| （2419：JASDAQ） 日本ERI |  |
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企業名 |
日本ERI 株式会社 |
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社長 |
鈴木 崇英 |
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所在地 |
東京都港区赤坂8丁目5番26号 赤坂DSビル |
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事業内容 |
建築基準法で定める建造物の確認検査業務を民間会社で唯一全国展開。民間ではシェア首位 |
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決算期 |
5月 末日 |
業種 |
サービス業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2008年3月 | 6,994 | -221 | -212 | -349 |
| 2007年3月 | 5,183 | -1,084 | -1,070 | -1,161 |
| 2006年3月 | 6,225 | 249 | 259 | 121 |
| 2005年3月 | 5,400 | 528 | 494 | 265 |
| 2004年3月 | 3,860 | 315 | 317 | 265 |
| 2003年3月 | 2,634 | 138 | 143 | 202 |
| 2002年3月 | 1,489 | -160 | -152 | -172 |
| 2001年3月 | 299 | -345 | -337 | -338 |
| 株式情報（8/13現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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指定確認検査機関の他、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、住宅品質確保促進法）の住宅性能評価機関、及び同法の試験機関としても登録されており、�〃�築物の確認・検査など「建築基準法」に基づく業務、��建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく業務、及び�Ｉ堝飴最簀稘�のためのデューデリジェンスやエスクローなどソリューション・その他業務を、本社及び全国に広がる29の支店で総合かつ一体的に展開している。 尚、指定確認検査機関とは、98年の建築基準法改正により導入された指定確認検査機関制度に基づき設けられた機関。同制度の導入により、それまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認及び検査業務について、必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なう事ができるようになった。機関の指定は、1都道府県の区域で業務を行う機関については都道府県知事が行い、2以上の都道府県の区域で業務を行う機関については国土交通大臣が指定を行っている。 建築基準法
国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途について、その最低基準を定めた法律。
住宅品質確保促進法（住宅品確法）
住宅品質確保を目的に2000年4月に施行された法律。暇疵担保責任の義務付け、住宅性能表示制度、住宅紛争処理機関の創設が3本柱。
＜沿革＞
1999年11月、建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品質確保促進法に基づく住宅の性能評価・検査業務を目的に、日本イーアールアイ（株）として設立された（2003年11月、現商号に変更）。2000年3月、建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、同年4月から東京都（島嶼部を除く）、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で確認検査業務を開始。04年11月、JASDAQに株式を上場した。尚、社名の日本ERIには、「築物等に関する、Evaluation（評価）、Rating（格付け）、Inspection（検査）を実施する専門的第三者機関」と言う意味が込められている。 ＜事業内容＞
事業は、確認検査業務、住宅性能評価、その他事業に分かれ、08/3期の売上構成比は、それぞれ65.3％、22.4％、12.3％。
確認検査業務
建築物の確認・検査など建築基準法に基づく建築物の確認検査業務を行なっている（※1）。
住宅性能評価
建築物の住宅性能評価など住宅品質確保促進法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務を行なっている（※2）。
その他事業
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資住宅の審査・適合証明、高層住宅の構造評価（※3）、共同住宅の音環境評価（※4）、土壌汚染調査（※5）、建築物の型式認定（※6）、住宅型式性能認定（※7）、構造計算適合性判定（※8）、不動産取引等におけるデューディリジェンス（調査）やインスペクション（検査）、及び子会社の瑕疵保証保険取次ぎや建築資金支払い管理が含まれる。
※2 「登録住宅性能評価機関（国土交通大臣第5号；2006年3月1日登録）」 ※3 「指定性能評価機関（国土交通大臣第10号；2001年7月31日指定取得）」 ※4 「登録試験機関（国土交通大臣第6号；2006年3月1日登録）」 ※5 「指定調査機関（環境大臣環2004-1-114；2004年2月20日指定取得）」 ※6 「指定認定機関（国土交通大臣第7号；2005年3月31日指定取得）」 ※7 「登録住宅型式性能認定等機関（国土交通大臣第7号；2005年4月28日登録）」 ※8 「指定構造計算適合性判定機関（都道府県知事；2007年5月24日より指定取得）」 |
| 2009年5月期第1四半期業績 |
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＜連結業績＞
 このような情勢の下、同社グループは全国30拠点に整備されたサービスネットワーク体制及び高い業務品質と充実したサービスメニューを武器に「ＥＲＩブランド」を確立し、技術的評価を高めることによって他機関との差別化を図り、堅実で安定した収益を上げる仕組みを構築することを課題として取り組んできた。 また、2007年10月と2008年3月に確認申請手数料の値上げを実施したことにより収益力は大きく改善した。 この結果、当第1四半期間の業績は、確認検査業務の大幅な増収が寄与し、売上高は2,161百万円となった。営業費用は適合判定手数料の増加があったものの2,140百万円にとどまり、営業利益は21百万円、経常利益は21百万円、四半期純利益は13百万円となり、第1四半期間としては上場以来初めての黒字決算となった。 なお、同社グループの営む主たる業務である確認検査及び住宅性能評価の業績は、建築物の竣工案件の季節的偏在により、建築物の竣工の多い3月、9月及び12月に売上が集中する傾向があるため、同社グループの売上高は通常の営業形態として、第1四半期間は他の四半期間に比べ売上高が低水準にとどまる傾向にある。 ＜事業の種類別セグメント動向＞
 前年度には改正建築基準法による混乱の影響を大きく受けたが、高度な審査能力により顧客の信頼を回復し、確認申請手数料の値上げが浸透した結果、売上高は適合判定の増加による増収もあり1,562百万円と大幅な増収となった。 なお、確認検査業務は、建築基準適合判定資格者（確認検査員）の在籍数により、業務執行量の制限があり、従業員の資格取得に全社を挙げて取り組んでいるが、確認検査員の在籍数は当第1四半期間に9名増加し、309名となった。 （住宅性能評価事業） 戸建住宅、共同住宅ともに堅調に推移し、売上高は361百万円と増収となった。 （その他事業） 景気の減速等に伴うソリューション業務の減収があったものの、評定業務は順調に業務拡大し、また2007年6月より開始した構造計算適合性判定業務による増収もあり、売上高は236百万円と増収となった。 ＜財政状態＞
 流動資産の増加は、売掛金の減少49百万円があったものの、現金及び預金の増加156百万円等によるものであり、固定資産の減少は、減価償却費の計上によるもの。 負債は、前年度末に比べ112百万円増加し1,482百万円となった。これは、未払費用が87百万円減少したものの、前受金の増加118百万円、新規の短期借入金100百万円等によるもの。 純資産は、前年度末に比べ19百万円増加し、260百万円となった。これは、四半期純利益による利益剰余金の増加13百万円等によるもの。 ＜キャッシュ・フロー＞
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| 2009年5月期業績予想 |
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＜連結業績＞
業績予想は、前回予想（08年5月13日発表）から修正はない。
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コメント
建築基準法に基づく数少ない指定確認検査機関のひとつであり大手だということがまず魅力的だと思う。
確認検査事業や住宅性能評価事業と融資や調査認定などの事業と総合的な事業を行いコスト削減が期待できると思う。
質の高いサービスを続け他との差をつけてよりいっそう今の事業の安定を確実にしていくとともに新たな分野に発展を期待しています
投稿者 S.K. : 2008年09月04日 19:47
