【保護者必見】ジュニアNISAはおすすめしない？廃止時期や活用方法を解説
※本記事は2022年10月12日に更新しました。
・ジュニアNISAはおすすめじゃない？
・NISAの種類、使い方を詳しく知りたい！
このようなお悩みを解決します。
この記事の結論
- ジュニアNISAは2023年までしか開設できない
- 2024年から大きなメリットがある
- ジュニアNISAは急いで作るべき
「子供の将来のための資金」として、ジュニアNISAを検討したことがある方も多いのではないでしょうか。
しかし、インターネットでジュニアNISAを検索すると、「ジュニアNISAがおすすめできない」・「まもなく廃止する」といった内容を目にします。
結論から言えば、ジュニアNISAは子供に教育資金を作りたい家庭はいますぐ活用すべき制度です。
今回はジュニアNISAの廃止時期や活用方法、NISAそのものの特徴まで詳しく解説します。
NISA開設におすすめの証券会社も紹介しているワン！
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※ジュニアNISAは2023年に廃止されますが、2024年1月からNISA制度が大きく変わります！
年間の投資枠がNISAは2倍、つみたてNISAは3倍になり、非課税期間が無期限になります。
詳細はこちらの記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
NISAとは
そもそもNISAって？
そもそも一般的なNISAやジュニアNISAなど、「NISA」とは何なのでしょうか。
通常、株式投資をすると、利益として以下の2つが生じます。
| 売却利益 | 配当金 |
|---|---|
| 株を買ったときよりも高く売った場合に得られる利益 | 企業に儲けが出た場合に、投資家（株を持っている人）に還元されるお金 |
| （例）50万円で買った株式を100万円で売却 →50万円の売却利益 | （例）1株あたり100円の配当金が発生。1,000株持っている場合 →100×1,000株＝10万円の配当金 |
そして、通常これらの利益には20.315%の税金がかかります。
上の表を例にすると、
売却利益・・・50万円×20.315%=101,575円
配当金・・・10万円×20.315%=20,314円
合計すると、121,889円の税金がかかってしまいます。
しかし、NISAは証券口座で発生したこれらの利益にかかる税金が免除（非課税）となります。
一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円まで投資できるワン！
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ジュニアNISAの3つの制限
ジュニアNISAの制限ってなんだろう。
ジュニアNISAを使うにあたって、3つの制限があります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
非課税期間は5年間
非課税期間が5年ってどういうこと？
先ほど説明した非課税のメリットが得られるのは「5年まで」です。
例えば以下のようにジュニアNISAを使った場合の計算をしてみましょう。
- 2010年に株式を100万円で購入
- 2015年に株式が120万円に値上がり
- 2020年に株式が150万円に値上がり
この場合、株式を売るタイミングで、税金の金額が変わってきます。
2015年に売った場合、5年間の値上がり幅は20万円で、この5年間は非課税期間なので、株式で儲けた20万円に税金はかかりません。
対して、2020年に株式を売った場合、2015年に非課税期間が終了するので、その段階で120万円。
そして、そこから5年間で150万円まで上がっているので、この場合は2015年から2020年間で上がった30万円に対して税金がかかります。
10年間で50万円の利益、非課税分の20万円は控除されるワン！
ジュニアNISAの投資上限は年間80万円まで
ジュニアNISAでは年間80万円分しか投資することができません。
ただし、こちらは子供1人あたりの上限なので、子供が2人いれば年間で160万円、3人いれば240万円まで投資することができます。
資産を多く預けて取引をしたい場合は、ジュニアNISAだと少し物足りないかもしれません。
一般NISAは年間120万円まで投資できるから、併用するのもおすすめだよ！
18歳までお金を引き出せない
途中で引き出せないんだ・・・。
ジュニアNISAで一番のデメリットは、子供が18歳になるまでお金を引き出せないことです。
ジュニアNISAの目的は「子供の教育費の資産形成」。
したがって、お金に困ったらすぐに株式を現金化するという使い方ができません。
中学や高校の学費、塾に通うタイミングで現金化できないのは少々痛いところです。
しかし、18歳という年齢は主に一番お金がかかる大学の学費を見越しているのでしょう。
また、ジュニアNISAの廃止が決まったため、現在はいつでも引き出せるようになっています。
詳しくはこの後解説するワン！
ジュニアNISAは2023年末で廃止
NISAには3つの種類がありますが、2021年9月末時点での口座開設数は以下の通りとなっています。
| NSIAの種類 | 開設されている口座数 |
|---|---|
| 一般NISA | 約1,240万口座 |
| つみたてNISA | 約472万口座 |
| ジュニアNISA | 約64万口座 |
ジュニアNISAは圧倒的に少ないね…
ジュニアNISAは先ほど説明したデメリットもあり、他のNISAに比べて使い勝手が悪いという印象になってしまいました。
そのため、「廃止されるのでは？」という噂はありましたが、2023年に正式に廃止が決まりました。
ジュニアNISAを今から使うメリット
廃止するのに開設するメリットなんてあるの？
実は今、ジュニアNISAの開設が増えているんだワン！
このようにジュニアNISAは制度そのものが廃止され、2024年からは新しい口座を作れなくなります。
では、なぜジュニアNISAを今からでも作るべきなのでしょうか。
ジュニアNISAに制限緩和ができた
制限緩和？
口座開設数は他のNISAに比べて少ないですが、それでも現在ジュニアNSIAを使っている人は60万人以上います。
これまで使っていた人からすれば、「国の制度だから利用したのに、廃止したら今後どうなるの？」と反発が起きるでしょう。
国も作った制度である以上、ジュニアNISAを使ってくれている人達を見捨てるわけにはいきません。
そこで国は、ジュニアNISAを使っている人に対して、以下の通り制限を大幅に緩和することにしました。
18歳未満でも引き出すことが可能になった
いつでもお金を引き出せるってこと？
ジュニアNISAの最大のデメリットは「18歳まで現金化ができないこと」でした。
しかし、ジュニアNISAの廃止決定により、2024年以降は縛りが完全になくなります。
制度自体を廃止する代わりに、ジュニアNISAを使っている人はいつでもお金を引き出せるようになりました。
つまり、家庭の経済状況に合わせて、いつでも株式を現金化できるようになったというわけです。
こんな悩みも解決
- 公立ではなく中学受験することになった
- 塾に通うことになった
- 大学受験の夏期講習等の授業料が高い
こういった予想外の出費にも対応することができます。
非課税期間が「5年」から「18歳まで」に延長
18歳までってかなり長くない？
ジュニアNISAのもう一つのデメリットに非課税期間の短さがありました。
この「5年」という非課税期間が緩和され、2024年から「18歳になるまで」に延長されます。
ただ、非課税期間終了時にロールオーバーはする必要があるワン！
ジュニアNISAとその他NISAの比較
ジュニアNISAのメリットを踏まえた上で、改めて他のNISAと比較をすると以下のようになります。
| 種類 | 年間上限 | 非課税期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般NISA | 120万円 | 5年 | ・成人のみ ・ 出金制限なし |
| つみたてNISA | 40万円 | 20年 | ・成人のみ ・ 出金制限なし |
| ジュニアNISA （緩和前） | 80万円 | 5年 | ・未成年のみ ・18歳まで出金不可 |
| ジュニアNISA （緩和後） | 80万円 | 18歳になるまで | ・未成年のみ ・ 出金制限なし |
このように比較してみると、ジュニアNISAを開くメリットがよくわかりますね。
非課税期間が18歳までだし、いつでも出金できるなら便利だね！
ジュニアNISAはいつまでに開くべきか
ジュニアNISAはいつ開くのがいいの？
結論から言うと、ジュニアNISAは「今すぐにでも開くべき」です。
もちろん2023年末で開設できなくなるので、最低でも2023年の内に作っておきましょう。
開設が1年変わると?
2022年に口座を開設すると、2022年～2023年の2年間、合計160万円分投資することができます。
2023年に口座を開設すると、80万円分の投資枠となります。
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ジュニアNISAを開設する意味と注意点
最後に、ジュニアNISAを作るときの注意点を説明します。
未成年（18歳未満）は一人で車や家を購入することができません。
それは、成年になるまで判断能力が十分ではないためです。
同じく株式の購入や投資信託も、未成年が勝手に投資することはできません。
したがってジュニアNISAも子供名義の口座ですが、実際は親が運用していくことになります。
そこでポイントが3つあります。
ジュニアNISAは子供の資産
ジュニアNISAで購入した株や投資信託は、厳密には子供の資産になります。
投資した株などを現金化しても、それは親の資産ではないため、家計費や住宅ローンなど親が必要なお金として使うことは避けましょう。
あれ？でも、そもそも運用するのは親のお金じゃないの？
ジュニアNISAを使うには、親の資産を子供に移す必要があります。
そして、移した段階で、子供の資産になるということなので、この行為は「贈与」にあたります。
子供1人に対して親から子供へ年間110万円を超えた贈与をすると、贈与税がかかってしまいます。
しかし、ジュニアNISAの上限は年間80万円で、一般NISAの120万円とは異なり、贈与を超えません。
つまり、ジュニアNISAは贈与税の心配をする必要が無いんだワン！
いつでも引き出せる学資保険
ジュニアNISAは学費など、子供のために運用する商品です。
これまでのジュニアNISAは18歳まで引き出せなかったのが最大のデメリットで、これは学資保険と似ていました。
しかし、2024年以降のジュニアNISAではいつでも引き出すことが出来ます。
そのため、「いつでも引き出すことができる学資保険」と考えておくとイメージしやすいですね
学資保険と比べて、運用商品次第では利回りも高くなるワン！
親の口座開設が必要
ジュニアNISAを開設するには、まずは親が証券口座を開設する必要があります。
そのため、まだ証券口座を持っていない方は先にご自身の口座開設を済ませておきましょう。
ご自分の口座とジュニアNISA両方を開設するために必要な書類は、以下の2つのみですよ。
必要書類
- 親と子供のマイナンバーカード
- 親と子供の住民票
マイナンバーカードが無い場合は、通知カードと他の書類を合わせて代用可能だワン！
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ジュニアNISAにおすすめの証券会社は？
おすすめの証券会社を教えて！
ジュニアNISAを作るのであれば、インターネット証券で手数料を抑えられる「SBI証券」か「楽天証券」がおススメです。
SBI証券
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ジュニアNISAもあるので、子供のための積立にももってこいの証券会社です。
手数料が業界最安水準であり、取り扱っている商品も多いため最初の口座開設でもおススメ。
また、「いろはに投資」の独自調査でも、2021年・2022年ともに本当におすすめしたい証券会社No.1に選ばれているなど、評判が良い証券会社です。
SBI証券の特徴
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詳しい特徴としては、以下の通りです。
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また、ジュニアNISAでの国内株式手数料が無料という点もお得ですね。
楽天ユーザーなら、とってもお得に資産形成ができそう！
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【まとめ】ジュニアNISAはいますぐ開設すべき
ジュニアNISAは使いやすくなったし、今のうちに開設しておこう！
今回はジュニアNISAを開設するべきかどうか、制度廃止の理由や変更点などを詳しく解説しました。
最後に、この記事の重要な3点をまとめます。
- ジュニアNISAは2023年までしか開設できない
- 2024年から大きなメリットがある
- ジュニアNISAは急いで作るべき
ジュニアNISAは制限緩和されるまでは使いにくい商品でしたが、子供が成人になるまで非課税になるという制限緩和はとてもありがたいメリットです。
また、いつでも出金できるようになるのも嬉しいですね。
＼投資を始めるなら／
まだ証券口座を持っていない方は、いろはに投資の調査でも人気No.1だったSBI証券がおススメです。
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