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（5933：東証2部,大証2部）アルインコ

井上雄策社長

【ブリッジレポート　vol.3】2008年3月決算業績レポート
取材概要「09/3期は、住宅機器関連の損益改善で売上高・利益共に前期並を維持する見込みだ。建設機材のレンタルや販売では、シャープや松下のフラッ･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年5月27日掲載

企業名	アルインコ株式会社
社長	井上雄策
所在地	大阪市北区堂島浜1-2-6 新ダイビル8F
事業内容	建設業界向け仮設機材の販売・リース。脚立などの住宅機器が主力。電子機器にも展開
決算期	3月20日	業種	金属製品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	35,429	1,782	1,937	923
2007年3月	34,686	1,734	1,931	986
2006年3月	30,863	1,658	1,709	1,113
2005年3月	28,902	1,415	1,411	731
2004年3月	27,525	1,172	1,038	646
2003年3月	25,686	832	765	634
2002年3月	26,316	610	654	90
2001年3月	28,806	792	657	153
2000年3月	28,783	665	705	-239

株式情報（5/16現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
361円	19,182,368株		6,925百万円	7.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15円	4.2％	54.74円	6.6倍	650.85円	0.6倍

※株価は5/16終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

アルインコの2008年3月決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

連結子会社4社及び関連会社2社と共に建設用仮設機材の製造・販売・レンタル及びＤＩＹ用品（住宅機器）、電子製品等の製造・販売等を行なっており、これらの付帯事業として、各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等も手がけている。
1938年に井上芳蔵氏が工作機械の製造を目的に創業。戦後、建設用仮設機材の製造に展開し会社の礎を築いた。その後、仮設機材レンタル、住宅用アルミ機材や通信関連製品の製造販売と事業を多角化。現在、各事業で業界最大手クラスの地位にある。93年に大証2部に株式を上場、2006年には東証2部上場を果たした。

＜事業内容＞

事業は、レンタル関連事業、建設機材関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の4セグメントに分かれる。08/3期の各事業セグメントの売上高と事業概要は次の通り。

建築、土木、橋梁工事等の現場で使用される建設機材レンタルは、ブルドーザーやパワーショベル等の建設機械レンタル、H型鋼や矢板等の重仮設機材レンタル、そして、同社が強みを有する軽仮設機材レンタルに分かれる。軽仮設機材とは、鋼製の枠組み足場、支保工、室内作業台のアルミ製機材等。同社の場合、これら資産の法定耐用年数は5年で、定率法によって減価償却しているが、実用使用年数は、薄板で10年程度、パイプや足場が20年程度と、平均で10～20年の長期にわたる。このため、現在、150億円のレンタル用資産を保有しているが、このうちの80％が償却済みで簿価は28億円。「償却済み」と言うことは、「会計上の原価がゼロ＝利益率100％」と言う事。ちなみに、建設機械は法定耐用年数5年に対して、実用使用年数が7～11年。重仮設機材は法定耐用年数が5年程度であるのに対して、実用使用年数が10～20年。

2008年3月期決算－建設機材の好調で増収・増益。下期にレンタルが失速－

建設機材関連事業をけん引役に増収・増益。ただ、新設住宅着工戸数減少の影響を受けて、下期以降、低層用レンタル事業が失速したため、売上・利益共に予想を下回った。

経常利益の増減要因を分析すると、次のようになる。

人件費等の増加で販管費が2.9億円増加したものの、売上高の増加や住宅機器関連事業におけるアルミ製品の値上げ効果で売上総利益が3.4億円増加した（売上総利益：27.4％→27.8％）。この結果、営業利益は17.8億円と前期比2.8％増加したものの、為替差益の減少で営業外損益が悪化したため、経常利益はほぼ前期並みにとどまった。尚、当期純利益が同6.4％減少したのは、外国人技能実習制度の整理損失0.7億円を特別損損失に計上した事や税効果会計の影響による。

（１）セグメント別動向

レンタル関連事業

売上高はほぼ前期並み。中高層用仮設機材レンタルやアルミ機材レンタルが増加したもの、下期以降、新設住宅着工戸数減少の影響を受けて低層用仮設機材レンタルの売上高が前期比5.3％減少した。
営業利益は同31.9％の減少。低層用仮設機材レンタルの売上高減少による売上総利益の減少に加え、人件費の増加や法人税法改正によるレンタル資産の減価償却費の増加等により原価率が上昇した。

建設機材関連事業

安全関連機材や既存の枠組足場の販売が期初から好調に推移。改正建築基準法の影響もなく、期を通して堅調に推移した。

住宅機器関連事業

前期に販売が大きく伸びた乗馬型運動機器の苦戦でフィットネスの売上高が前期比6.7億円減少する一方、07年6月に子会社化した（株）光モールの売上高5億円強が上乗せされた。尚、（株）光モールはモール材（樹脂等の成型材）の製造・販売を手がけており、アルミ型材販売との相乗効果が期待できる事から07年6月4日に全株式を取得した。

電子機器関連事業

販路の拡大と新製品効果で特定小電力無線機（総務省技術基準適合品。使用にあたり資格・免許申請や届け出及び電波使用料等が不要）の販売が堅調に推移。稼働率の上昇により、営業利益は前期比2.9倍に拡大した。

2009年3月期業績予想－マクロ景気の悪化とコストアップで売上高・利益共に横ばい－

連結業績

売上高、営業・経常利益共に横ばいを予想。
売上の面では、住宅機器関連の回復に加え、電子機器関連も堅調に推移する見込みだが、マクロ景気の悪化でレンタル関連及び建設機材関連が弱含む。
利益面では、住宅機器関連で大幅な損益改善が見込まれるものの、減価償却費の増加（注）や鋼材価格の上昇によりレンタル関連及び建設機材関連では慎重な見方をとっている。
また、今期初に中央ビルト工業㈱（東証2部）株式を追加取得し持分法適用関連会社（持分比率25％）とした。建設機材、レンタル関連事業で業務提携を行い09/3期は約3億円程度の売上げを見込むとともに一層の相乗効果を発揮できる施策をとっていく。

（注）
07年度税制改正に伴うもので、償却資産残存簿価の損金処理（5年間で均等償却）が適用されるため。

（１）セグメント別予想

レンタル関連事業

自動車関連やシャープや松下が進めているFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）関連の大型投資に伴う需要増に加え、オフィス・商業ビル向けも堅調な推移が見込まれる。このため、中高層用レンタルは引き続き好調を維持する見込みだが、低層新築住宅向けの受注減少により低層用レンタルは稼働率が低下する見込み。償却済み資産が大半を占めるだけに、稼働率の低下が利益に与えるインパクトは大きい。
製品別では、先行手すり枠や落下養生材「アルミ朝顔」の増加が見込まれる他、前期は0.6億円程度の赤字だったマンション改装時等の仮設足場用侵入警報システム「EYE SYSTEM」が、売上の増加（1.1億円→2億円）によりに黒字転換する見込み。

建設器材関連事業

景気後退や鋼材価格高等に伴う価格上昇により、需要の減少が予想される。先行手すり枠など付加価値の高い安全関連商材の営業を強化する考え。
製品別では、買替需要が発生している枠組足場や大手ゼネコン・レンタル会社の特定仕様品を中心にアルミ関連商材の売上が増加するものの、単管パイプやクランプ等の仕入商品や低層用機材の売上が減少する見込み。

住宅機器関連事業

梯子、脚立、三脚等のアルミ製品は、比較的利益を確保しやすい特販ルートの拡大を図り、価格の厳しい量販店ルートは直納体制によるコストダウンに努める。またフィットネスは、電動ウォーカーやバイクの新製品を投入すると共に、モデルチェンジに伴い価格改定（引上げ）を行なう。
前期損失を計上したアルミ製品の損益が0.3億円の損失に改善する他、フィットネスが0.2億円の黒字に転換する見込み。

電子機器関連事業

ホテル、大規模工場、量販店、ゴルフ場、更には飲食店等へ、中継器を応用した特定小電力のシステム販売を強化する。

商品の一例

取材を終えて

09/3期は、住宅機器関連の損益改善で売上高・利益共に前期並を維持する見込みだ。建設機材のレンタルや販売では、シャープや松下のフラット・パネル・ディスプレイ（FPD）関連の大型投資が追い風になると思われるが、両事業共に会社予想は慎重だ。一方、楽観的な住宅機器関連については多少不安が残る。
予想数字を確実に達成していく事が信頼回復の原点と考える。

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