| （4241：JASDAQ） アテクト |  |
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企業名 |
株式会社アテクト |
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社長 |
小高 得央 |
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所在地 |
〒578-0912 大阪府東大阪市角田2-1-36 |
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事業内容 |
半導体保護資材で世界シェア７０％、衛生検査器材では国内３位グループ。海外市場開拓に意欲 |
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決算期 |
3月 末日 |
業種 |
化学(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 3,536 | 308 | 270 | 141 |
| 2007年3月 | 3,065 | 213 | 178 | 103 |
| 2006年3月 | 3,014 | 410 | 387 | 215 |
| 2005年3月 | 2,316 | 252 | 270 | 19 |
| 2004年3月 | 1,873 | 158 | 116 | 26 |
| 2003年3月 | 1,802 | 244 | 168 | 79 |
| 2002年3月 | 777 | 40 | 14 | 1 |
| 2001年3月 | 42 | 27 | 0 | 0 |
| 株式情報（5/2現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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半導体資材事業
情報電子機器部品の実装に用いられるTAB（Tape Automated Bonding）テープやCOF（Chip on FPC：FPCとはフレキシブルプリント配線板の事）といったテープの保護資材であるスペーサーテープの製造・販売を行っている。スペーサーテープは静電気による破損やチリや埃から守るために使われ、高集積化・微細加工化が進む電子部品の信頼性・安全性の確保に欠かせない。
 衛生検査器材事業
使い捨てシャーレ・試験管及び生培地、大腸菌検出用機器等、バイオ・食品・医薬品分野で使われる衛生管理用品の製造、仕入、販売を行っている。テレフォンアポインターを活用した直販体制を採用しており、納入先は9,000社を超える。また、本社工場は月産600万枚の生産能力を有し、1工場としては国内最大の生産能力を誇る。
ポリマー微粒子事業
連結子会社トライアル（株）が特許を有する物理的溶融分散法により、0.1〜数100ミクロン（ミクロン＝100万分の1メートル）に微粒子化したポリマー（ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂）の製造・販売を行なう。樹脂の微粒子化には、粉砕法と重合法が使われているが、粉砕法は大きな粒を粉砕する方法のため、粒子の形状が不ぞろいで、流動性が低い。一方、重合法は、モノマーを重合してポリマーにする過程で微粒子を生成するためきれいな球状になるが、大きな粒子を得難く、ポリマーの種類が限定される。これに対して、物理的溶融分散法は、熱可塑性ポリマーと水溶性ポリマーを混合し、加熱・溶融・攪拌して、熱可塑性ポリマーを微粒子化する（水の中に油を入れてかき混ぜると、水の中に油の玉ができるが、この原理と同じである）。微粒子がきれいな球状になり、加える熱量やスクリューの回転数、ポリマーの混合比によって、粒子の大きさをコントロールできる。
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| 2008年3月期決算 |
 また、財務面ではアテクトコリアの設立やトライアルの子会社化に伴い固定資産が増加。借入れによりこの資金を賄った。 個別業績は増収･増益。今期に入りスペーサーテープ（半導体資材事業）が回復、期を通して好調を維持した。もう一つの柱である衛生検査器材事業も既存顧客向けの拡大と新規開拓により売上高が過去最高を更新した。利益面では、衛生検査器材の原材料高が利益圧迫要因となったものの、増収効果に加え、人件費の伸びを抑制した事、更には株式公開費用の計上がなくなった事等で経常利益はほぼ倍増した。 尚、今期より配当を開始。一株当たり20円の配当を予定している。 １．設備投資及び減価償却費
 ２．セグメント別売上高
 （１）半導体資材事業
パネルメーカーの在庫調整を受けて、前期の第2四半期から第4四半期にかけて売上が落ち込んだものの、在庫調整は前期末でほぼ完了。今期に入り、台湾・韓国メーカーを中心にフラットパネルディスプレイ向けにスペーサーテープが回復。売上高は21.9億円と前期比18.7％増加した（前期個別実績との比較）。また、材料価格の安定もあり、営業利益は2.6億円と同64.8％増加。営業利益率が12.2％と3.4ポイント上昇した。
（２）衛生検査器材事業
当事業は、営業利益率が低いものの、安定した需要が期待できる事業である。当期は売上高が過去最高を更新したものの、シャーレ原材料の価格高騰が響き、営業利益が前期実績及び予想を下回った。シャーレ原材料の価格は、当初から強含みであったが、特に第2四半期以降、価格が急騰し利益率が悪化した。このため、第3四半期以降、シャーレに予め寒天培地を分注した製品の販売を強化する等、高付加価値化に取り組んでいる。
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| 2009年3月期業績予想 |
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| 中期計画（08/3期〜10/3期）の見直し |
 セグメント別売上高
 （１）半導体資材事業
現在、日本で90％超のシェアを有しており、台湾でのシェアは95〜96％に達している。受注活動を開始したアテクトコリアは韓国内シェア50％超を目標としており、グループ全体で80％超の世界シェアを目指している。このため、高度なクリーンオペレーションによる品質の維持と機械設備の能力向上による収益力強化を図る考え。この一環として、08/3期に従来の3倍の生産効率を誇る最新鋭の設備を導入した。
（２）衛生検査器材事業
中期計画では、原材料価格の高止まりを前提としており、高付加価値商品の販売強化と合理化による収益力強化で吸収する考え。前者では、重点商品としてコリターグ（水質試験用 大腸菌（群）検査試薬）、生培地類、OEM商品の販売に注力する。例えば、シャーレに予め寒天培地を分注した製品は、シャーレ単体の10倍以上の価格で売れる。後者では、合理化投資により収益構造の改善を図る考え。前期に包装工程の自動化を進めた事で、今09/3期は1億円程度のコストダウン効果が期待できる。また、これまで大阪の本社工場のみで行っていた製造を、移転を計画している関東事業所でも行なう。関東の方がマーケットは大きいにもかかわらず、これまでの受注は関西と関東で50：50であった。
（３）ポリマー微粒子事業
ポリマー微粒子の当面の販売先と想定しているのが自動車分野。自動車を設計して開発する過程で様々な試作品が作られるが、その都度、金型を作るとコストがかかるため、設計のCADデータから直接試作品を作る試みがなされている。これがラピッド・プロトタイピングであり、積層造形法と呼ばれる手法が用いられている。粉末積層造形法では、目的とする造形物をスライスしたデータに置き直し、粉体、樹脂、鋼板、紙等で再現して積み重ねる事で3次元の立体物を作る。光造形法、粉末法、シート積層法、インクジェット法等があり、同社は、トライアルが生産するポリマー微粒子（粉末）を粉末積層造形法向けに販売していく考え。粉末積層造形法は、粉末にレーザー光線を当て、溶かし固めたものを積み重ねるが、現在、自動車部品向けで実用化されている粉末はナイロン粉末のみで、世界の自動車会社を中心に約1,000トンが流通している。しかし、自動車で最も多く使われる樹脂はポリプロピレンであり、車体重量1トンの自動車で約80kgの合成樹脂が使われているが、その半分の40�圓�ポリプロピレンである。当然、実車で使われるポリプロピレンを使った試作品に対するニーズが強いが、ポリプロピレンの微粒子化がネックとなり、供給できるメーカーが無かった。 こうした中、物理的溶融分散法により世界で始めてポリプロピレンの微粒子化に成功したのが、子会社トライアルである。既に量産体制の整備も終えており、アテクトを通じて、営業活動を開始している。また、ワールドワイドでの販売を念頭に、3Dシステムズ社（米国）と業務提携を結んだ。3Dシステムズ社は粉末積層造形機（粉末焼結造形機：SLS)の2大メーカーの一つで、イオス社（独）と市場を2分している。アテクトを通して3Dシステムズ社に供給し、3Dシステムズ社が粉末積層造形機のユーザーに販売する他、粉末積層造形用の素材として使用する新たなポリマー素材の共同開発を行う。また、3Dシステムズ社の粉末焼結造形機をダイプラに導入し、トライアルが開発した独自のポリマー素材を用いて、自動車業界、航空機業界、家電業界等へ積層造形によるモデル製作（試作）の受託も行う。 更に、粉末積層造形向け以外の用途として、磁気材料や無機材料を含んだ研磨砥粒向けの事業化を進めている他、化粧料（UV機能等を目的に年間数百トンの微粒子が使われている）、平面表示デバイス（ブリヂストンが開発中）用粒子、トナー等（プリント基板向け金属トナー等）で新たな用途の開発に取り組んでいる。今のところ物理的溶融分散法によりポリマー微粒子を得る技術を有する企業は無く、東証1部上場の化学メーカーがライセンス供与を求めていると言う。09/3期は償却負担が重いが、10/3期以降、利益貢献が始まる。  |
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