| （3784：JASDAQ） ヴィンキュラム ジャパン |  |
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企業名 |
ヴィンキュラム ジャパン株式会社 |
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社長 |
城田 正昭 |
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所在地 |
大阪市北区堂島浜2-2-8 |
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事業内容 |
小売り・流通向けパッケージソフト開発。イオングループ向けが大半。富士ソフトの子会社 |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 13,708 | 795 | 785 | 444 |
| 2007年3月 | 12,229 | 940 | 875 | 463 |
| 2006年3月 | 12,605 | 929 | 873 | 582 |
| 2005年3月 | 10,706 | 689 | 646 | 418 |
| 2004年3月 | 8,377 | 578 | 561 | 276 |
| 2003年3月 | 8,153 | 515 | 503 | 183 |
| 2002年3月 | 493 | 7 | 6 | -109 |
| 2002年2月 | 8,039 | 477 | 466 | 76 |
| 株式情報（6/5現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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＜沿革＞
マイカルグループに対する流通業向けシステムの設計、開発、運用を目的として、1991年に設立されたマイカルシステムズが前身。97年にはPOSパッケージ「ANY-CUBE」をリリース。「ANY-CUBE」が流通システム大賞を受賞したのを契機にマイカルグループ以外の流通、サービス業に対して営業展開を本格化した。ただ、2001年に親会社であったマイカルが経営破たんしたため、富士ソフトABC（株）（現 富士ソフト(株)）の傘下に入り、商号をヴィンキュラム ジャパン（株）に変更。05年12月にジャスダック市場に上場。06年5月には、社内ベンチャー制度により、連結子会社「4U Applications」を設立した。流通、サービス業に特化したシステム開発力に対する評価は高く、マイカルの親会社となったイオン、更には及びイオン以外にも顧客が拡大している。
＜事業内容＞
事業は、アウトソーシング事業（08/3期売上構成比36.9％）、ソリューション事業（同21.8％）、プロダクト事業（10.1％）、ハードウエア販売サービス事業（同22.7％）、その他事業（同8.5％）に分かれる。
アウトソーシング事業
システム運用・管理サービス、ソフトウエア保守サービス、ヘルプデスクサービス、ASP（ソフトウエアの期間貸し）サービス等を提供している。
ソリューション事業
流通・サービス業向け基幹システム、クレジットカードシステム等、流通・サービス業向けの各種業務システムの企画及び開発を行っている。
プロダクト事業
これまで培ってきた流通・サービス業システムに関する技術やノウハウをベースに、パッケージソフトウエアの開発及び販売を行っている。主要製品の概要は次の通り。
（１）オープンPOSパッケージ 『ANY−CUBE』シリーズ
OLE−POS仕様（注2）に準拠し、様々なハードウエアメーカーのPOS機器上で稼働するPOSパッケージソフトウエア。同社の主力製品であり、顧客は、専門店、量販店からファーストフードまで、多種多様。
（２）流通・サービス業向けＣＲＭパッケージ 『Satisfa』
顧客管理、ポイント管理、顧客分析などの機能を有するCRM（注3）パッケージソフトウエア。『ANY-CUBE』やWebシステムと連携して、同社独自のCTCP（注4）を提供している。
（３）流通業向けMD基幹システム『MDWare』
小売チェーンストアの店舗〜本部〜取引先をシームレスに結ぶMD（注5）パッケージソフトウエア。商品マスタ管理から発注そして在庫管理までトータルな業務運用が可能。
（４）システム自動運用パッケージ 『AUTO/400』 シリーズ
IBM社製アプリケーションサーバー「iシリーズ400」向けの統合運用管理パッケージソフトウエア。業種、業態を問わず、24時間365日ローコストで確実な自動運用を可能にする。
ハードウエア販売サービス事業
ソリューション事業及びプロダクト事業におけるシステム構築の一環としてのハードウエア販売。
その他事業
上記の各事業に付随して発生する事業で、インターネットを活用した調達先との情報交換、見積、逆オークション（価格入札）などのサービスを行う電子商談（調達）サービス、チェーンストア各店舗にPOSシステム、発注システムなどの店舗システム機器の導入、教育、移設等のサービスを行う店舗システム導入展開サービス等を提供している。
（注1）ASP（Application Service Provider）
インターネットを通じ業務システムのソフトウエアをレンタルするサービスであり、顧客はPC上のWebブラウザから事業者のサーバー上にあるソフトウエアを利用する仕組みです。顧客にとっては初期投資や運用コストを大幅に削減できるのが特徴です。
（注2）OLE−POS仕様
マイクロソフト社がPOS技術共通化のために提唱したPOSソフトウエアの標準化仕様のことをいい、当該仕様に基づいて開発されたPOSソフトウエアであれば、理論的には複数のハードウエアベンダーのPOS機器上で稼動するものとされています。
（注3）CRM（Customer Relationship Management）
情報システムを利用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のことで、購買履歴、問い合わせ、クレーム対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して顧客データベースとして管理することにより実現します。顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、常連客として囲い込むことにより収益率の極大化をはかることを目的としています。
（注4）CTCP（Consumer Transaction ＆ Communication Platform）
POSシステム、CRMシステム、Webシステムを連携して、顧客データベースを中核に店舗とインターネット（携帯電話を含む）を結び顧客取引、顧客管理、販促システムを統合するシステム体系です。店舗やインターネットから得た購買履歴をもとに顧客特性に応じた情報をPOSレシートやインターネットを介して顧客に提供することにより効率的でタイムリーな販売促進と顧客満足度の向上が可能になります。
（注5）MD（Merchandising）
消費者の欲求を満たすような商品を、適切な数量・価格で提供するための商品計画から品揃え、販売までの企業活動をいいます。
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| 2008年3月期決算 |
 マイカルのIT業務統合に伴う特需で利幅の薄いハード販売が伸びたものの、利益率の高いポケットカード（8519）向けアウトソーシングサービスの終了や、管理及び営業強化に向けた人員増強による販管費の増加が響き、営業利益は同15.4％減少した。ただ、固定資産除却損やシステム障害対応費用の減少で営業外損益が改善、特別損失の減少や税負担の軽減もあり当期純利益は同4.1％の減少にとどまった。 ＜セグメント別動向＞
＜顧客別売上構成比の推移＞
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| 2009年3月期業績予想 |
 売上の面では、イオングループ向けや業界再編に伴う大手ドラッグストア向けでIT統合案件が増加する他、人手不足対応のソリューション需要も増加する見込みだが、マイカル向け特需の反動に加え、同社向けのアウトソーシングも段階的に減少する。 もっとも、ハード販売の減少が利益に与える影響は軽微。加えて、下期から中国でのオフショア開発が始まる事もあり利益率が改善、売上総利益の減少は同2.7％にとどまる見込み。ただ、プロダクト事業における研究開発費（１80百万円）が負担となり、営業利益は30％を超える減少が予想される。 ＜セグメント別予想＞
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| 中期経営計画（08/3期〜11/3期） |
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第1の理由は、最大の取引先であるマイカル向けのアウトソーシング案件の終息が決まった事である。この決定は、主要顧客であるイオングループのグループ再編やＩＴ戦略に基づくもので、09/3期より段階的に減少し、10/3期に終息する。第2の理由は、こうした厳しい状況にもかかわらず、今後の継続的な成長とプロダクト事業の収益構造改革のために、新たな次世代プロダクトの研究開発投資を継続する必要がある事。そして第3の理由は、当初想定していたM＆A等による業容拡大が遅れている事である。  ＜セグメント別計画＞
アウトソーシング事業
08/3期はイオングループ向け給与システム、大手ドラッグストア向けPOSセンターサーバーシステム、ワーナー・マイカル向け劇場システム保守等新規案件がスタートしたが、ポケットカード向けアウトソーシングの終了の影響を吸収できず減収となった。09/3期は、最大の取引先であるマイカル向けアウトソーシング案件が段階的に減少し、10/3期に終息する。このため、次に示すアクションプランを進める事で、09/3期及び10/3期におけるマイカルとの取引減少の影響を最小限にとどめ、11/3期以降のＶ字回復を目指す。   ソリューション事業
ここ最近は横ばいの状態が続いているものの、足元、流通・サービス業界の業界再編に伴うＩＴ統合やクレジットカードシステム関連等で案件が増えている。また、中国における駐在員事務所の設立やパートナー企業との連携を強化し、オフショアの活用による開発力の強化と原価低減にも取り組む。
 プロダクト事業
既に同社プロダクトのユーザーは800 社を超えているが、更なる業容拡大のため、08/3期より次世代プロダクトの研究開発を進めている。現行プロダクトの機能強化はもちろん、高い収益性と短期間での効率的な導入や稼動を可能とするプロダクトであり、09/3期下期の以降、順次リリースする計画。次世代プロダクトをテコに、大手食品スーパーの基幹システムのリプレイスや新しい分野の開拓を目指す。
 連結売上高の推移
 ＜数値目標＞
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