ブリッジレポート | ブリッジサロン

（3955：東証2部,大証2部）イムラ封筒

井村守宏社長

【ブリッジレポート　vol.12】2009年1月期第1四半期業績レポート
取材概要「前年同期は統一地方選挙関連のスポット需要があり、単純に比較することはできないが、第1四半期は前年同月比で減収減益となった。封筒事業にお･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年6月24日掲載

企業名	株式会社イムラ封筒
社長	井村　守宏
所在地	大阪市中央区内本町 2-1-13
事業内容	封筒事業で業界トップ、シェアは2割強を占める。ＤＭ向けなどの窓封筒に強み
決算期	1月	業種	パルプ・紙(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2008年1月	25,994	635	702	198
2007年1月	25,204	458	515	183
2006年1月	25,894	658	687	837
2005年1月	24,790	418	433	181
2004年1月	24,745	363	423	164
2003年1月	25,366	653	677	270
2002年1月	27,071	1,074	1,049	-688
2001年1月	27,114	1,588	1,614	1,184
2000年1月	25,723	1,537	1,519	726

株式情報（6/11現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
314円	21,360,716株		6,707百万円	1.6％	1,000株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
8円	2.5％	13.58円	23.1倍	578.76円	0.5倍

※株価は6/11終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。

イムラ封筒の2009年1月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

1918年（大正7年）創業の封筒の老舗。各種封筒の製造・販売を行う封筒事業を中心に、ダイレクトメール（DM）等の企画・封入・封緘・発送代行等を行うメーリングサービス事業、コンピュータ販売等の情報システム事業、子会社による医療機関向け印刷物の製造販売等も手掛けている。2008年1月期実績ベースのセグメント別売上高は、封筒事業80.4％、メーリングサービス事業11.7％、その他事業7.9％。グループは同社と連結子会社4社で構成されており、連結子会社の概要は次の通り。

東杏印刷株式会社･･････医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
株式会社タイパック･･････不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
株式会社メトロテック･････機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
株式会社津田イムラ･････封筒・袋類の販売、事務用品・印刷物の販売

＜沿革＞

1918年、荷札の製造・販売を目的に井村商会として創業、37年に封筒の製造・販売を開始した。50年に、井村荷札封筒株式会社に改組。57年に日本初の封筒輪転製袋機を、60年にはプラ窓封筒（封筒の一部を樹脂浸含により透明化したもの）加工機をそれぞれ自社開発。62 年の現商号への変更をはさんで、68年にはセロ窓封筒（封筒の一部を切り抜き、内側からフィルムを貼り付けたもの）加工機を海外から導入する等、先進技術を積極的に導入してきた。2000年7月、東証・大証2部に株式を上場した。

＜封筒市場の市場規模と同社シェア＞

＜郵便の利用構造＞

普通郵便物の75.1％をオーダーメイド封筒（別製封筒）が占めており、また、73.9％が企業の送付物。

＜メーリングサービス事業の概要＞

ダイレクトメールの企画・製作・封入発送代行、冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送、及びデータプリントサービス等を中心に、次のような独自のサービスも提供している。

１．メディア･マッチング

広告主と媒体主を仲介することで、新しいダイレクトメールの機会を提供するサービス。

２．新かきとめーる

宛名住所をスキャニングにする事で、顧客リストを社外に出すことなく配達する。記録郵便の利用を可能としたサービス。但し、配達記録郵便を利用する際には、受取票の作成が必要となる。

３．選挙関連サービス

世帯毎の有権者を取り纏めて投票所入場整理券を封書により同送する事で、郵送料負担を軽減し、また、地図の可変プリントを可能としたサービス。

４．冊子小包郵便差出代行サービス

複数顧客の需要をとりまとめ、同社がまとめて発送しコスト削減を実現する。

2009年1月期第1四半期業績

＜連結業績＞

業界においては、通常郵便物は減少するものの、日本郵政グループのゆうメールの引受数や、メール便の取扱実績が伸長していることから、封筒需要は数量面では微増程度で推移しているものと思われる。
しかし、販売競争の激化や原材料費の上昇など、同社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移した。

当第1四半期の売上高は66億33百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は46百万円（同83.5％減）、経常利益は75百万円（同74.0％減）、四半期純利益は37百万円（同74.9％減）となった。

当第1四半期における売上高は、主として前期の統一地方選挙関連需要の反動により、封筒事業およびメーリングサービス事業において減収となった。
営業利益は、売上高の減少に加え、封筒事業における原材料費の上昇のほか、退職給付費用の負担増や内部統制の整備、構築に係る費用増もあり、収益の低下を余儀なくされた。

＜財政状態＞

当第1四半期末の総資産は、前年度末に比べ10億19百万円増加して236億47百万円、負債は同10億49百万円増加して112億96百万円、純資産は同29百万円減少して123億50百万円となった。
また、自己資本比率は同2.4ポイント低下して52.2％となった。

＜キャッシュ・フロー＞

当第1四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ2億円増加して33億6百万円（前年同期比5.5％減）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は4億32百万円（前年同期比65.1％減）となった。これは主に、増加要因として、税金等調整前四半期純利益61百万円、減価償却費2億32百万円、賞与引当金の増加額3億39百万円、仕入債務の増加額3億19百万円、また減少要因として、売上債権の増加額2億97百万円、法人税等の支払額3億円などによるもの。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は4億96百万円（前年同期比36.1％増）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億3百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の償還による収入27百万円などによるもの。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は2億64百万円（前年同期比10.0％減）となった。これは主に、短期借入金の純減少額30百万円、長期借入金の純増加額3億77百万円、配当金の支払額81百万円などによるもの。

2009年1月期業績予想

＜連結業績＞

今後の原材料費のさらなる上昇、封筒事業における販売価格見直しによる業績への影響も不透明なため、業績予想は、前回の予想から変更していない。

今期の通期業績予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.7％、営業利益が8.3％、経常利益が13.5％、純利益が13.0％となっている。
前期は、第1四半期段階での進捗率は、売上高が25.9％、営業利益が44.1％、経常利益が41.2％、純利益が75.5％だった。

トピックス

＜グローバルサービスグループへ参加＞

同社は3月24日に、米国ならびに欧州の主たる封筒製造業者と共に、グローバルベースでの封筒等の製品供給に関して、より良いサービスの提供を目的としてグローバルサービスグループを結成し、その一員として協力していくと発表した。
グローバルサービスグループは、それぞれの国の多国籍企業に対し封筒や関連製品を世界規模で納品するワンストップ調達方法を可能にするために結成された。これにより、メンバー各社は65個所を超える生産拠点の国際ネットワークを通じて、封筒購入の単一窓口を求める国際企業に対し、便利で簡略化された形で製品やサービスを提供することが可能となる。
また、各社固有の製品・サービスをも共有し、他のメンバーの顧客にも相互に紹介することにより、新しい市場の開拓ができることに加え、製品開発や機械技術および作業効率向上のための研究開発も協力して行なおうとするもの。

取材を終えて

前年同期は統一地方選挙関連のスポット需要があり、単純に比較することはできないが、第1四半期は前年同月比で減収減益となった。封筒事業における原材料費の上昇のほか、退職給付費用の負担増や内部統制の整備、構築に係る費用増もあり、特に利益の落ち込みが大きかった。
第2四半期以降は原材料価格の高騰や封筒事業における販売価格見直しによる業績への影響が不透明で、現段階では見通しが難しいが、通期予想に対する第1四半期段階での進捗率は営業利益が8.3％と出遅れは否めない。第2四半期以降の巻き返しに期待したい。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2009 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート：（4709）ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ vol.24 | ブリッジレポート：（3751）ジー・エフグループ vol.9»

コメント

下記規定に同意の上、コメントしてください