【図解】DAO（分散型自律組織）とは?事例や仮想通貨の関連銘柄をわかりやすく解説【web3で注目】

DAOという言葉は2014年頃からあった概念ですが、ここ最近で急速にトレンドワードとなりつつあります。

今回は、DAOの概要や事例・関連する仮想通貨について解説します。

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DAO(分散型自律組織)とは？

DAO（Decentralized Autonomous Organization）は日本語にすると「分散型自律組織」となり、ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織のことです。

DAOの特徴は以下の通りです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①中央管理者がおらず、参加者同士で管理

DAOは中央管理者が不在であり、組織に参加しているメンバー同士で意思決定します。

従来の株式会社の場合、意思決定は上層部で行われ、決定されたことを上から下に指示を出す「トップダウン方式」が一般的です。

それに対してDAOでは、組織を統率する代表者が存在せず、参加者同士で意思決定されます。

DAOの意思決定に関わるには「ガバナンストークン」を保有する必要があり、トークン保有者はDAOの組織運営に対する提案をしたり、意思決定に関わる投票に参加したりする権利を得られるのです。

②透明性が高く、誰でもソースを閲覧できる

DAOは透明性が高く、どのようなルールに基づいて運営されているのかが誰でも閲覧可能です。

上記の通りDAOはブロックチェーン上で運営されており、参加者同士の意思で決定されたルールはスマートコントラクトで実行されます。

ブロックチェーンはオープンソースなので、ソースコードを見ればスマートコントラクトの内容を確認できます。

すなわち、どういうルールで組織が運営されるのかが誰でも分かるのです。

株式会社の場合、組織のルールが全て明文化・公開されているとは限らず、いち社員や外部の者が全体のルールを確認するのは困難でしょう。

一方DAOであれば組織の参加者も、そうではない方もソースコードを閲覧できます。

③誰でも組織に参加できる

DAOは誰でも参加できるので、興味のあるプロジェクトを運営しているところがあれば自由にメンバーになれます。

株式会社であれば試験・面接を通過し、雇用契約を結んでから働きますし、辞める場合も同様に契約解除の手順が必要です。

しかしDAOであればインターネットに接続できる環境さえあれば誰でも参加できる上に、ガバナンストークンがあれば組織の意思決定に加われます。

DAOの代表的な事例

ここからは具体的なDAOの事例を7つ紹介します。

それぞれ詳しく解説していきます。

MakerDAO

MakerDAOはイーサリアムのブロックチェーンを活用しており、ステーブルコインであるDAIを発行できます。

MakerDAOでは誰でもドルのステーブルコインを発行することが可能。

さらにMakerDAOではMKRというガバナンストークンを利用していて、DAO内での意思決定に関わる際に必要になります。

PleasrDAO

PleasrDAOはNFT（非代替性トークン）の収集をするDAOであり、投資家同士で資金を出し合ってNFTを購入しています。

PleasrDAOはNFTを担保にして、DeFiプロトコルである「Cream Finance」から仮想通貨を借りたことで知名度を上げました。

これまでのDeFiでも融資を受けるのは可能でしたが、NFTを担保にして資金の借り入れをしたDAOはPleasrDAOが初めてでした。

Augur

Augurとは分散型の予測市場プラットフォームです。

参加者はさまざまな予測に対して投票で参加でき、予測が当たればトークンを受け取れます。

例えば「ビットコインは年内に1000万円を超えるかどうか」「次の米国大統領選ではどちらが勝利するか」といった内容を予測するのが可能。

Augurのトークンである「REP」は以前コインチェックで取り扱われていましたが、金融庁に「匿名通貨」とみなされ、マネーロンダリングへの利用を懸念されたことから上場廃止を言い渡されました。

ビットコインやイーサリアムもDAO

ビットコインやイーサリアムも、ブロックチェーン上で一定のルールに従って運営されているため、DAOであるといえます。

例えばビットコインの取引はネットワーク参加者によって処理・記録され、ブロックチェーンへの取引記録の完了後に新たなビットコインが発行されます。

こうした一連の流れはブロックチェーン上でプログラミングされており、オープンソースであるため誰でも閲覧可能です。

閲覧できることに加えて、ビットコインの承認作業には誰でも参加できますし、新規発行されたビットコインを受け取れます。

さらにビットコインは、これまでに複数の参加者同士による合意形成によって改良を重ねてきました。

その結果として「ビットコインキャッシュ」や「ビットコインSV」のように、別の派閥が誕生したケースもあります。

和組DAO

現在日本では「和組DAO」と呼ばれるDAOが注目されています。

和組DAOは、Web3について話し合うことを目的としたオープンコミュニティであり、DAOやDeFi・NFT・ブロックチェーン・メタバースなどに関心のある初心者や起業家などが参加しています。

Discordのメンバーは2022年2月時点で3,700人を超えていて、アクティブなDAOの1つです。

和組DAOの目的は「Web3に理解のある日本人を増やすこと」であり、実際にNFTを購入したり、DAOの意思決定に携わったりできる人を増やしていくのを想定しています。

Nouns DAO

Nouns DAOとは、32×32ピクセルのドット絵NFT「Nouns」を中心に形成されているDAOのことです。
毎日1体のNounsが自動生成され、自動でオークションにかけられる仕組みが導入されています。

NounsはCC0（著作権による利益を放棄）を宣言しており、自由に二次創作やコラボ作品を作成できるのもポイントです。

山古志DAO

山古志DAOとは、限界集落の新潟県山古志村で行われているDAOプロジェクトのことです。
山古志のデジタル村民になれる電子住民票の「Nishikigoi NFT」を発行し、新しい形の地域づくりが行われています。

デジタル村民には一部の予算執行権限が与えられており、山古志地域の運営に関する投票に参加できます。

なぜDAOが注目されている？

DAOという言葉はイーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリン氏が考案した概念であり、2014年には存在していたワードです。

ですが、ここ最近でDAOについて言及しているインフルエンサーが増えています。

DAOが注目されるようになった理由は下記の3つ。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①NFTやメタバースと関連付けられている

2021年以降NFTやメタバース（仮想現実）がバズワードとなっていて、両者と関連しているDAOも存在していることから、DAO自体が注目されていると考えられます。

例えば「Decentraland」というDAOでは、仮想世界で「LAND」と呼ばれる土地を購入できます。

LANDを含めて、Decentralandで取り扱われるアイテムはNFT化されており、ユーザー同士でNFTのやり取りが可能。

NFTやメタバースが今後も普及すれば、関連するDAOも出てくるでしょう。

なお、メタバースで注目を集めるDecentraland・The SandboxのNFTは「コインチェックNFT」でも取引できます。

②DeFi市場で活用されている

DeFiも2021年以降に流行しており、これまでに様々なプロジェクトが登場してきました。

多くのDeFiはDAOで成立しているため、DeFi市場が拡大していけば、DAOも増えていくと予想されます。

ただしDeFiの中にはプログラムの脆弱性を付かれてハッキングの被害を受けたり、投資家から集めた資金を開発者が持ち逃げしたりするような問題点もあります。

その中で今現在も残っていて、長く運営されているDAOは信頼性が高いと判断できるでしょう。

③誰でもDAOを作れる

DAOは誰でも作るのが可能で、その参入障壁の低さから今後も増えていくと考えられます。

従来の株式会社であれば、設立するまでに多くの手順を踏まなければなりませんでした。

しかしDAOの場合はインターネットに接続できる環境さえあれば、誰でもブロックチェーン上にDAOを作れるのです。

ただしDAOを作ったからといって、多くの人々に参加してもらえたり、資金を集めたりできるとは限りません。

DAOを運営していくためにはプロジェクト自体が魅力的な内容でなくてはなりませんし、参加者を集めるために広報活動も必要でしょう。

DAOの問題点・リスク

DAOにも問題点やリスクは存在します。

それぞれ確認していきましょう。

ハッキングリスク

2016年6月、イーサリアム上のDAOである「The DAO」はハッキングを受け、約360万ETH（約52億円）を盗まれる「The DAO事件」が発生しました。

The DAOはブロックチェーン上の投資ファンドであり、参加者の投票で投資先のファンドを選び、ファンドで利益が発生すれば参加者に分配される仕組みを取っていました。

ところがThe DAOのプログラムの欠陥をつかれ、ハッカーによって約360ETHが盗まれてしまったのです。

このように、DAOにもハッキング被害を受けるリスクが存在する点に注意しなくてはなりません。

なお、イーサリアムは当時の参加者の合意により、ブロックチェーンをハッカーに盗まれる前の状態に戻すことで、盗まれた資産を取り戻しています。

問題点の修正に参加者の合意が必要

DAOには中央管理者がいないため、参加者同士の合意によって運営されます。

この合意形成方法はDAOの特徴ですが、意思決定に時間がかかってしまう可能性も。

上述した「The DAO事件」のように、イーサリアムのハッキングへの対応方法を決める際にも参加者同士による合意が必要になりました。

それに対して指揮系統が1つ、もしくは一部の参加者に限られている場合は、意思決定に時間はかからないでしょう。

以上のように、DAOでは問題への対処・修正に時間がかかってしまう弱点があるのです。

法整備が未発達

日本を含めて、世界中の国々でDAOに関する法律は十分に制定されていません。

今後DAOが普及し続けていくにも、セキュリティや消費者保護ができるように、ある程度国による規制は必要になるでしょう。

例えば2021年以降は多くのDeFiが登場し、中にはハッキング被害を受けて大量の仮想通貨を流出させたところもありましたが、ハッキング被害に遭った参加者が被害総額の補償を受けられるとは限らないのです。

日本の仮想通貨取引所のように各国の金融庁の認可を受けて運営しているわけではないので、ハッキング被害に対して補償をする義務はDAOにはありません。

DAOに参加して仮想通貨を取り扱う場合は自己責任となりますので、ご注意ください。

怪しいプロジェクトに注意

DAOの仕組みはまだ未成熟であり、国内のDAOの中には運営元や一部のメンバーに収益の多くが配分されているプロジェクトも多数存在します。

「DAOに興味がある」という初心者を狙って勧誘し、NFT購入・保有やコミュニティ内での活動を強要するDAOもあるため注意が必要です。

詐欺目的の参加者が多数存在

DAOには誰でも自由に参加できる一方、一般の参加者を装った詐欺師も多数存在します。

「親切な人の言われるままに行動したら資産が流出してしまった」等、様々なケースが想定されるため注意が必要です。

NFTや仮想通貨を売りつけるために近付いてくる人もいるため、「DAOに参加しているメンバー」という理由で知らない人を信じるのは避けましょう。

報酬が確約されていない

DAO運営のために率先して活動を行ったとしても、正当な報酬が還元されるとは限りません。

参加者の投資や努力に報酬が見合わないケースや、そもそも報酬が分配されない事例も見られます。

DAOへの参加を検討する際は、DAOが報酬に関して明確な情報を提供しているかどうかを確認しましょう。

DAOの関連銘柄を紹介

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メイカー（MKR）

メイカー（MKR）はステーブルコイン「DAI（ダイ）」の発行や管理、レンディングプラットフォームを提供しているプロジェクトです。
メイカー（MKR）プロトコル内にイーサリアムなどの担保資産を預け入れれば、DAIの生成が可能です。

MKRはガバナンストークンとしての役割を持っており、保有者はプロジェクトの方針に関わるガバナンス投票に参加できます。

Decentraland（MANA）

Decentraland（ディセントラランド）は、オンライン上の仮想空間で様々な活動を楽しめるメタバースプラットフォームです。
Decentraland上では仮想通貨MANA（マナ）が使われます。

DecentralandはDAOによる運営が進められており、新たなコンテンツの種類やLANDオークションの方針決めなど、様々な提案に対してガバナンス投票が実施されています。

2023年3月にDecentraland上で開催されたファッションショーにはドルチェ＆ガッバーナ・COACH・adidasなどの世界的ブランドが参加しており、今後の発展にも期待が寄せられています。

BitDAO（BIT）

BitDAOは、海外取引所BybitがサポートしているDAOです。

BitDAOの目的は将来性の高いDeFiを発見し、出資・流動性の供給といった支援をすることです。

DeFiのサービスにはMaker DAOのようなステーブルコインの発行やAugurのような予測市場、そしてCompoundのようなレンディングなどがあり、BitDAOは今後成長していく見込みのあるDeFiを発見し、サポートしています。

またBitDAOのトークンであるBITは、Bybitや・Gate.ioで取り扱い可能です。

Uniswap (UNI)

Uniswapは分散型取引所（DEX）を提供しているDAOであり、使用されているトークンはUNIです。

分散型取引所とは、ブロックチェーン上に構築された仮想通貨取引所であり、従来の取引所のように管理者は存在しません。

分散型取引所は取引手数料が抑えられることに加えて、取引所自体がハッキングに遭うリスクを軽減できるといったメリットがあります。

しかし秘密鍵を無くしたり、詐欺コインが上場されていたりするようなデメリットもあるので注意しましょう。

さらにUniswapでは「流動性マイニング」というサービスも利用できます。

流動性マイニングとは、特定の仮想通貨を預けてトークンを受け取ることであり、Uniswapでは流動性マイニングで「UNI」を受け取れるのです。

UNIは「Binance」やGate.ioで取引できます。

Compound（COMP）

Compoundはイーサリアム上に構築されたDAOで、レンディングプラットフォームとして利用されています。

Compoundは利率が高めであり、例えばSUSHI（SushiToken）なら5.75%、LINK（ChainLink Token）なら5.09%で運用できます（2022年10月25日時点での利率）。

さらにレンディングを利用するとCompoundのトークンであるCOMPを受け取れます。

COMPは海外取引所のBinanceやCoinbase Exchangeで取引可能です。

DAO（分散型自律組織）に関するQ&A

DAOの始め方は？

DAOは詐欺プロジェクトが横行しており、気軽な気持ちで参加するのはおすすめできません。

興味のあるDAOを見つけた際は、必ずリサーチを徹底した上で参加を検討しましょう。

The DAO事件とは？

The DAO事件とは、イーサリアムチェーン上に作られた「The DAO」のセキュリティ上の欠陥が突かれ、約6,000万ドル相当のETHが盗まれた事件のことです。

スマートコントラクトやブロックチェーン技術への信頼性が揺らぎ、後のDeFiやブロックチェーンプロジェクトへの警戒感が高まるきっかけになっています。

DAO銘柄の買い方は？

Maker（MKR）やMANAなどのDAO銘柄は国内取引所で購入できます。
Makerの取扱いがあるGMOコインや、MKR・MANAを買えるbitbankに登録すれば、日本円で簡単に売買可能です。

海外取引所で扱われているDAO銘柄を購入する際は、国内取引所から海外取引所に仮想通貨を送金し、希望のDAO銘柄を取引しましょう。

【まとめ】DAOとは（Web3）

今回はDAO（分散型自律組織）の概要や種類・関連銘柄について解説しました。

最後に、この記事の重要なポイントを復習しておきましょう。

DAO関連の仮想通貨の購入を考えている方には、手数料の安さで人気のGMOコインの利用がおすすめです。

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