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（2469：JASDAQ）ヒビノ

日比野晃久社長

【ブリッジレポート　vol.1】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期の連結業績はほぼ順調なスタートとなったが、販売事業の事業環境は取り扱い分野によっては弱含みで推移している。一方、サービス事･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年8月19日掲載

企業名	ヒビノ株式会社
社長	日比野晃久
所在地	東京都港区港南3-5-14
事業内容	業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務映像ディスプレイおよび周辺機器の開発・製造・販売業務コンサートおよびイベント用音響ならびに映像の企画立案、機器の貸出、オペレート業務
決算期	3月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	18,684	1,167	1,154	558
2007年3月	15,400	774	779	417
2006年3月	14,593	972	868	694
2005年3月	13,335	854	763	448
2004年3月	11,619	402	327	-774
2003年3月	9,955	213	235	-119
2002年3月	9,957	368	262	59
2001年3月	9,940	784	681	144

株式情報（8/4現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,002円	5,486,240株		5,497百万円	10.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30円	3.0％	109.38円	9.2倍	1,044.61円	1.0倍

※株価は8/4終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ヒビノの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

企業コンセプトは、「音と映像のプレゼンテーター」。業務用音響・映像機器の販売、コンサートやイベント等を演出する音響・映像のシステム設計及び設置・施工、機器レンタル、オペレートを手掛けている。

＜沿革＞

1956年6月、現会長の日比野宏明氏が東京都新宿区でテレビの販売・修理店を開業。その後、音響装置の製造・整備に転じ、64年11月にヒビノ電気音響（株）として法人化された。71年4月にはコンサート用音響機材の貸出と設置・オペレート業務を開始し、以後、映像事業、インターネットによる映像・音声の配信サービス、映像機器の開発・製造業務等へと展開した。88年6月に商号をヒビノ（株）に変更。06年2月にJASDAQに株式を上場した。
事業は販売事業、サービス事業に分かれ、08/3期の売上構成比は、前者が58％、後者が42％。

販売事業は、主に再販ディーラー、広告代理店等を販売先としており、更に音響機器の販売事業と映像製品の開発・製造・販売事業に分かれる。

音響機器の販売事業では、業務用音響機器の販売、システム設計・施工、及びメンテナンス等を行う。業務用（プロ用）以外でも、高品質志向の消費者（プロとコンシューマーの境界層＝プロシューマー層）向けの機器も扱っている。
また、映像製品事業では業務用映像機器のシステム設計・施工、及びメンテナンス等の他、LED（発光ダイオード）ディスプレイ・システムの開発・製造・販売を行っている。

一方、サービス事業は、コンサートやイベントで使われる音響システムの企画・立案、機器レンタル、オペレート、録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行うコンサート音響事業、同じく映像システムの企画・立案、機器レンタル、オペレート等を行うイベント映像事業、及びイベントの企画立案、運営、コンサル等を行うプロデュース事業を展開している。広告代理店、イベント制作会社、レンタル会社等が取引先である。

2009年3月期第1四半期業績

＜連結業績＞

同社グループ（同社及び連結子会社6社）は、引き続きLED関連業務の拡大、グローバル展開、シナジー効果のあるM&Aや事業提携、利益拡大を念頭にグループ経営を推進した。

販売事業では、音響機器販売事業部門で業務用放送音響機器関連市場のシェアアップに向け、世界の放送局やレコーディングスタジオ等々に多数の納入実績を誇る「STUDER（スチューダー）」の販売権を有するスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社の全株式を取得し完全子会社とした。

映像製品の開発・製造・販売事業部門では次世代大型ディスプレイ・システムの展開を視野に、篠田プラズマ株式会社との間で、薄型軽量のプラズマチューブアレイ（PTA）方式の超大画面フィルム型ディスプレイとヒビノ製プロセッサ（映像信号制御装置）とのコラボレーションモデルの開発及び製品化に向けた業務提携契約を締結し、次期中期経営計画に向け布石を打った。

サービス事業では、イベント映像事業部門で同社製「ChromaLED」ディスプレイ・システムの需要拡大や同社が総輸入代理店をしているLEDディスプレイ・システム「STEALTH」の人気もあって、コンサート映像案件が堅調に推移した。コンベンション案件も子会社を中心に堅調。

コンサート音響事業部門では集客力のある著名アーティストが、コンサート活動を活発に展開していることから好調に推移している。

このような状況により、販売・サービス両事業とも売上高は増加しているが、販売事業では
①「景気後退の懸念からか購買意欲が弱まっている市場がある」
②「まだ軌道に乗れていない子会社がある」
等の状況の中で、商品評価損や在外子会社の為替差損の計上もあり、収益への貢献度を下げている。

これらの結果、売上高4,457百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益263百万円（同27.0％増）、経常利益210百万円（同1.3％増）となったが、商品評価損(特別損失)42百万円、法人税等135百万円を計上したこと等から四半期純利益は42百万円（同59.0％減）となった。

＜セグメント別動向＞

（販売事業）
販売事業においては、音響機器販売事業部門は、SHURE等の人気輸入ブランドが売上に貢献するとともに放送局案件をはじめとした機器更新案件は着実に獲得したが、景気後退の懸念があってか、輸入音響機器ブランドの一部に売れ行きの弱含み状況が見受けられる。
映像製品の開発・製造・販売事業部門は、国内外へ販売した同社製ChromaLEDの新製品が健闘し、著名施設への納入や海外イベント会社の機材採用枠の拡大など計画を上回る展開をしているが、在外子会社における為替差損が収益を圧迫している。これらの結果、販売事業の売上高は2,452百万円となった。

（サービス事業）
サービス事業においては、コンサート音響事業部門では、集客力のあるアーティストのコンサートで、前年度から一転してアリーナツアーが活発になったことに加えて、イベント映像事業部門では、コンサート映像や企業の販促イベントにおける大型映像の需要が引き続き拡大基調であること、LEDディスプレイ・システムが受注領域をますます広げていることで、概ね計画通りに推移するとともに同社グループ全体の収益を牽引している。
さらにコンベンション案件も子会社を中心に堅調に推移した。これらの結果、サービス事業の売上高は2,005百万円となった。

＜財政状態＞

当第1四半期間末の資産合計は14,439百万円となり、前年度末と比べ598百万円増加した。これは現金及び預金、製品が増加したことが主な要因。
負債合計は8,736百万円となり、前年度末と比べ717百万円増加した。これは短期借入金が増加したことが主な要因。
純資産合計は5,703百万円となり、前年度末と比べ119百万円減少した。これは配当金の支払により利益剰余金が減少したこと及び為替換算調整勘定が減少したことが主な要因。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

前回（08年5月15日）発表の業績予想から修正はない。

景気後退の波が同社の属する業界をも急速に巻き込もうとしている。
常に安定した売上を維持してきた販売事業における人気の高い流通商品にも、売れ行きに弱含みの状況が出ている。個別対応となる特注品等の販売においても概して高額取引となる案件は、以前にも増して成約までに時間がかかる状況が見受けられる。

一方、サービス事業においては、コンサート音響事業部門が夏場の野外コンサート案件をはじめとして、集客力のある著名アーティストのコンサートも多く抱えて好調が見込まれている。また、イベント映像事業部門もコンサート案件や企業イベント案件等でも堅調なことからサービス事業は引き続き好調に推移する見込み。

これらの結果、販売事業の業績見通しに懸念材料は見受けられるが、サービス事業が好調なことから販売事業のマイナス要素をカバーできると見込んでいる。

トピックス

＜東京日本橋、渋谷に相次ぎLEDディスプレイ・システムを設置＞

同社は、東京都中央区日本橋1丁目1－1の国分ビルの壁面に約44.2平米（約380インチ相当）のLEDディスプレイ・システム「ChromaLED 15B」を設置し、「日本橋アドビジョン」として2008年6月20日より本格稼動した。
「ChromaLED 15B」は、高品質・高精彩LEDディスプレイ・システムとして国内外から高い評価を得ている「ChromaLED」シリーズの新商品で、屋外デジタルサイネージ市場において、「ChromaLED」シリーズとしては初の設置。
「日本橋アドビジョン」は、交通量の多い中央通沿い、日本橋の橋のたもとにある。歩行者はもちろん、日本橋の真上を走る首都高速道路環状線内回りからも真正面に見ることができる、高い視認率を誇る大型ビジョン。日本を代表する商業と金融の町、日本橋の新しいランドマークとして、「日本橋アドビジョン」が多くの人の認知を獲得すると見ている。

また、LEDディスプレイ・システム「ChromaLED 10B」とLEDプロセッサ｢DLC-612｣を、渋谷駅前交差点の大盛堂商事ビルの壁面に約55.5平米（約450インチ相当）設置し、「Mighty Vision SHIBUYA（マイティビジョン渋谷）」として2008年8月4日より本格稼動した。
「Mighty Vision SHIBUYA（マイティビジョン渋谷）」は、若さあふれるエネルギッシュでファッショントレンドの先端エリアである渋谷駅ハチ公口の真正面に位置することから、高い視認率で渋谷の新しいランドマークとして注目されると見ている。

取材を終えて

第1四半期の連結業績はほぼ順調なスタートとなったが、販売事業の事業環境は取り扱い分野によっては弱含みで推移している。一方、サービス事業は、野外コンサートや著名アーティストのコンサートも多く、引き続き好調に推移する見通し。第2四半期連結累計期間は高い増益率を見込んでおり、第2四半期連結累計期間の予想をクリアできるかどうかが目先の注目点となろう。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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