【保護者必見】ジュニアNISAはおすすめしない？廃止時期や活用方法を解説

このようなお悩みを解決します。

---

この記事の結論

• ジュニアNISAは2023年までしか開設できない
• 新NISAには大きなメリットがある
• 新NISA口座は早めに作ろう

---

「子供の将来のための資金」として、ジュニアNISAを検討したことがある方も多いのではないでしょうか。

残念ながら、ジュニアNISAは2023年をもって廃止されたものの、2024年1月から新NISA制度が始まりました。

今回はジュニアNISAの廃止理由や廃止後の資金や商品の流れ、NISAそのものの特徴まで詳しく解説します。

ジュニアNISAとは【2023年で終了】

そもそも一般的なNISAやジュニアNISAなど、「NISA」とは何なのでしょうか。

通常、株式投資をすると、利益として以下の2つが生じます。

売却利益	配当金
株を買ったときよりも高く売った場合に得られる利益	企業に儲けが出た場合に、投資家（株を持っている人）に還元されるお金
（例）50万円で買った株式を100万円で売却 →50万円の売却利益	（例）1株あたり100円の配当金が発生。1,000株持っている場合 →100×1,000株＝10万円の配当金

そして、通常これらの利益には20.315%の税金がかかります。

しかし、NISAは証券口座で発生したこれらの利益にかかる税金が免除（非課税）となります。

ジュニアNISAは2023年末で廃止

NISAには3つの種類がありますが、2023年9月末時点での口座開設数は以下の通りとなっています。

NSIAの種類	開設されている口座数
一般NISA	約1,128万口座
つみたてNISA	約906万口座
ジュニアNISA	約104万口座

ジュニアNISAは先ほど説明したデメリットもあり、他のNISAに比べて使い勝手が悪いという印象になってしまいました。

そのため、「廃止されるのでは？」という噂はありましたが、2023年に正式に廃止が決まりました。

新NISAの三つのメリット

このようにジュニアNISAは制度そのものが廃止され、2024年からは新しい口座を作れなくなります。

しかし、2024年から始まる新NISAに関しては口座開設が可能です！

制度と非課税期間が恒久化される

現行のNISA制度では一般NISAが2023年まで、つみたてNISAが2042年までの制度であり、現在学生の方など投資できる環境にない方には使いにくい制度でした。

しかし、今回の改正により制度と非課税期間が恒久化されることとなります。

投資枠が拡大される

現行のNISA制度の最大投資可能枠は以下の通りです。

一般NISA	年間120万円×5年間=600万円
つみたてNISA	年間40万円×20年間＝800万円

1年分の投資枠はその年中に使い切れなければ、枠は消えてしまい、翌年以降に持ち越すこともできません。

しかし2024年の改正後は、年間360万円（つみた投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで投資可能で、投資可能期間は無期限となります。

年間の投資枠は最大の枠が定められているだけで、いつ投資枠を使っても良いため、「枠を使い切れなかった」となることはないでしょう。

買付残高で生涯1,800万円が最大投資枠となる予定で、そのうち成長投資枠は最大1,200万円となります。

買付残高で1800万円のため、1800万円分投資してもその後売却すれば、再投資が可能となります。

売却をすればその枠で新規投資できることを考えると、数年スパンで利益確定をして積極的に再投資する手法も可能です。

つみたて投資だけの場合、最大投資枠の1800万円が適用予定のため、以下のようになりますね。

毎年の積立額	積立可能な期間	計算式
毎年36万円の場合（毎月3万円）	50年間	1800万円÷36万円＝50年
毎年60万円の場合（毎月5万円）	30年間	1800万円÷60万円＝30年
毎年120万円の場合（毎月10万円）	15年間	1800万円÷120万円＝15年
最初の5年は24万円（毎月2万円） 6年目以降は48万円（毎月4万円）の場合	40年間	1800万円-120万円(最初の5年)＝1680万円 1680万円÷48万円＝35年 5年＋35年＝40年

このように、積立金額に応じて15～50年ほどは投資を続けることができます。

つみたて投資の醍醐味は毎月同じ金額を積み立てる「ドルコスト平均法」にあるため、なるべく一定額を積み立てるのがおすすめです。

併用ができる

現行のNISA制度では、つみたてNISAか一般NISAどちらかを選ぶ必要がありました。

しかし、2024年以降は新NISAの中に積立投資も個別株投資も含まれるため、つみたてNISAと一般NISAが併用できるイメージです。

そのため、NISA枠の範囲内で毎月積立をしつつ、日米の個別株投資もNISA枠の中で投資できるようになるのです。

組み合わせの例を以下でいくつか挙げてみました。

つみたてNISA（新NISAではつみたて投資枠）	一般NISA（新NISAでは成長投資枠）
毎年120万円を5年間積立＝600万円	毎年240万円で5年間アメリカ株投資＝1,200万円
毎年36万円を30年間積立＝1,080万円 （成長投資枠分も積立投資として活用）	毎年100万円～110万円で7年間個別株投資＝720万円
毎年60万円を20年間積立＝1,200万円 （成長投資枠分も積立投資として活用）	毎年100万円で6年間個別株投資＝600万円

2024年以降で未成年がNISAを始める場合はどうしたらいい？

結論から言うと、18歳以上の成人になるまで2024年から始まる新NISAを始めることはできないです。

成人になるまでは自身で経済やお金について勉強したり、将来必要になるお金の量から成人後に毎月いくら投資しなければいけないのか調べておくのがいいかもしれません。

＼最短5分で開設申込完了／

新NISAにおすすめの証券会社

新NISAを作るのであれば、手数料を抑えられるネット証券がおススメです。

中でもおススメなのが以下の3つの証券会社。

以下で詳しく解説します。

SBI証券

SBI証券は国内株式個人取引シェアNo.1を誇る大人気のネット証券であり、100円から積み立てることができるので、初心者にもおすすめ。

子供のための積立にももってこいの証券会社です。

手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多いため最初の口座開設でもおススメ。

また、「いろはに投資」の独自調査でも、「2021年・2022年ともに本当におすすめしたい証券会社No.1」に選ばれているなど、評判が良い証券会社です。

楽天証券

楽天証券は楽天グループという強みを活かし、あなたの資産形成をより効率的に進めてくれるのが人気の秘訣です。

NISA口座数は国内No.1と、圧倒的な人気を誇っています。

詳しい特徴としては、以下の通りです。

また、投資信託・国内株式手数料が無料という点もお得ですね。

マネックス証券

マネックス証券は2023年3月時点で総口座数が221万件を突破した、大手ネット証券です。

マネックス証券は米国株取引で時間外取引もできるネット証券で、米国株投資に強みを持っています。

また、日本株式も「1株単位で取引できる単元未満株」を取り扱っているため、新NISA口座を使った投資にも適していると言えるでしょう。

【まとめ】新NISAはいますぐ開設すべき

今回はジュニアNISAの制度廃止の理由や廃止後の商品の扱い、新NISA開設のメリットなどを詳しく解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

『いろはに投資』では、あなたの投資ライフをより効率よく進めるための情報発信を行っています。

LINE公式アカウントにも、未来の生活をもっと豊かにする情報が盛りだくさんなので、さっそく追加してみてくださいね。