| （2375：東証マザーズ） スリープログループ |  |
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企業名 |
スリープログループ株式会社 |
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社長 |
高野 研 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿 7-21-3 |
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事業内容 |
IT企業やクライアントに対して、販売〜導入〜運用〜学習などユーザーの行動サイクルに合わせた総合的なサポート体制が特長。06年5月に純粋持ち株会社化 |
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決算期 |
10月 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2007年10月 | 8,619 | 234 | 218 | 138 |
| 2006年10月 | 6,272 | 64 | 58 | 19 |
| 2005年10月 | 5,080 | 30 | 37 | -54 |
| 2004年10月 | 2,830 | 150 | 146 | -47 |
| 2003年10月 | 2,349 | 164 | 141 | 116 |
| 2002年10月 | 1,340 | 15 | 9 | 7 |
| 2001年10月 | 1,140 | 1 | 6 | 5 |
| 2000年10月 | 597 | -92 | -102 | -103 |
| 1999年10月 | 379 | -20 | -21 | -23 |
| 株式情報（3/21現在データ） |
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| 会社概要 |
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事業は、情報機器や高付加価値家電製品の販売促進サービスを提供する販売支援サービス事業、オフィスのITインフラの整備や端末のバージョンアップに伴う入替作業、ネットワーク構築、保守サービス等を提供する導入・設置・交換支援サービス事業、コールセンター運営やITスキルを持った人材を派遣する運用支援サービス事業、及びパソコン教室の運営やITトラブルを電話と訪問で解決するサービス等を提供する学習支援サービス事業の4事業に分かれ、2007年10月期の売上構成比は、それぞれ22.8％、28.4％、42.6％、6.2％。 03年に東証マザーズに株式を上場、創立10周年を迎えた2006年5月に持株会社へ移行し、スリープログループ（株）に商号を変更しました。  ＜スリープログループの体制及びサービス領域＞
グループは、純粋持株会社であるスリープログループの他、連結子会社８社からなり、グループ各社のサービス領域は下の図の通りです。
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| 2008年10月期第1四半期業績 |
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＜連結＞
 そのような環境のもと、同社グループは、地方での採用を強化するなど地方拠点の強化や需要の高い分野に人員をシフトさせるといった施策により、業績は堅調に推移しています。 当第1四半期間における同社グループの業績は、売上高2,303百万円（前年同期比14.0％増）、経常利益46百万円（前年同期比9.4％増）、当期純利益22百万円(前年同期比13.2％減)となりました。 ＜サービス区分別の業績＞
 （営業・販売支援サービス）
営業・販売支援サービスは、家電量販店等における年末商戦に伴い、ＰＣ、デジタルカメラなどのデジタル機器等ＩＴ製品や、サイクロンクリーナーなど高付加価値家電への販売支援案件、キャンペーン案件など特に地方における受注が高水準に推移しました。また、メーカー向けのラウンダー業務や通信キャリア向けの成果報酬型営業支援といった営業支援の分野の受注が増加し、営業・販売支援サービスの増収増益に大きく寄与しています。
（導入・設置・交換支援サービス）
導入・設置・交換支援サービスは、金融系システム案件において、一部に景気減速に伴う受注減が見られたものの、全体としては、大手スーパー向け電子マネー端末設置案件の増加や、大手システム会社向けの機器設置業務が増加したこと、システム技術者系の人材難を背景とした受注単価の上昇などにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
（運用支援サービス）
運用支援サービスは、前期中に大型のコールセンター案件が終了した影響により前期比で売上減となりました。一方、新規受注の増加により、稼動案件数は増加傾向となっています。また、ＩＴ技術者の特定派遣は、主力の大手自動車メーカーのほか、大手家電メーカーからの受注が増加し、売上は増加しています。営業のアシスタント業務を請負う営業支援案件や、人材紹介案件が収益性向上に貢献しています。
（学習支援サービス）
学習支援サービスは、フランチャイズ展開しているシニア向けパソコン教室において、一部の不採算教室の閉鎖などにより教室数が減少したこと等を受け前年比で売上減となりました。一方、新たな試みとしてスタートしている、さまざまな企業との提携によるアクティブシニアをターゲットとしたスポンサード講座が引き続き好調で、携帯電話・大手通信サービス会社、ソフトウェアメーカー向けなど幅広く受注し、収益構造の地盤固めを推進しています。
＜財政状態＞
 このうち、流動資産は26億10百万円で前年度末より62百万円の増加、固定資産は10億47百万円で前年度末より95百万円の増加となりました。流動資産が増加したのは、主として未収入金の増加によるものであり、固定資産が増加したのは、主としてのれんの増加によるものです。 一方、負債合計は、21億66百万円で前年度末より3億11百万円の増加となりました。 このうち、流動負債は19億９百万円で前年度末より2億28百万円の増加、固定負債は2億57百万円で前年度末より82百万円の増加となりました。流動負債が増加したのは、主として短期借入金が増加したことによるものであり、固定負債が増加したのは、主として長期リース債務の増加によるものです。 純資産合計は、14億91百万円で前連結会計年度末より1億53百万円減少となりました。主として自己株式の増加によるものです。 ＜キャッシュ・フロー＞
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、1億41百万円となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億30百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得、子会社株式の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、20百万円となりました。これは、短期借入金の増加、前期に導入したコールセンター設備のセールアンドリースバックによる資金調達により増加しましたが、自己株式の取得による減少があったことが主な要因となっています。
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| 2008年10月期業績予想 |
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＜連結＞
中間期の連結業績予想を当初計画（07年12月18日発表）から修正しました。通期予想は修正ありません。
 また、中間純利益は、本年2月5日に決議した、発行済みの新株予約権の取得および消却を行い、これにより特別利益が発生したため、当初予想数値を上回る見通しとなりました。 通期の業績予想は、業容拡大に備える先行投資等を検討中であり、現段階では不確定な要素が多いため当初予想数値から修正は行なわず、詳細がわかり次第公表する予定です。なお、当期純利益が前年同期比で減となっていますのは、前期において持分法適用会社であった会社の株式を売却した特別利益が計上されていることによるものです。 |
| トピックス |
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＜株式会社クロムサイズの事業を（一部）譲受け＞
事業譲受けの対象となるのは、ネットワーク系のエンジニア派遣事業およびネットワーク系の下請工事事業の営業権及び従業員のみであり、帳簿上の資産などは含みません。採算性・期待収益等の観点より当社既存事業とのシナジーが追求できる業務に関し、譲受を行なったものです。 ネットワーク構築・保守・管理ビジネスおよび関連サービスの効率的かつ飛躍的な競争力の構築を推進することを目的として、子会社（スリープロネットワークス株式会社）を新設し、事業譲受けを行いました。 今後、グループ全体において、新しい顧客基盤の拡充による波及効果を見込んでいます。今期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、影響が見込まれると判断した場合には、あらためて公表する予定です。 （株式会社クロムサイズ）
株式会社クロムサイズは、2000年にインターネット上の企業間取引支援サイト運営を目的に設立され、2003年から自社開発システムを使用したCOD（チャネル･オン・デマンド）事業に着手し、マンション向けに録画サーバ事業として販売する予定でした。しかし、2005年に民放局から著作権侵害と訴訟を受けたことで、同サービスの停止を余儀なくされました。2006年5月期には年間売り上げ46億円を計上していましたが、売掛先の資金回収にトラブルが発生していたうえ、取引先の倒産も発生し、また金融機関からの資金調達も困難となりました。大幅な固定費の削減等を行ない、利益率の改善に努めましたが、売上高の減少に伴い借入金等の返済目処が立たなくなり、民事再生法の適用申請をしたものです。 |
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