iDeCoは掛金5,000円だと意味ない？シミュレーションや節税メリットを解説

このようなお悩みを解決します。

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この記事の結論

• iDeCoの掛金は5,000円でも意味がある
• 年収400万円の22歳が毎月5,000円を積み立てたら、387,000円の節税に！
• 掛金を決める際は目標金額から逆算する

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老後資金に2,000万円が必要と言われる現代、資産形成に役立つ手段としてiDeCo（イデコ）が注目を集めています。

iDeCoは5,000円から始められるものの、手数料がかかることもあり、5,000円では意味ないと考えてスタートできていない方もいるはず。

結論から言うと、iDeCoは金額が多い方が節税効果は期待できますが、5,000円でも意味はあります。

今回はiDeCoを5,000円から積み立てるメリットや掛け金を決める際の具体的なポイントを初心者向けに解説します。

iDeCo(イデコ)の加入条件・掛金の上限額

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、老後の資金づくりに役立つ制度です。

就労状況により、以下のような掛金上限額が決められています。

加入資格	加入資格詳細	掛金上限
第1号被保険者 自営業者	全員	月額6.8万円
第2号被保険者 会社員・公務員等	会社に企業年金が無い場合	月額2.3万円
	企業型DCに加入している場合	月額2万円
	確定給付企業年金と 企業型DCに加入している場合	月額1.2万円
	確定給付企業年金のみ加入している場合	月額1.2万円
	公務員等	月額1.2万円
第3号被保険者 専業主婦（夫）	全員	月額2.3万円

かつては加入資格に制限がありましたが、2017年の制度改正で現役世代の国民ほぼ全員が加入できるようになりました。

iDeCoは任意で加入して自ら掛金を決めつつ資産運用する私的年金制度となっていて、イメージとしては下図の通り。

長期的な積立をすることで得られた運用益により、老後に受け取る年金を増やせるのです。

iDeCo(イデコ)は掛金5,000円だと意味ない？シミュレーションしてみた

iDeCoのメリットは、節税効果がある点とコツコツ積立できる点です。

22歳・年収400万円の場合

まずは、22歳・年収400万円の方が65歳になるまで掛金5,000円に設定した場合に期待できる節税効果や運用益を確認しておきましょう。 （利回りは3％想定）

43年間の節税額	387,000円
1年間の節税額	9,000円
合計積立金額	2,580,000円
運用益	2,673,886円
積立金額+運用益	5,253,886円

掛金が月5000円と少額でも、積立期間が30年以上あれば200万円以上の運用益を上げられる可能性があります。

22歳の方は会社員になって間もないこともあり、家計に余裕がないことも多いでしょう。

途中で掛金を引き上げることも可能なので、まずは5,000円で積み立てをはじめ、資金に余裕がでてくれば上限金額に変更するのもおすすめです。

30歳・年収600万円の場合

続いて30歳・年収600万円の方が65歳になるまで掛金5,000円に設定した場合に期待できる節税効果や運用益を確認しておきましょう。 （利回りは3％想定）

35年間の節税額	420,000円
1年間の節税額	12,000円
合計積立金額	2,100,000円
運用益	1,607,818円
積立金額+運用益	3,707,818円

30歳の方であれば仕事にも慣れ、給与アップやボーナス支給により20代の頃よりも金銭的に余裕があるかたもいるでしょう。

とはいえ、ある分だけ使ってしまうと老後の生活が苦しくなるもの。

30歳の今のうちからコツコツiDeCoで積立投資を行い、老後資金を作っておきましょう。

40歳・年収700万円の場合

最後に、40歳・年収700万円の方が65歳になるまで掛金5,000円に設定した場合に期待できる節税効果や運用益を確認しておきましょう。 （利回りは3％想定）

25年間の節税額	450,000円
1年間の節税額	18,000円
合計積立金額	1,500,000円
運用益	730,039円
積立金額+運用益	2,230,039円

iDeCo掛金が全額控除になるため、年収が高い人が活用すると節税額で大きく得をします。

掛金が月5000円と少額でも、毎年18,000円もの節税ができるため、ある程度余裕がある方は積極的に活用しましょう。

iDeCoのような積立投資は20年などの長い年月をかけて運用し、結果大きなリターンを狙うのが一般的です。

65歳で受取開始する方は、20年間の投資期間が取れる最後の年代なので、シミュレーションをして掛金を設定しましょう。

【年代別】掛金ごとの利益シミュレーション

ここからは掛金ごとの利益シミュレーションをしてみます。

まずは20代でiDeCoを始め、40年間積み立てた方の利益シミュレーションを紹介します。（利回りは3％想定）

月々の積立額	積立金額	運用益	合計額
5,000円	240万円	＋223万298円	464万298円
12,000円	576万円	＋535万2,714円	1,111万2,714円
20,000円	960万円	＋892万1,190円	1,852万1,190円

続いて、30代でiDeCoを始め、30年間積み立てた方の利益シミュレーションを紹介します。（利回りは3％想定）

月々の積立額	積立金額	運用益	合計額
5,000円	180万円	＋113万684円	291万3,684円
12,000円	432万円	＋267万2,843円	699万2,843円
20,000円	720万円	＋445万4,738円	1,165万4,738円

40年間積み立てる方よりも合計額は見劣りするものの、給料も高くなっていることから毎月の積立額が苦にならず継続して積立投資できる方も増えているはずです。

iDeCoと退職金の2つで老後資産は十分に賄えるでしょう。

最後に、40代でiDeCoを始め、20年間積み立てた方の利益シミュレーションを紹介します。（利回りは3％想定）

月々の積立額	積立金額	運用益	合計額
5,000円	120万円	＋44万1,510円	164万1,510円
12,000円	288万円	＋105万9,624円	393万9,624円
20,000円	480万円	＋176万6,040円	656万6,040円

積立金額は40年間積み立てた方の半分になっているのは当然ですが、運用益は5分の1程度にまで下がっています。

これが複利による投資の効果で、積み立てる期間が長いほど運用益も指数関数のように増えていくのです。

掛金5,000円でもiDeCoを始めるメリット

ここからは、iDeCoの掛金が月5,000円でも得られるメリットを3つ紹介します。

以下で詳しく解説します。

①老後資金を確保できる

iDeCoは私的年金制度の1つで、原則60歳まで引き出せないため、着実に老後資金を確保できます。

年金受給額は前年度と比べて0.4％引き下げられており、今後も少子高齢化が進む日本では年金が増えるよりも減っていく可能性の方が高いでしょう。

年金が0になることはないと思いますが、減額は起こりえます。

iDeCoで月5,000円でも運用していると、老後資金を確保できますよ。

②節税効果がある

iDeCoでは「拠出時・運用時・受取時」の3つの場面で節税メリットが受けられます。

③赤字にならない家計を構築できる

iDeCoで月5,000円でも積み立てすると、投資をする習慣を身につけられます。

これまで給料が入ったら全額使い果たしてきた人は、投資はおろか貯金をする習慣もないでしょう。

ただ、iDeCoを利用して毎月ほぼ強制的につみたてを行うことで、赤字にならない家計を構築できます。

そのため、5,000円の積み立てでも十分に投資する意味はあるのです。

iDeCo(イデコ)を掛金5,000円でするデメリット

ここからはiDeCoを掛金5,000円で行うデメリットを紹介します。

以下で詳しく解説します。

①節税効果が得られないこともある

月5,000円の掛金でも節税効果が期待できる一方、所得が少ない方は節税効果が得られないこともあります。

専業主婦（主夫）や無職、所得が多くない自営業の方などは、そもそも課税の対象となる所得がほぼ0になるケースもあります。

課税所得がなければiDeCoを掛けても、節税効果が得られません。

意味がないことはありませんが、iDeCoで運用する場合、掛け金で節税できるというメリットを活かせなければ、運用益が非課税になるNISAの方がお得です。

NISAであれば運用途中であっても引き出しは可能で、利益に対する税金もかかりません。

所得になるのではなく、運用であるため、受取時の税制優遇も関係ありません。

②60歳までお金を引き出せない

iDeCoでお金を積み立てる場合、原則として60歳まで引き出すことは出来ません。

急にお金が必要になった場合でも引き出すことは困難です。

以下の場合は、条件を満たすことで60歳未満でもお金を受け取れるケースになります。

60歳未満の場合、このように極めて稀な状況でしかお金を受け取れないため、余裕をもってiDeCoを利用していくことが大切です。

iDeCoの掛金はいくらがベスト？最適な掛金の決め方

iDeCoの掛け金を決める際は、以下のポイントをおさえましょう。

詳しく解説します。

①無理なく拠出する

iDeCoで積み立てたお金は、原則として60歳まで受け取ることができません。

条件を満たしていれば、60歳未満でもお金を受け取れるケースはありますが、加入者が死亡したり、病気や怪我で障害を負った場合などの条件を満たす必要があります。

健康に生活している限りは上記の条件に該当しないため、急遽お金が必要になった場合でも引き出すことは困難です。

結婚や住宅購入など今後起こりうるライフイベントを考慮した上で、余剰資金を使いつつiDeCoを運用しましょう。

②目標積立額から逆算する

投資をする際は際限なくお金を増やすというよりも、目標積立額から逆算して掛け金を決めましょう。

SBI証券のつみたてシミュレーションでは、以下の3点を記入すると毎月の積立額を計算してくれます。

目標額や積立期間が決まっている方は多いと思いますが、年間利回りは市場によって異なるので一概に決められるものではありません。

過去のデータから楽天証券のiDeCoシミュレーションでは、目安の運用利率を算出しています。

運用の利率（目安）	iDeCoの運用目的
1％	元本を保証してリスクを回避したい
3％	安全な運用で運用益をもらいたい
5％	リスクを取って積極的な運用をしたい

もちろん、上記利率の設定は参考値であり、あくまでも仮の設定です。

目標積立額を2000万円、必要になるのは20年後などと具体的に設定すると、毎月どれくらい積立すればいいのか計算がしやすいです。

目標積立額	必要になる年数	毎月の積立額（年利3％）
2000万円	20年後	62,000円
2000万円	30年後	35,000円
1,000万円	20年後	31,000円
1,000万円	30年後	13,000円

③定期的に見直しする

iDeCoは途中解約できないものの、掛け金を変更することはできます。

収入がアップしたり投資に慣れてきたりして掛け金を増やすのもいいでしょう。

また、一時的に収入が減った場合も最低額の5,000円まで減らすことはできます。

iDeCoにおすすめの証券会社

iDeCoの運用をする場合は金融機関に口座を開き、掛金を積み立てていく必要があります。

中でもネット証券は口座管理手数料が低いことから人気でして、おすすめしたいネット証券は以下の通り。

金融機関によっても商品ラインナップや手数料は異なるため、iDeCo利用者も多い上記3社を詳しく見ていきましょう。

SBI証券【口座開設数No.1】

口開設数	★★★★★ 5
手数料の安さ	★★★★★ 5
使いやすさ	★★★★☆ 4
運営管理手数料	無料
公式サイト	https://www.sbisec.co.jp/ETGate

SBI証券はグループで910万口座を達成し、ネット証券の中でもトップクラスの利用者数を誇る大手ネット証券です。

2005年からiDeCoの取り扱いを行なっている実績と情報量により、加入者数はNo.1を誇っています。

iDeCoは運用管理手数料がかかる金融機関も多いなか、SBI証券は運営管理手数料が無料なのも嬉しいポイント。

また、通常の株式投資をする可能性があるなら、手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多いので、まずSBI証券を選んでおけば安心ですよ。

楽天証券【楽天ポイントが貯まる】

口開設数	★★★★☆ 4
手数料の安さ	★★★★★ 5
使いやすさ	★★★★★ 5
運営管理手数料	無料
公式サイト	https://www.rakuten-sec.co.jp/

楽天証券はiDeCoの新規加入者数が2019年～2021年まで3年連続No.1であることから、その人気ぶりが分かります。

最大の強みである「楽天経済圏」を活かし、ポイントを貯めたり資産運用に使ったりしながらお得に運用できます。

証券資産と年金資産が別サイトではなく、1つのIDで管理できるので、資産状況の確認がしやすく便利です。

また、iDeCoに関する疑問や不安を解消できるウェブセミナーを随時開催しているのも長期利用する上で安心ですね。

松井証券【老舗の安心感】

口開設数	★★★★☆ 4
手数料の安さ	★★★★☆ 4
使いやすさ	★★★★★ 5
運営管理手数料	無料
公式サイト	https://www.matsui.co.jp/

松井証券は創業100年以上の証券会社です。

老舗だからこそ実現できるシステムの安定性は、iDeCoの長期運用にもぴったり。

保有中にかかる手数料については、低コストな商品を厳選しているなど利用者目線で運営されているのも魅力ですね。

iDeCo(イデコ)は月5,000円だと意味ない？に関するよくある質問

最後に、iDeCoの掛け金について気になる人も多いであろう疑問を回答します。

それぞれ順番に解説していきます。

Q.iDeCoはデメリットしかない？

たしかに、iDeCoにはデメリットもあります。

とはいえ、掛け金が全額所得税控除になり、運用益が非課税になるなどメリットは大きいです。

これから投資を始める方であれば、間違いなくiDeCoを活用しましょう。

Q.iDeCoよりもつみたてNISAを満額すべきですか？

つみたてNISAは引き出し時の制限がないので、iDeCoよりも使い勝手がいい制度です。

そのため、つみたてNISAを優先させておくのが無難でしょう。

ただし、iDeCoは所得税控除の対象となります。

そのため、特に給料が高い人は節税効果の高いiDeCoを優先してみるのもおすすめです。

Q.iDeCoがおすすめな人・おすすめしない人の特徴はなんですか？

iDeCoがおすすめな人、そしておすすめしない人の特徴は以下の通りです。

iDeCoは節税効果が最大の魅力であるため、収入が高く安定している人ほど恩恵を受けやすいと言えます。

一方で20代など将来における不確定要素が多ければ、引き出しも簡単な「つみたてNISA」を利用するのがベストでしょう。

【まとめ】iDeCoは月5,000円でも意味ある！

iDeCoを月5,000円からはじめるメリットやおすすめの証券会社などもわかりやすく解説してきました。

最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。

iDeCoは老後までお金を引き出せないデメリットはありますが、掛け金をコントロールして積み立ててれば老後対策として優秀な制度です。

本記事を読んで「iDeCoを5,000円からはじめてみたい！」と思った方は、以下おすすめの証券会社を活用して老後資金を増やしましょう。