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（3390：JASDAQ）ユニバーサルソリューションシステムズ

山口浩行社長

【ブリッジレポート　vol.7】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「前期末より継続している大型のソリューションを受注したこと及び、介護ソリューション事業の順調な伸長などにより前期、前々期とマイナスであ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年9月9日掲載

企業名	ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社
社長	山口　浩行
所在地	東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル17F
事業内容	中小企業向けシステム開発。外食向け強い。介護など新分野開拓。
決算期	3月末日	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	2,309	-499	-506	-622
2007年3月	2,512	-316	-327	-363
2006年3月	3,508	273	227	117
2005年3月	3,909	152	141	74
2004年3月	3,844	69	66	11
2003年3月	930	80	89	56
2002年3月	996	58	56	-17
2001年3月	648	23	23	23

株式情報（8/5現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
11,800円	69,734株		823百万円	-	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
0円	0.0％	1,991.84円	5.9倍	11,300.25円	1.0倍

※株価は8/5終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

ユニバーサルソリューションシステムズの2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

チェーン店向け情報システム開発を得意とするアプリケーションサービスプロバイダ(以下、ASP)である。同社が独自に構築した情報システム基盤である「ユニバーサルプラットフォーム」上にユーザー毎のシステムを構築し（汎用的な情報システム基盤の上に、ユーザー毎にカスタマイズしたシステムを作り込み）、ASP方式で提供（システムの売り切りではなく、利用料を徴収する）。「共有」の概念を取り入れた「ユニバーサルプラットフォーム」をベースにシステムを構築するため、ユーザー独自のシステムであるにもかかわらず開発コストを抑える事ができ、高いコストパフォーマンスを実現できる。
「ユニバーサルプラットフォーム」は、ハードウェアと基本ソフトウエアからなり、データベースシステム、保守機能、セキュリティ機能、ネットワーク機能、基本的なアプリケーションソフトウエア等の機能をあわせ持ち、同社がハードウェアからアプリケーションまで、一貫して運営・管理を行っている。現在、業種別ソリューションシステムとして、外食、中食、アミューズメント施設、ゲストハウスウエディング、中古車販売向け等のシステムを提供しており、介護やメディカルの分野を強化している。
メインターゲットは、年間5,000万円～10億円程度のTCO（Total Cost of Ownership）を見込んでいる企業。言い換えれば、ニーズはあるものの、通常のアウトソーシングではコストダウンにつながりにくい企業である。

＜売上構成＞

事業は、ASP事業とeコマース事業に分かれ、2008年3月期の売上構成比は、前者が50.4％、後者が49.6％。

ASP事業

企業トップの経営判断支援から現場での業務支援に至るまで企業活動全般に対する課題解決のためのソリューションシステムを構築し、ASPの形態で顧客に提供している。外食を中心に、中食、アミューズメント施設、ゲストハウスウエディング、更には中古販売等を対象とするソリューションシステムアウトソーシング事業、介護事業者向けシステム｢Care Online｣を中心にしたASPの介護ソリューション事業、及びセキュリティソフト販売のセキュリティ関連事業に分かれる。

eコマース事業

ユニバーサルプラットフォームを通じて顧客店舗向けに備品・消耗品を購買代理にて提供する事業。同社のサービスを利用する全ての顧客の購買ニーズに対し、ユニバーサルプラットフォームを通じて統合する事により高い購買力と効率的な購買代理システムを実現している。

2009年3月期第1四半期業績

＜非連結業績＞

当第1四半期の売上高は660,151千円（前期比23.8％増）となり、売上総利益は187,056千円（前期比333.3％増）、経常利益11,312千円（前期比171,671千円増）となった。

本格的な業績回復に向け自社営業力の強化、パラマウントベッド株式会社との業務提携の推進に加え、当第1四半期において株式会社光通信との資本業務提携を行い、売上拡大に尽した。
この結果、株式会社光通信との業務提携効果は今のところまだ準備段階であり業務提携による本格的な業績向上にはいたってないが、前期末より継続している大型のソリューションを受注したこと及び、介護ソリューション事業の順調な伸長などにより前期、前々期とマイナスであった第1四半期の営業利益、経常利益はともに黒字となった。

事業部門別の売上高は、ASP事業は425,131千円、eコマース事業は235,019千円となった。

＜財政状態＞

（資産）
流動資産は、前年度末に比べて213,554千円増加し、788,663千円となった。これは主に現金及び預金が76,199千円、売掛金が133,247千円増加したことなどによる。
固定資産は、前年度末に比べて28,951千円減少し、742,302千円となった。これは主にソフトウエアが22,022千円減少したことなどによる。
この結果、総資産は前年度末に比べて187,235千円増加し、1,533,957千円となった。

（負債）
流動負債は、前年度末に比べて23,743千円減少し、607,229千円となった。これは主に買掛金が25,861千円、短期借入金が12,000千円、未払金が9,682千円、賞与引当金が20,252千円減少し、未払費用が41,931千円増加したことなどによる。
固定負債は、前事業年度末に比べて86,896千円増加し、138,936千円となった。これは主に社債の発行により95,000千円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて63,152千円増加し、746,166千円となった。

（純資産）
純資産合計は、前年度末に比べて124,082千円増加し、787,791千円となった。これは主に第三者割当増資により資本金が52,250千円、資本準備金が52,250千円、利益剰余金が19,582千円増加したことによる。

2009年3月期業績予想

＜非連結業績＞

業績予想は、前回予想から修正はない。

第2四半期以降は、株式会社光通信との資本業務提携を最大限業績に結び付けるために、大幅に営業戦略の変更、及びそれに向けた体制の変更を実施している。このため、先行して販売費及び一般管理費等経費の増加が予測されるが、それを上回る業績伸長が期待できるものと同社では考えている。
これらのことによる第2四半期以降の業績予測に関しては、現段階で変更はないが、変更の必要が発生した場合には速やかに公表するとしている。

トピックス

＜光通信と資本・業務提携＞

5月22日に、株式会社光通信（東証1部：9435）と資本・業務提携すると発表した。
ユニバーサルソリューションシステムズ（同社）は、介護事業分野のソリューション「Care Online」の展開を2007年より開始している。全国約20万箇所の介護事業所に対してある一定割合のシェアを獲得するには、営業力の確保が必須。また、今後は携帯電話を利用したモバイルソリューション「Mobile Care Online」の開発を進める予定。

一方、光通信グループは、携帯電話事業において国内でも有数の販売力、影響力を有しており、かつ新しい事業展開の方向性として医療・介護分野も含めた業種特化型戦略を推し進めており、共同で携帯電話ソリューションの商品化を進めていくパートナーとしては最適であると判断した。

同社は光通信に対し、第三者割当による新株式11,000株と転換社債型新株予約権付社債9,500万円を発行した。増資後、光通信の出資比率は15.77％となり、第2位株主となった。

取材を終えて

前期末より継続している大型のソリューションを受注したこと及び、介護ソリューション事業の順調な伸長などにより前期、前々期とマイナスであった第1四半期の営業利益、経常利益、四半期純利益はともに黒字化し、今期は順調なスタートとなった。さらに、従来、主に多店舗展開を行うチェーン店を対象に事業を展開してきた同社が、次のターゲットとした介護ソリューション事業が順調に推移しているという点で、第1四半期の黒字化の意味は大きいと思われる。今後は、資本・業務提携した光通信との効果がどの程度表れるかが鍵となろう。

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光通信との業務提携注目してます。

投稿者塚本　剛 : 2008年09月12日 00:50

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