ブリッジレポート | ブリッジサロン

（1906：JASDAQ）細田工務店

今村民夫社長

【ブリッジレポート　vol.8】2008年3月期業績レポート
取材概要「08年3月期連結決算は、期初計画を下回る着地となった。また、中期経営計画の最終年度であったが、数値目標とした売上高400億円は達成･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月17日掲載

企業名	株式会社細田工務店
社長	今村　民夫
所在地	東京都杉並区阿佐谷南 3-35-21
事業内容	戸建て住宅分譲が主力。施工に定評。首都圏地盤。郊外から都心へシフト。
決算期	3月末日	業種	建設業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年3月	41,009	1,438	553	309
2007年3月	36,134	2,131	1,631	677
2006年3月	33,502	1,305	1,110	72
2005年3月	31,857	986	666	259
2004年3月	27,542	1,171	856	326
2003年3月	28,426	897	677	300
2002年3月	24,927	430	205	-3,952
2001年3月	28,268	2,056	1,717	643
2000年3月	28,465	1,502	1,024	-687

株式情報（6/6現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
375円	15,942,450株		5,978百万円	1.2％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
12円	3.2％	12.55円	29.9倍	1,680.85円	0.2倍

※株価は6/6終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

細田工務店の2008年3月期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

首都圏における戸建て分譲を中心に事業を展開している。施工に定評があり、大手ゼネコンや大手不動産会社向けの設計･施工も主要業務の一つ。 1947年1月創業、昨年1月に創業60周年を迎えた。1957年2月の法人化を経て、1989年11月に株式を店頭公開（現JASDAQ市場上場）した。

＜事業内容＞

事業は、不動産事業と建設事業に分かれる。

１．不動産事業

不動産事業は、更に分譲住宅と収益不動産に分かれる。

（１）分譲

創業以来、長年にわたる事業を通じて培った、街づくりのコーディネイターとしてのノウハウを注ぎ込んだ分譲住宅「グローイング」シリーズを展開。

「自社一貫体制」により、用地取得段階から周辺環境や市場動向を綿密に調査・検証し、人にやさしい街並計画とエリアのニーズを捉えた提案性の高い商品計画で、快適な住環境を備えた街を提供している。

また、入居後は定期点検をはじめ、最長20年間にわたる長期保証制度、24時間受付対応のアフターサービス窓口を設置するなど、一生涯のパートナーとして付き合いできる仕組みを構築している。

（２）収益不動産

デベロッパー事業、アセットマネージメント業務、不動産流動化事業の３分野をトータルに捉えることで、高品質で的確な不動産証券化等ビジネスを行う。
（デベロッパー事業）
用地取得から建物完成まで資産価値を最大限に引き出した開発事業を展開。質の高い収益不動産＝オリジナルブランド「Ｄ－ＡＳＳＥＴ」の開発を行う。
（アセットマネージメント業務）
ストラクチャーのアレンジメントから、コンストラクション・マネージメント、プロパティ・マネージメントまでを一貫して担い、資産価値の向上と改善を総合的に判断して、資産の有効活用を提案している。
（不動産流動化事業）
開発型を含む不動産証券化事業全般の組成、運営を推進。大手企業が未参入のミディアムクラスの不動産に特化し、複数の不動産証券化の実績から不動産ファンドを組成している。

２．建設事業

建設事業は、更に注文住宅、リフォーム、法人受注に分かれる。

（１）注文住宅

顧客の様々なご要望にお応えできるよう、提案型の注文建築「ワンダー・ラウンド」のほか、「つどい」「たけくらべ」「MASTERSAGE WITH YOU」「八溝杉の家」など、自社ブランド商品を多彩にラインアップしている。

（２）リフォーム

家族構成や生活スタイルの変化にともなうリフォームを積極的に展開している。
（住宅耐震診断）
耐久性や耐震性の向上、また法的規制の見直しに対応しているかどうかなど、住宅の安全性を計り知る基準となる住宅耐震診断をおこなっている。

（３）法人受注

（法人受注）
柔軟な商品企画力と生産力で応える法人受注建築。金融・保険・電鉄・商社・建設など、大手デベロッパーをはじめ、様々な分野の企業から受注している。
（法人提携分譲）
確かな技術力と豊かな街づくりの経験を活かし、官民共同事業のほか、大手デベロッパーのパートナーとして、分譲事業を積極的に推進している。

2008年3月期業績

＜連結業績＞

東京都、神奈川県、千葉県に加え、新たに埼玉県の所沢市やさいたま市で分譲住宅事業を開始し、さらなる地域密着営業を推進。商品計画から街並み計画、設計、施工管理、販売、アフターサービスまで、自社による一貫した責任体制のメリットを活かして顧客の声を商品に反映し、「安全・安心・快適」を旨とした「街づくり」と「家づくり」を行った。さらに、部材やデザインの共通化、工事工程の短縮による生産効率と品質の向上に取り組んだ。
当年度の売上高は410億9百万円（前年度比13.5%増）となった。

しかし、昨年秋口以降消費者の住宅購入意欲は低下傾向が顕著となり、土地価格に下落圧力が強まってきた。このことを踏まえ、中期的な視点から財務体質の健全性を一層向上させるため、当年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成18年7月5日企業会計基準第9号）を早期適用し、期末のたな卸資産について約20億18百万円（売上原価に17億63百万円、特別損失に2億55百万円を計上）の簿価切下げを実施した。
その結果、営業利益は14億38百万円（前年度比32.5%減）、経常利益は5億53百万円（前年度比66.1%減）となり、特別損失として固定資産の減損損失、役員退職慰労金等を計上した結果、当期純利益は3億9百万円（前年度比54.4%減）となった。

＜事業別売上高動向（個別）＞

（建設事業）
建設事業は、主力となる法人受注では受注単価は低水準で推移し、着工戸数が減少する中、顧客獲得のための企業間の価格競争は激化し厳しい受注環境が続いた。また、個人受注では、次世代省エネルギー基準に適合し、環境共生住宅の認定を受けた主力商品「ワンダー・ラウンド」に地震に強い制震技術を加え、本社周辺や展示場を中心に「家づくりセミナー」や「構造見学会」を開催するなど、地域に密着した営業活動を展開した。
リフォーム事業では、豊富な施工実績に培われた確かな設計力と信頼の施工力を背景として受注活動を進めた。この結果、建設事業の売上高は79億87百万円（前年度比9.8％減）となり、営業損失2億44百万円（前年度は3億8百万円の損失）の計上となった。

（不動産事業）
不動産事業は、戸建分譲事業では、東京都杉並区で新しい上質な住まい「杉並・クラス・エス」シリーズの販売を行い、千葉県柏市では「子育てを中心とした街づくり」を提案し、ミキハウス子育て総研により「子育てにやさしい住まいと環境」物件として認定された戸建分譲団地を販売するなど、新しいライフスタイルを提案する商品企画を提供し、安全で精度の高い設計と施工そして丁寧なアフターメンテナンスサービスに取り組んだ。
また、収益不動産事業では、Ｄ－ＡＳＳＥＴシリーズを中心に商業ビルや賃貸マンションの開発及び売却を行った。この結果、不動産事業の売上高は329億59百万円（前年度比20.8.％増）、営業利益は24億76百万円（同17.2％減）となった。

（その他事業）
その他事業は、同社グループの主要な事業を補完する目的とした顧客に対する金銭の貸付業務等に加え新たに美容室の店舗運営を開始した結果、売上高は62百万円（前年度は4百万円）、営業損失は14百万円（前年度は6百万円の損失）をそれぞれ計上した。

（08年3月期トピックス）

＜財政状態＞

当年度の資産合計は759億56百万円となり、前年度と比較して30億94百万円増加した。流動資産は、682億83百万円となり、前年度と比較して41億30百万円増加した。これは主に、たな卸資産が合計で43億89百万円増加し、現金預金が13億40百万円減少したこと等によるもの。
固定資産は76億72百万円となり、前年度と比較して10億36百万円減少した。これは主に、土地の減少3億50百万円、投資有価証券の減少6億74百万円及び長期貸付金の減少3億75百万円等によるもの。

当年度の負債合計は491億59百万円となり、前年度と比較して31億21百万円増加した。
これは主に、短期借入金、長期借入金及び社債（1年以内償還予定額を含む）の合計が32億12百万円増加したことによるもの。

当年度の純資産合計は267億96百万円となり、前年度と比較して27百万円減少した。これは主に、当期純利益3億9百万円の計上と、剰余金の配当2億23百万円及びその他有価証券評価差額金1億12百万円の減少等によるもの。
この結果、自己資本比率は35.3％となった。

＜キャッシュ・フロー＞

当年度における税金等調整前当期純損失は24百万円（前年度は12億58百万円の利益）となり、当年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は54億32百万円（前年度比19.4％減）で前年度末より13億10百万円の減少となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通り。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は46億1百万円（前連結会計年度は229億60百万円の使用）となった。
これは主に、事業用地を積極的に取得した結果、たな卸資産が増加したことによるもの。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は4億1百万円（前年度は3億26百万円の使用）となった。これは主に、投資有価証券の売却による収入と、新たに投資有価証券及び子会社株式等を取得したことによる支出等によるもの。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は28億88百万円（前年度は194億72百万円）となった。これは主に、たな卸資産の取得に伴う借入れによるもの。

＜キャッシュ・フロー関連指標の推移＞

中期経営計画結果報告

2006年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画が2008年3月期をもって終了した。
08年3月期は、数値目標を売上高400億円、売上棟数1,000棟、経常利益12億円（3％）とする中期経営計画の最終年度であったが、住宅・不動産業界の事業環境が急激に悪化し、加えて「棚卸資産の評価に関する会計基準」の早期適用により棚卸資産20億18百万円の簿価切下げを実施した結果、売上高は400億円目標に対し405億円となったものの、売上棟数は1,000棟目標に対し737.5棟、経常利益は12億円（経常利益率3.0％）目標に対し、2.7億円（同0.7%）と、大幅に目標を下回る実績となった。

2009年3月期業績予想

＜連結業績＞

＜事業別売上高予想（個別）＞

（不動産事業）

分譲住宅

09年3月期は、世田谷区で『グローイングスクエア千歳船橋ザ･グランデ』（全5区画）、柏市で『ルコラ柏・高南台グローイングスクエア』（全54区画）の販売を開始する。
また杉並区宮前（全7区画）、三鷹市下連雀（全12区画）、小平市小川町（全70区画）をはじめ、横浜市鶴見区東寺尾（全11区画）、横浜市都筑区北山田（全56区画）などの事業を予定している。
08年3月期より販売を開始した八王子市堀之内の『東京デコルテグローイングヒルズ』（当社持分275区画）、柏市の『グローイングタウン柏・高柳ハピリアの森』（全140区画）も継続して販売を行う。

※「MRC調査」：2ヶ月に1回発行される「MRC社」の「分譲地と建売住宅売れ行き速報（関東編）」の戸建分譲物件データを元に、当該期間の供給動向をまとめたもの。

収益不動産

今期新たに開発する主な収益不動産は以下のとおり。
〔着工予定物件〕
・D-ASSET押上Ⅱ 墨田区業平(賃貸マンション・地上7階建/08年4月着工済)
・D-ASSET吉祥寺武蔵野市吉祥寺南町(商業ビル・地下1階地上2階建/平成08年5月着工)
・D-ASSET日本橋箱崎町中央区日本橋箱崎町(オフィスビル・地上7階建/平成08年7月着工)
〔竣工予定物件〕
・D-ASSET千葉中央千葉市中央区中央(オフィスビル・地上9階建/平成09年1月竣工)

（建設事業）

注文住宅・リフォーム

現在、出展中の神奈川地区・横浜展示場、千葉地区・幕張展示場を閉鎖し（08年7月予定）、好調な東京地区での営業活動に特化する。
住宅セミナーや現場見学会などをおこない、武蔵野展示場と本社(杉並区)を拠点に、地域に密着した営業展開を図る。

法人受注

住宅・不動産業界の市況の低迷により、デベロッパーの供給意欲が減少し、厳しい受注環境が予測される。
激しい受注競争を勝ち抜くため、更なるコストダウンと商品企画力の強化を図り、受注棟数の確保に注力する。

取材を終えて

08年3月期連結決算は、期初計画を下回る着地となった。また、中期経営計画の最終年度であったが、数値目標とした売上高400億円は達成したが、売上げ棟数1,000棟、経常利益12億円（経常利益率3%）は大きく下回った。ただ、低価法適用により利益が押し下げられた面も大きい。09年3月期は、個人受注は好調な東京地区での集中的な営業展開により、また、分譲住宅および土地販売は事業の早期化を進めることにより、それぞれ前期を上回る計画となっている。09年以降も厳しい事業環境が続くと考えられるが、今期の計画達成を期待したい。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2009 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート：（2453）ｼﾞｬﾊﾟﾝﾍﾞｽﾄﾚｽｷｭｰｼｽﾃﾑ vol.7 | ブリッジレポート：（1754）東新住建 vol.19»

コメント

下記規定に同意の上、コメントしてください