兼子　孝夫社長

会社概要
＜沿革＞
同社は、1963年に日産リース（株）として設立され、69年には日産コンピュータ（株）に商号を変更、電子計算機のプログラム作成事業を開始しました。
この日産リースの創業者である尾上さんは元富士通の社員です。大変起業家精神に溢れた方で、独立後も富士通と継続的・積極的な取引を行っていたこともあり、富士通は75年に資本参加しました（70％。ただし前期末現在の議決権比率は56.5％）。76年には、商号を（株）ビー・エス・シー（Basic Software Corporation）に、それから10年を経た86年に現商号『株式会社富士通ビー･エス･シー』に変更しました。略称はBSCで同じですが、英文社名は時代の変化をとらえ、『FUJITSU BROAD SOLUTION & CONSULTING Inc.』と変更されています。
88年に通産省によるシステムインテグレータの登録認定を取得、96年には一般労働者派遣事業の認可を受け、人材派遣事業にも参入。2000年10月に日本証券業協会に株式を店頭登録（JASDAQ上場）しました。
現在、ソフトウェア開発を事業の柱に据え、設計開発からシステム構築、運用、管理・サポート、更にはIT（情報技術）関連の人材派遣に至るまでトータルサービスの提供が可能な体制を整えています。

＜特徴＞
大規模通信システム開発で豊富な実績を有するほか、携帯電話、カーナビゲーションシステム、DVD等の機器に組込まれるソフトウェア（エンベデッドシステム）の開発やセキュリティ関連の技術にも強みを持っています。エンベデッドシステムとセキュリティ関連ビジネスの一段の強化を図ることで、中期的な成長を目指していく考えです。

エンベデッドシステムとは
同社の大きな特徴・強みとしてあげられるのが前述の「エンベデッドシステム」の技術です。
エンベデッドシステムとは何か？
簡単に解説すると以下のようなことです。

約１０年前、私たちの身の回りにあるコンピュータといえば、会社のビジネスPCや自宅でのホームPCでした。
その後、１９９９年ごろからPHS、携帯電話、ゲーム機、情報家電など、いわゆる「Non-PC」と呼ばれるコンピュータ以外の製品が急速に生活の中に浸透してきました。
これら「Non-PC:産業機器や家電製品など」に内蔵され、特定の機能を実現するためコンピュータシステムのことを「エンベデッドシステム」といいます。
パソコンなどの汎用的なコンピュータソフトウェアとは異なり、要求される機能や性能が極めて限定され、厳しいコスト上の制限から利用可能な資源に強い制約があるのが特徴です。安価なCPUと少ないメモリ、プログラムを内蔵するROMから構成され、ディスクも入出力機器もなし、というケースが多く見られます。

電気・電子機器の高度化・複雑化と、マイクロプロセッサやメモリの性能単価の下落が進んだ結果、より広範な分野で組込みシステムが採用されるようになっています。
「いつでも、どこでも、誰でも」つながることができる基盤が整備された社会を「ユビキタス社会」と呼びますが、このユビキタス社会に不可欠なのが移動帯通信機器、情報家電、車載端末機器などです。洗濯機、炊飯器、テレビ、ビデオ、デジタルカメラ、プリンタ、コピー機、携帯電話、自動車、自動販売機、券売機、カーナビシステムなど、身の回りにあるほとんどの機械には何らかの組み込みシステムが搭載されているといっても過言ではなく、今後もその対象はますます拡大すると予想されます。

同社はこのエンベデッドシステムに以下のような強みを持っています。
　　　　　　　　　　　　　　
企画から評価/検証まで総合支援
ハードウェアの知識を有し、企画／設計／開発／評価までのトータル提供が可能です。開発は品質標準を遵守しています。

豊富な経験とノウハウ活かし、大規模プロジェクトに対応
25年以上にわたる各種機器開発並びに大規模ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理の経験と実績活かし、柔軟に対応しています。

アライアンスパートナーとの強固な連携
優れた技術を持つ有力企業と積極的に提携し差別化図っています。

これらの結果、顧客企業に安く、早く、確実にシステムを提供しています。
本格的に取り組んでいる他社は少なく、将来的にはエンベデッドシステムの売上高構成比を現在の１／５から１／３にまで引き上げたいと考えています。

大企業を中心にＩＴ（情報技術）投資は回復基調にありますが、費用対効果に対するユーザーの要求は厳しく、発注の小口化と相まって、利益を確保しにくい事業環境が続きました。

こうした中、同社の2005年3月期は、情報･通信分野で大型案件が減少したこと等から売上高は減少したものの、採算重視の受注活動を進めたこと及び収益性の高いエンベデッドシステムが堅調に推移したこと、セキュリティ製品「ＦＥＮＣＥ」シリーズの販売拡大、更には不採算案件の減少等もあり営業利益は2.6倍に拡大しました。

＜セグメントの動向＞

（１）ソフトウェア開発（ソフトウェア及びエンベデッドシステムの開発）
ソフトウェア開発では、情報・通信向け料金課金システムや企業情報管理システム等を納入する一方、官公庁向け事務オンラインシステム、給与統合システム等の新規受注に成功しました。
また、エンベデッドシステムでは、携帯電話、ＤＶＤ機器、複写機、及びカーナビゲーションや車載情報端末等の各種システムを開発納入しました。
ただ、情報・通信向けの大規模基幹システムの開発が一段落したことから、ソフトウェア開発の売上高は182億79百万円と前期比 13.1％減少しました。

（２）ソフトウェアサービス（システム構築、各種ソリューションサービス、アウトソーシングサービス）
各種ネットワーク構築支援サービスや運用支援サービス、及び携帯電話の機能評価検証サービスが伸びたほか、自社のデータセンターを拠点に提供する顧客システムの運用監視サービスや人材派遣サービスも堅調に推移しました。

（３）パッケージ販売（パッケージソフトの開発･販売）
個人情報保護法の全面施行を追い風に、自社開発のセキュリティ製品「FENCE」シリーズの売上高が金融業向けを中心に拡大したほか、ファイル変換ソフト「F＊TRAN」シリーズも堅調に推移しました。

（４）システム機器販売（ハードウェア、仕入れ商品等の販売）
ソリューションビジネスの一部となるパッケージソフト「ＳＡＧＥＮＴ」の仕入販売やネットワークシステム構築に付随したハードウェア製品の販売を行いましたが、景気低迷の影響による需要の減少から売上高は8億96百万円と前期比 15.0％減少しました。

２００６年３月期業績予想

＜単体＞

顧客の情報化投資に対する要求水準の一層の高まりや競争激化とそれに伴う価格下落等、依然として厳しい環境が続くものと予想されます。
こうした中、同社の2006年3月期はエンベデッドシステムや「FENCE」シリーズを中心としたセキュリティ関連事業等をけん引役に増収・増益が見込まれます。また、引き続き不採算プロジェクト発生防止のための組織的プロジェクトマネジメントを継続・強化していくと共に、新たな開発ツールを導入しソフトウェア開発プロセスの標準化と効率化によるコストダウンを図る考えです。

＜セグメントの動向＞

新年度の経営方針
2005年度（2006年3月期）は、事業構造の強化と見直し、及び利益確保へ向けたリスク管理とコストダウンを進めることで、来期以降の成長へ向けた基盤強化を図る考えです。

１．事業構造の強化と見直し
（１）業種ノウハウの集中
情報・通信、産業流通、公共･サービスの3業種に、エンベデッドを加えた4分野にフォーカスしていきます。このため、営業とSE（システムエンジニア）を上記区分に再編し、連携を強化すると共に業務知識やノウハウの集中を図ります。

分野別の取り組みとしては、情報通信分野では大規模システム開発の継続受注に注力します。産業流通分野では、建設業向けERPソリューション（基幹業務の統合ソフト）「CAP21」の拡販と商品分析ソフト「Sagent」を中心としたBI（ビジネスインテリジェンス、注参照）の推進に取り組みます。また、公共・サービス分野においては、中央官庁における基幹系システムの更新需要の取り込みに注力すると共に、アウトソーシングサービスを強化します。

特に期待のかかるエンベデッド事業においては、引き続き携帯、情報家電、ITS（高度道路交通システム）関連の拡大に努める共に、新分野として鉄道インフラ系の開発にも取り組みます。また、組込みソフトの開発にとどまらず、そのソフトを組み込む機器の企画から完成まで責任を持つエンベデッドシステムコーディネーターを目指します。スキル保有者の量的拡大が必要となるため、現在の500人体制を3年後の08/3期には700人体制へ拡大すると共に、中国子会社 BCL（北京思元軟件有限公司）を品質、コスト、納期等の面で強化し、活用していきます。

エンベデッドシステムコーディネーターとして不可欠な総合的なSI（System Integration：システムの統合）力の強化にも努めます。具体的には、携帯電話向けのOS（基本ソフト）であるSymbian（プラチナ・パートナー・プログラム契約を締結）やJAVA等の新しいコンピューター言語の習熟に取り組むほか、一部の技術についてはアライアンスの活用により補完していく考えです。例えば、ブラウザ（インターネットの閲覧ソフト）の分野におけるACCESSやウエブソフト・インターナショナルとの提携であり、DSP（Digital Signal Processor：音声信号の処理などに使われる半導体）ソリューションにおけるTexas Instruments Incorporated （TI）との提携です。また、M&A（合併･買収）も視野に入れて要員確保に努めるほか、グローバル化の一環として北京に続く中国の第2拠点として上海での拠点開設を検討しています。

（注） ＢＩ（Business Intelligence）：企業に蓄積された情報を全社的に共有し、これを分析して、迅速かつ適切な意思決定、業務効率の向上等に有効活用することをいう。

（２）得意分野の深耕
強みを持つセキュリティ技術を生かした自社開発製品「FENCEシリーズ」により、個人情報保護対策及び情報漏洩対策ソリューションを展開します。同シリーズは、暗号（FENCE-Pro）、認証（FENCE-AP）、持出し制御（FENCE-G）、ログ（FENCE-Tracer）の4機能（製品）で構成されています。既に特許登録されている技術や現在特許出願中の技術が多数使われており、今期は認証機能とログ機能の強化を図ります。また、海外拠点を持つグローバル企業向けに英語版の開発も検討されています。今2006年3月期は、売上高18億円、粗利ベースで10億円の利益貢献を見込んでいます。

（３）新規技術へのチャレンジ
まだ多くを語れる時期ではありませんが、オンメモリデータベース、携帯電話＋VoIP、RFID等の新技術にチャンレンジしていく考えです。
磁気テープからディスクへ移行した記録メディアですが、今後の主流はメモリ等の半導体。オンメモリデータベースとは、このメディアの変遷を視野に入れた事業です。
インターネット技術を利用したIP電話は、交換機を使った現在の電話よりもインフラ整備にかける負担が少なく、更なる通話料金の引き下げも可能になります。現在は固定電話でしか利用できず、そのメリットも十分に享受されているとは言えませんが、将来的にはサービスの向上と利用の拡大が予想され、携帯電話にもこの技術（携帯電話＋VoIP）が導入される見込みです。
RFID(Radio Frequency ID）とは、無線ICタグなどに使われる技術で、物や人の個体IDやデータを管理する「RFIDタグ」、そのIDを認識・制御する「リーダライタ」と「アンテナ」装置で構成されます。これら技術にFENCEの技術を活かし『PeerToken』というという試作品も発表しています。今後、データベース、企業アプリケーション、企業間コミュニケーション、システム・インテグレーションといった分野にも大きな事業機会が訪れると見られています。

２．利益確保の取り組み
（１）リスク管理の徹底
特に大型案件を中心とするプロジェクトマネジメントの強化を図り、リスク管理の徹底と不採算プロジェクトの発生防止に努めます。

（２）コストダウンの推進
新たな開発ツールの導入による開発技術の標準化と効率化を図り、コストダウンと利益確保に努めていく考えです。具体的には、開発技術「Topjax」（JavaとXMLを組み合わせた開発技術、注参照）の標準化、ソフトの部品化、パッケージ製品化の推進などです。

（注）
Java：サンマイクロシステムズ社開発のネットワーキングに適したプログラミング言語
XML：インターネットの標準としてW3Cより勧告されたメタ言語。メタ言語とは、言語を作る言語。
W3C：WWW（インターネット）で利用される技術の標準化をすすめる団体。

取材を終えて
セキュリティニーズの高まりやデジタル家電分野の進展に伴い新たな市場が育ちつつある一方、IT投資のコストパフォーマンスに対するユーザー意識の高まりや受注競争の激化による低価格化の進行といった課題も抱える情報サービス産業。加えて同社の場合は、これまで業績を牽引してきた情報・通信向けの大規模基幹システム開発が最盛期を過ぎ、今後、安定的な需要は期待できるものの、継続的な大型開発を期待することはできません。このため、再び成長軌道に乗せるべく、エンベデッドシステムやセキュリティ製品を中核に据えた事業構造への移行とその強化に取り組んでいるわけです。

兼子社長は同社の課題の一つとして、「ゼロベースからビジネスを作り上げることのできる人材の発掘・育成」に取り組んでいます。
資本系列の関係から、ややもするとその点は弱かったのですが、世の中に訴求・貢献することのできる強い武器を社員に与えて、世の中を動かしているという成功体験を多くの社員に味合わせてあげることが経営者としての役割の一つと考えているそうです。
そのために、幹部を通じてまたは社内イントラネットを利用して頻繁にメッセージを伝え、社員のモチベーションを引き上げ、そうした人材の掘り起こしを狙っています。
同社の社員は約２０００人。その中には多くの有能な人材が存在しているはずだと考えています。

成長軌道への移行に向けた同社の取り組みをフォローしていきたいと思います。