| （1906：JASDAQ） 細田工務店 |
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今村 民夫 社長 |
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【ブリッジレポート vol.9】2009年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期は、建設事業では顧客獲得のための厳しい受注環境が続き、不動産事業も分譲住宅価格の高止まりや収益不動産の流動性低下等により･･･」続きは本文をご覧ください。
2008年8月19日掲載 |
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企業名 |
株式会社細田工務店 |
社長 |
今村 民夫 |
所在地 |
東京都杉並区阿佐谷南 3-35-21 |
事業内容 |
戸建て住宅分譲が主力。施工に定評。首都圏地盤。郊外から都心へシフト。 |
決算期 |
3月 末日 |
業種 |
建設業 |
| 項目決算期 |
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
| 2008年3月 |
41,009 |
1,438 |
553 |
309 |
| 2007年3月 |
36,134 |
2,131 |
1,631 |
677 |
| 2006年3月 |
33,502 |
1,305 |
1,110 |
72 |
| 2005年3月 |
31,857 |
986 |
666 |
259 |
| 2004年3月 |
27,542 |
1,171 |
856 |
326 |
| 2003年3月 |
28,426 |
897 |
677 |
300 |
| 2002年3月 |
24,927 |
430 |
205 |
-3,952 |
| 2001年3月 |
28,268 |
2,056 |
1,717 |
643 |
| 2000年3月 |
28,465 |
1,502 |
1,024 |
-687 |
| 株価 |
発行済株式数 |
時価総額 |
ROE（実） |
売買単位 |
| 275円 |
15,942,450株 |
4,384百万円 |
1.2％ |
100株 |
| DPS（予） |
配当利回り（予） |
EPS（予） |
PER（予） |
BPS（実） |
PBR（実） |
| 12円 |
4.4％ |
12.55円 |
21.9倍 |
1,680.85円 |
0.2倍 |
※株価は8/11終値。発行済株式数は直近第1四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
細田工務店の2009年3月期第1四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
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首都圏における戸建て分譲を中心に事業を展開している。施工に定評があり、大手ゼネコンや大手不動産会社向けの設計･施工も主要業務の一つ。 1947年1月創業、昨年1月に創業60周年を迎えた。1957年2月の法人化を経て、1989年11月に株式を店頭公開（現JASDAQ市場上場）した。
＜事業内容＞
事業は、不動産事業と建設事業に分かれる。
１．不動産事業
不動産事業は、更に分譲住宅と収益不動産に分かれる。
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（１）分譲
創業以来、長年にわたる事業を通じて培った、街づくりのコーディネイターとしてのノウハウを注ぎ込んだ分譲住宅「グローイング」シリーズを展開。
「自社一貫体制」により、用地取得段階から周辺環境や市場動向を綿密に調査・検証し、人にやさしい街並計画とエリアのニーズを捉えた提案性の高い商品計画で、快適な住環境を備えた街を提供している。
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また、入居後は定期点検をはじめ、最長20年間にわたる長期保証制度、24時間対応可能なアフターサービス窓口を設置するなど、一生涯のパートナーとして付き合いできる仕組みを構築している。
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（２）収益不動産
デベロッパー事業、アセットマネージメント業務、不動産流動化事業の３分野をトータルに捉えることで、高品質で的確な不動産証券化等ビジネスを行う。
（デベロッパー事業）
用地取得から建物完成まで資産価値を最大限に引き出した開発事業を展開。質の高い収益不動産＝オリジナルブランド「Ｄ−ＡＳＳＥＴ」の開発を行う。
（アセットマネージメント業務）
ストラクチャーのアレンジメントから、コンストラクション・マネージメント、プロパティ・マネージメントまでを一貫して担い、資産価値の向上と改善を総合的に判断して、資産の有効活用を提案している。
（不動産流動化事業）
開発型を含む不動産証券化事業全般の組成、運営を推進。大手企業が未参入のミディアムクラスの不動産に特化し、複数の不動産証券化の実績から不動産ファンドを組成している。
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２．建設事業
建設事業は、更に注文住宅、リフォーム、法人受注に分かれる。
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（１）注文住宅
顧客の様々なご要望にお応えできるよう、提案型の注文建築「ワンダー・ラウンド」のほか、「つどい」「たけくらべ」「MASTERS AGEWITH YOU」「八溝杉の家」など、自社ブランド商品を多彩にラインアップしている。
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（２）リフォーム
家族構成や生活スタイルの変化にともなうリフォームを積極的に展開している。
（住宅耐震診断）
耐久性や耐震性の向上、また法的規制の見直しに対応しているかどうかなど、住宅の安全性を計り知る基準となる住宅耐震診断をおこなっている。
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（３）法人受注
（法人受注）
柔軟な商品企画力と生産力で応える法人受注建築。金融・保険・電鉄・商社・建設など、大手デベロッパーをはじめ、様々な分野の企業から受注している。
（法人提携分譲）
確かな技術力と豊かな街づくりの経験を活かし、官民共同事業のほか、大手デベロッパーのパートナーとして、分譲事業を積極的に推進している。
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＜連結業績＞
住宅市場では、新設住宅着工戸数が、改正建築基準法の施行による工事着工の遅れや建築費の高騰により前年実績を下回る水準で推移した。また、個人所得の改善が進まないなか、住宅購入意欲の低下傾向が続き、市場は依然として厳しい環境が続いた。
このような状況のもと、同社グループは、不動産・住宅市場の動向や顧客ニーズに対応した機動的な営業展開を推進するとともに業務の効率化を図り、たな卸資産を中心とする資産の圧縮に努めた。
その結果、当第1四半期の売上高は73億14百万円（前年同期比87.4％増）となったが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく収益性の低下による簿価切下げを5億89百万円行った結果、営業損失は12億64百万円（前年同期は3億93百万円の損失）、経常損失は14億43百万円（前年同期は5億18百万円の損失）となり、四半期純損失は9億2百万円（前年同期は4億75百万円の純損失）となった。
＜事業の種類別セグメント動向＞
（建設事業）
建設事業は、法人受注では顧客獲得のための厳しい受注環境が続いており、利益率は低水準で推移した。また、個人受注では、本社を中心に家づくりセミナーや現場見学会等を行い地域に密着した営業展開を進めた。
この結果、建設事業部門の売上高は14億61百万円（前年同期比54.1％増）となり、営業損失1億5百万円（前年同期は1億80百万円の損失）の計上となった。
（不動産事業）
不動産事業は、分譲住宅価格の高止まりや収益不動産の流動性低下等により、厳しい環境が続いたが、たな卸資産の早期売却を積極的に進めた。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料等を加えた不動産事業部門の売上高は57億99百万円（前年同期比96.2％増）となったが、営業損失9億63百万円（前年同期は11百万円の損失）となった。
（その他事業）
その他事業は、金銭の貸付業務や美容室の店舗運営等により、売上高52百万円（前年同期は1百万円）、営業損失15百万円（前年同期は25万円の利益）をそれぞれ計上した。
＜財政状態＞
当第1四半期末における総資産は、706億93百万円となり、前年度末と比べて52億62百万円の減少となった。これは主に、現金預金が21億53百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4億51百万円、たな卸資産が合計で30億75百万円減少したことによるもの。
負債は、449億77百万円となり、前年度末と比べて41億81百万円の減少となった。これは主に、短期借入金、長期借入金及び社債（１年以内償還予定を含む）の合計が31億36百万円減少し、支払手形・工事未払金等が12億14百万円減少したことによるもの。
また、純資産は、257億16百万円となり、前年度末と比べて10億80百万円の減少となった。これは主に、四半期純損失が9億2百万円計上されたこと及び配当金の支払額１億91百万円による減少。この結果、自己資本比率は36.4％となった。
＜キャッシュ・フロー＞
当第1四半期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、32億79百万円となり、前年度末と比べて21億53百万円減少した。
当第１四半期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は11億97百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上と仕入債務の減少による支出があったが、たな卸資産の減少と売上債権の減少による収入が計上されたもの。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は22百万円となった。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主なもの。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は33億28百万円となった。これは主に、売上高の増加にともないプロジェクト資金の借入金の返済を進めたことと配当金の支払いによるもの。
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＜連結業績＞
前回（08年5月15日）発表の業績予想から修正はない。
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取材を終えて |
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第1四半期は、建設事業では顧客獲得のための厳しい受注環境が続き、不動産事業も分譲住宅価格の高止まりや収益不動産の流動性低下等により、やはり厳しい環境だった。不動産事業でたな卸資産の早期売却を積極的に進めたこともあり、第1四半期の連結業績は大幅増収、赤字幅拡大となった。期初計画では、上期は大幅減益、下期巻き返しという見通しを立てたが、第2四半期でどの程度挽回できるかに、まず注目したい。
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