老後資金を増やしましょう。

＞＞【楽天ポイントが使える！貯まる！】楽天証券の公式サイトはこちら

＞＞【口座開設数No.1の安心感！】SBI証券の公式サイトはこちら

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※本記事は2021年6月28日時点の情報を元に作成されています。
※本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他紹介企業等の意見を代表するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。